Ⅰ　茨城県議会基本条例の見直し

議会の監視機能等の強化

　茨城県議会基本条例第25条（知事等の議会への説明に関する規定）における、重要な政策等の事前説明の努力義務を「義務規定」に改正すること。

Ⅱ　議会審議・委員会審査の充実

常任委員会委員の任期

　執行機関の事業年度に合わせるため、任期を「暦年単位（１月～12月）」から「年度単位（４月～翌３月）」に変更すること。

一般質問・質疑における分割質問の推奨

　緊張感ある議論を促すため、分割質問方式（項目ごとに質問と答弁を交互に行い、再々質問まで認められる方式）の採用を推奨すること。

決算特別委員会の充実等

　組織や審査方法を見直すほか、審査に県民の意見を聴き取る仕組みを検討するなど、決算特別委員会の充実化を推進すること。

Ⅲ　ＩＣＴ化の推進

配布資料のペーパーレス化

　議会運営の効率化や紙資源の削減等に向け、配布資料のペーパーレス化を推進すること。

Ⅳ　会期の在り方

議会の通年の会期

　会期は通年とせず、当面現行通りの年４回開催とすること。なお、議長は議会を代表する立場として、執行機関への監視に強いリーダーシップを発揮されたいこと。

Ⅴ　県議選の投票率向上等に向けた議会活動への県民参画の推進

議会として県民の声を聴く取り組み

　「県民との青空対話議会」や、都道府県議会レベルでは例がない「住民モニター制度」を新たに導入するなど、議会としての広聴機能を強化すること。

休日議会の開催

　より多くの県民に本会議等の議論を傍聴してもらうため、休日での議会開催を検討すること。

県民への議会情報の発信

　議会活動等の県民への認知度を高めるため、SNSの活用による情報発信に取り組むこと。

女性の参画など議会における多様性の確保

　育児、介護を理由とするオンラインでの委員会出席や、乳幼児の会議等への同伴など、家庭と議員活動との両立を支援する体制を整備すること。

Ⅵ　その他（執行部へ申し入れ）

議会事務局の機能強化

　議員活動をサポートする議会事務局の人員体制等について十分配慮するとともに、今回の一次答申に基づき生じる経費について予算措置を講ずること。