決算特別委員会

　委員会は、１１月１９日および２８日に開催され、平成１２年度茨城県公営企業会計決算の認定を議題として、企業管理および財政運営の適正な執行、経済性、公共性、行政効果などの視点から、決算書および関係書類をもとに、綿密な審査が行われました。

　審査の過程において論議された主な事項は、企業局関係では、中期経営計画と決算実績との相違、維持管理費の削減と安全性の確保、水道料金算定の考え方、借換債の実績と今後の取り組みなどです。

　保健福祉部関係では、レセプト請求に係る返戻分への対応、病診連携の現状と機能充実、一般会計からの繰り出し基準、友部病院の基幹病院としての役割と施設整備の考え方、中央病院の収支状況、原価計算システムの改善、病院のＩＴ化の推進、医師会費の公費負担、こども病院の機能拡充、心臓血管外科の診療体制と今後の方向性などです。

　これらの問題について、執行部との間に活発な質疑応答が行われました。

　なお、１１月１９日および２１日には、各事業会計の関連事業所である、県立こども病院、鹿島下水道事務所、鹿行水道事務所を訪れ、現地調査も行われました。

　審査の結果、賛成多数でその内容を適切なものと認め、原案を認定すべきものと決定しました。

　また、平成１２年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についての議案が委員会に付託され、今後審議が行われる予定です。

県出資団体等調査特別委員会

本委員会では、県内に住所を有する全ての県出資団体や人的・財的支援を行っている法人あわせて６９団体を対象に、各団体が設立の趣旨に沿い、社会経済情勢の変化や県民ニーズに的確に対応して、適正・効率的な運営がなされているのか、業務運営のあり方や経営の健全化など諸問題の調査が進められており、これまで８回にわたる委員会が開催されています。

　平成１３年１２月１８日開催の第８回委員会では、団体の課題に対して提言の必要性が高いと思われる次の２１精査団体、社団法人茨城県私学教育振興会、財団法人茨城県開発公社、鹿島都市開発株式会社、株式会社メディアパークつくば、財団法人いばらき文化振興財団、社団法人茨城県公害防止協会、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団、財団法人茨城わくわく財団、茨城県信用保証協会、株式会社ひたちなかテクノセンター、株式会社古河ソフトウェアセンター、財団法人茨城勤労福祉事業団、株式会社茨城県中央食肉公社、鹿島埠頭株式会社、日立埠頭株式会社、大洗埠頭開発株式会社、常陸那珂埠頭株式会社、茨城県土地開発公社、茨城県住宅供給公社、財団法人茨城住宅管理協会、財団法人茨城県教育財団のうち、６団体の社長や理事長など代表者に参考人として出席を求め、団体ごとに経営方針や課題、その対応策について意見を聴取しました。その結果、時代や地域のニーズに対応した効率的業務推進や健全経営維持のための組織、人事、財務管理のあり方、累積赤字解消のための具体的な事業活動などの経営方策、さらには、県から団体へ支出される補助金や委託金などの内容精査やその適正執行等さまざまな角度から真剣な議論がかわされました。

　また、残る１５団体についても、今月２回に分けて同様の参考人説明聴取が行われます。
　本委員会は、今後、調査方針で定めた６つの調査項目の論点整理や、団体の課題、対応策の洗い出しを協議した上で調査報告書をとりまとめ、平成１４年第２回定例会で最終報告が行われる予定になっています。