法人事業税への外形標準課税導入について

法人事業税への外形標準課税導入について、理想的な外形課税のあり方は。

外形課税の基本的な視点は、応益課税としての性格を明確にしなければならない。税収の安定化に資することが必要であり、受益を得ている法人が広く薄く税を分担することを通じて税負担の公平化につながるという観点も大切であると考えている。

鹿島地域の市町村合併について

鹿島地区１市２町の合併はこれからの茨城の更なる発展につながるものであり、県はこの地区の将来像を明らかにすべきと考えるが。

長期総合計画の見直しの中で、鹿島地区の都市機能の充実などをふまえ、鹿島１市２町が一体となって発展していくための新たなグランドデザインなどを策定していきたい。

行財政改革時の県政運営について（ＰＦＩ方式の採用）

常陸那珂港のターミナル整備をＰＦＩ（民間資金の活用による公共施設の建設）方式により実施することに決まったが、ＰＦＩ導入を積極的に実施してもらいたい。

財政負担の軽減にもつながり、ＰＦＩ制度導入について大変大きな意味をもっているものと考えており、運用についても十分考えてがんばっていきたい。

企画・開発

つくば市の今後の展望について

常磐新線つくば駅周辺の市街地を世界にふさわしい管理機能とサービス機能を持ったまちにするための方策は。

現在、中心市街地の再整備等の具体化に向けて、商業施設や交通施設などの施設計画や整備すべき地区などについて国や地元等と調査検討しており、公務員宿舎についても移転を含め、そのあり方についてあわせて検討している。

住宅供給公社の十万原地区開発について

県住宅供給公社は、十万原都市事業計画を進めているが、住宅需要の不安や基盤整備にばく大な経費がかかることなどから中止すべきと考えるが。

同地区開発は地元の要望を受け早期事業化を進めている。
　現在地元との協議調整や民間企業等に対する関連施設の誘致を行っている。平成１２年度事業認可を受け、公社を指導していく。

環境

伊奈・谷和原地区特定土地区画整理事業用地への
不法投棄問題について

伊奈・谷和原特定土地区画整理事業地に不法投棄された産業廃棄物の撤去処理の進ちょく状況と処理費用を伺いたい。

廃棄物の混じった土砂を振るい分けしながら処理を進めている。
　推定総量約３４万‰の内、平成１０〜１１年度の２カ年で約２３万‰を処理しており、来年度中に全量処理したい。費用の総額は約４０億円程度と考えている。

原子力関連

原子力行政について

今回のＪＣＯ臨界事故の内容を、早急に正確、効果的な広報活動により全国に周知する必要があると考えるが。

事故直後から県の広報紙「ひばり」、原子力広報紙「あす」を発行し、関係市町村に全戸配布するなど努力した。
　正確な分析にもとづく情報を国民になお一層届けていく必要がある。
　今後、新聞の全国紙や県内紙、雑誌、さらに首都圏を中心にリーフレットを配布していきたい。

原子力問題について

県は、原子力の安全について独自の対策を講じていかなければならないが、それには多くの費用負担を伴う。
　原子力関連施設を有する自治体に対し、人件費に対する国の交付税の財源措置について制度改正を要望していただきたい。

委員の提案された形で、これから関係団体と連携を図りながら、国に対し要望してまいりたい。

生活福祉

健康づくり対策について

健康で生き生きとした生活のためには、生涯スポーツの振興が重要であるが、体力や年齢に応じたスポーツを展開するためにどのように取り組んでいくのか。

県スポーツ振興審議会で生きがいのある生活と活力のある社会づくりを目指したスポーツ振興などを審議しており、その答申をふまえ県民一人一スポーツを目指していく。

農業

農業問題について

農業における新しい技術に関する指導、普及体制を一層充実して各産地生産者の悩みや問題解決を図るような事業を展開しては。

平成１２年度から営農アドバイザー派遣事業を検討している。
　これは、広域農協に専門的知識を持つ人材を派遣するもので、普及員や試験研究員のＯＢ、さらに市場関係者などをアドバイザーとして活用したいと考えている。

商工観光

国民宿舎鵜の岬について

国民宿舎鵜の岬の予約の電話がつながりにくい状況にある。受付体制を含めサービスの改善が必要と考えるが。

電話回線を倍に増やすなどしてきたが、引き続き改善策を検討していきたい。
　また、予約できなかった方や日帰りのお客様に観光情報の提供をしたり近隣の宿泊施設を紹介するなどしてサービスの向上に努めていきたい。

土木事業

中心市街地の活性化について

中心市街地活性化に寄与するようだれもが安心して暮らせる住宅施策が必要と思うが。

来年度には、民間住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業を創設したい。
　さらに市街地の県営住宅にエレベーターを設置して高齢者が住みやすいように配慮していきたい。
　また、ファミリー世帯の定住を誘導する施策も引き続き推進したい。

河川の改修について

日立市の南部を流れ日立港に注ぐ瀬上川は、高潮の際波浪がそ上し浸水被害を起こしている。この防止対策について伺いたい。

波除堤では防げない波長の長いうねりの浸入防止策として、防潮水門の設置などの抜本的な対策が必要と考えており、平成１３年度から国補事業として事業化できるよう努めていきたい。

茨城県住宅供給公社の使命について

住宅供給公社が住宅販売でプレハブ業者などと提携したが、県産材による住宅建設の観点から望ましくない。
　多額の損失補償も必要であり、使命は終了したのではないか。

県民の住宅需要の多様化に対応しプレハブ業者を加えた。
　公社は耐久性などの面で優れた住宅を建設しており、使命は終わっていないと考えている。