平成１４年第２回定例会は、６月１０日から２１日までの１２日間の会期で開かれました。
　この定例会には、知事から、茨城県住民基本台帳法施行条例の制定、人事委員会委員の選任など、また、議員からは、茨城県議会情報公開条例の一部を改正する条例、地上放送のデジタル化に伴うＮＨＫの県域放送を求める意見書などの議案が提出されました。
　定例会初日、知事は、一部に明るい兆しが見え始めてきたが、依然として厳しい景気・雇用情勢に対し国と連携を図りつつ、県内経済の１日も早い回復に向け適切かつ効果的な措置を講じるとし、さらに、新たな行財政改革大綱や財政再建プランの策定、食品の安全確保対策では、食品表示の適正化などについて所信を述べました。
　１３日、１４日の一般質問では、市町村合併に向けた県内の動向と今後の取り組み姿勢、霞ケ浦の水質浄化のための連携強化、県立中央病院の高度医療化への取り組み、ワールドカップを契機とした日韓交流の今後の展開、牛久警察署の開設見通し、住みたくなる茨城づくりなどについて、活発な論議が展開されました
　１７日および１８日の常任委員会では、付託議案、自己破産した企業に係る職業紹介や違法食品添加物の問題など活発な議論が交わされました。１９日の「県出資団体等調査特別委員会」では、これまでの調査結果についてとりまとめを行い、２１日の本会議で、委員長から報告されました。今回の定例会では、条例制定・改正、意見書など２５議案が議決されました。