危機の時代にはトップの強いリーダーシップが必要だが、知事の目指すリーダー像は。

ベストと判断したものを恐れず臆せず実行に移す力である「胆識」を備えることが重要で、県民の意見も千差万別だが、声が大きい意見に惑わされることなく県民に本当に必要なものを判断し実現に努めていくことが肝要と考える。

総務・企画

県民が等しく情報ネットワークの恩恵に浴せるよう基幹の高速通信網の整備と共に末端の整備にも目を向けデジタルデバイドを解消する施策を講ずるべきと思うが。

各家庭の回線整備と併せ、条件不利な地域にサービスを展開する接続業者に優先的に回線を開放し県民が快適に利用できる環境実現を目指す。

市町村の自立能力を高めるための市町村への権限委譲の考え方と取り組みについて伺う。

市町村の規模や事務処理体制に応じた権限委譲を進めていく必要がある。平成１４年度は、市を対象として、農地転用許可や身体障害者手帳の交付等重要な事務を包括的に委譲する「まちづくり特例市」制度を創設することとした。

保健福祉

「桜の郷」整備に伴い国立水戸病院が移転するが、跡地の有効活用策について伺いたい。

スポーツ関連施設としての利用もあるが、住宅系の利用により地域の活性化を図ることも一つの方策であり、地元水戸市のまちづくりについての意見を十分に聴き、総合的に検討を進める。

中央児童相談所としての独立と移転改築、さらには土浦児童相談所の一時保護所の復活と移転改築などの改善策は。

本格的な一時保護所の改築については、福祉相談センターの改築とあわせて検討したい。また、平成１３年度からは、心理担当職員を配置するなど、一時保護機能の拡充を図った。今後とも、機能の充実に努めたい。

生活環境

大惨事となった新宿歌舞伎町の雑居ビル火災事故を踏まえた今後の防火安全対策への取り組みは。

消防設備点検指導緊急促進事業を全国に先駆けて実施し、事故後判明した法令違反の未然防止に努めている。今後法改正の状況に応じ、指導・安全対策の徹底を図りたい。

日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構統合後の本社は大洗町に設置されるべきと考えるが。

東海から大洗にかけて立地している研究施設に近接する場所に設置すべきと考える。今後、関係機関等に強く要請していく。

農林水産

景気が低迷し、価格が伸び悩む中でどのようにして年収１千万円以上の農家を育成していくのか。

他産業並の年間所得１千万円、労働時間で２千時間を目指す。認定農業者を平成２２年度までに１万経営体育成するという数値目標を掲げ、認定農業者へ施策の集中化等を行い目標達成に向け取り組む。

食の安全を確かなものにするには、原材料から、製造・加工、流通、販売そして食卓まで、総合的な対策が必要。基本的な考えと今後の対策は。

食品安全確保基本方針を策定し、衛生、生産、流通、消費者保護を担当する部局が連携して、安全対策に全庁的に取り組む。

水木浜は、コンクリートブロックを積み上げた味気ない護岸。自然環境や景観、人と海の触れ合いに配慮した海岸にすべき。

平成１４年度に策定する県海岸保全基本計画に、環境を再生する観点から整備箇所として盛り込む。地元の合意形成が得られた後、事業の実施について検討する。

土木関連

国道２９４号乙子交差点の整備見通しについて伺いたい。

４車線化にあわせ、鉄道を含めた立体交差化を計画し用地買収を進めている。現在、鉄道の仮線設置の協議や、迂回路の確保など施工計画の検討を進めており、早期の工事着手に向け事業を推進する。

平成１２年度より筑西幹線道路が事業化されたが、平成１３年度の整備内容と今後の見通しは。

計画延長が長く、費用も膨大になることから、既存の道路なども活用し、効率的な整備に努めるとともに、鬼怒川や小貝川の架橋など、整備効果の大きいと見込まれる箇所から着手する。

北浦川緑地事業の今後の方針及びサッカーコートとしての一部利用の可能性は。

北浦川緑地の未整備区域は、整備済区域の利用状況等を踏まえ整備時期を検討する。サッカーコートとしての利用は町と調整を図り必要な整備を検討したい。

筑西幹線道路の整備見通しは。

事業効果の大きいと見込まれる箇所から、順次着手しており、北関東自動車道岩瀬インターチェンジの供用を見据えながら、関係市町村とも十分連携し、推進に努める。

公共工事発注にまつわる不祥事をおこさないよう電子入札を検討すべきでは。
電子入札は公共事業の透明性の確保、競争性の向上、事務の効率化などを図るうえで大変有効な方式と認識している。国、市町村、建設関係業界と連携しながら、電子入札システムの検討を進め早期導入に努める。

教育問題

指導力不足などの問題を有する教員に対する本県の対応策は。

現在、指導力不足教員の調査研究に取り組んでおり、教員が自信を持って教壇に立つためのシステムを進めていく。指導力を向上させることができない場合は、教員以外の職への配置転換も検討していく。

司書教諭の配置を平成１５年度に予定しているが、可能であれば１４年度から前倒し配置しては。

本県では計画的に司書教諭の養成に努めてきており、小・中学校は平成１４年度から、県立高校では１５年度から１２学級以上の全ての学校に司書教諭を配置する。

つくば地域への養護学校新設について、その見通しと取り組みは。

平成１４年度の早い時期に、つくば地区への養護学校の新設に向けた基本構想を策定することを考えている。建設に当たっては、関係者の意見を聞きながら検討を進めたい。