総務企画委員会
市町村合併についての県民意識はプラスとマイナスのイメージが混在しており住民の理解を深める努力をしていく必要性があるとの質問がありました。
県は、マイナスイメージを払拭するよう、県民にわかりやすいパンフレットを作るなど情報提供に努めていきたいと答えました。
また、ワールドカップサッカーの入場券を入手できなかったファンの対応策について質問がありました。県は、カシマサッカースタジアムの試合や日本代表の試合について別会場に設置した大型映像装置で中継し、本戦さながらの観戦イベントを実施したいと答えました。
そのほか、地方交付税制度の見直しと影響、首都圏新都市鉄道㈱のマイカル社債問題への対応などについて質問がありました。
環境商工委員会
平成２０年開催の国民文化祭へ向けた取り組みについて質問がありました。
県は、国民文化祭に向けた文化振興策を県北、土浦地区など広域で連携して取り組む動きがあり、今後は、国民文化祭へ向け、全国に発信できる事業の支援を積極的に検討していくと答えました。
また、厳しい経済情勢の中、平成１４年度の商工労働部の予算編成についての質問がありました。
県は、限られた財源を真に必要な分野に重点配分するとし、雇用のセーフティーネットやミスマッチの解消をはじめ、ベンチャー企業の育成、企業誘致など、景気・雇用対策を重点に実施すると答えました。
そのほか、県制度融資、公共処分場の必要性、ＩＴ講習会の実施状況などについて質問がありました。
保健福祉委員会
古くなった特別養護老人ホーム等の計画的な改築について質問がありました。
県は、昭和４９年以前の施設と平成７年度以降の施設を比較すると居室面積が倍以上違い、耐震基準も緩やかで大規模地震に対応していないことから施設の老朽度に応じた計画的な検討をしたいと答えました。
また、狂牛病の検査体制と安全性のＰＲについて質問がありました。
県は、獣医師職員２８名を兼務発令し、１２月１０日までに３，６５５頭のスクリーニング検査を実施した結果すべて陰性であり、安全性のＰＲを今後ともＢＳＥ対策本部で継続的に取り組むと答えました。
そのほか、離職者支援資金、放課後児童クラブの整備、望ましい保育所のあり方、ごみ発電事業などについて質問がありました。
農林水産委員会
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）により消費が落ち込んでいる牛肉の販売促進キャンペーンについて質問がありました。
県は、１０店舗で１２月下旬から１月にかけての２０日間、３万人に試食してもらい、さらにＰＲ用のパンフレットを配布し販売促進していくと答えました。
また、県内産の新鮮な野菜を短時間で流通させて県内の量販店などに届ける「いばらきフレッシュ野菜流通モデル事業」の状況について質問がありました。
県は、コンテナ流通により生産者の経費削減やスーパーのゴミが少なくなったなどの評価があり、今後、消費者にＰＲして定着させていきたいと答えました。そのほか、涸沼の水質保全、輸入野菜に対する本県野菜のコスト削減の取り組み等の質問がありました。
土木委員会
安全快適な道緊急整備事業の箇所選定方法、住民意見の聴取ついて質問がありました。
県は、短期間で効果がある場所を選定し、今年度から５カ年で県・市町村事業とも２００箇所行い、モデル的に住民参加型の手法で進めると答えました。
また、緒川ダムの中止に伴う地域振興策について質問がありました。
県は、長年にわたって地元に迷惑をかけてきたので、生活環境基盤の遅れを取り戻すため、地元の要望を聞き喜んでもらえる事業を行っていくと答えました。
そのほか、県内業者の積極活用、住宅需要低迷の原因、都市基盤整備公団廃止の影響、港湾、道路、海岸等の清掃状況、繰越事業の進ちょく状況・進行管理体制などについて質問がありました。
文教治安委員会
社会人ＴＴ配置のねらいや効果について質問がありました。
県は、算数などの教科で児童生徒の学力の実態に応じて習熟度別学習や多様な指導方法を取り入れ、基礎学力の向上を図っており、きめ細かな指導により、学級崩壊防止にも効果が出ていると答えました
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また、増加する少年犯罪への対応策について質問がありました。
県警は、凶悪・粗暴化の傾向が一段と深刻化し、その背景には、社会環境の悪化などがあり、地域の少年ボランティアの参加を呼びかけるなど地域社会と連携し効果的な非行防止活動を展開すると答えました。
そのほか、学校給食での牛肉の扱い、生涯学習センターの利用状況、刑法犯検挙率の状況などについて質問がありました。
