市町村合併の推進について

　現在の住民発議制度は有権者総数の５０分の１になっているが、その１０倍以上の賛同が得られれば、法定合併協議会を必ずつくるような制度にしてはどうか。

　ある一定数以上になった場合、法定合併協議会の設置を義務づけるという点に関しては、制度が始まったばかりであり、さまざまな事例等を踏まえ、今後、さらに検討をしながら、国に対しても、いろいろな意見などを提案していきたい。

２００２年ワールドカップの開催について

　２００２年ワールドカップの開催準備の財源は、また、鹿島特別会計資金の活用についてどう考えるか。

　財源は、鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計をはじめ、一般の事業債より有利な地域総合整備事業債なども活用し、道路整備などは一般会計からの財源負担も併せて進める。また、鹿島特別会計資金は、今後、代替地売渡しや鹿島港北公共埠頭整備などのほか、地元の意向を踏まえて、都市づくりの拠点施設整備にも活用したい。

常磐新線沿線開発について

　開発が本格化する常磐新線沿線地域への施設誘致に対する考え方と今後の具体的な取り組みは。

　街づくりにあたっては、魅力があり集客力のある施設を県の先買地などに先行的に誘致することが必要と考えている。そのため、９年度に有識者で構成する「誘致施設検討委員会」（仮称）を設け、各地区ごとの施設の機能・利用法や優先的に誘致すべき地区などの検討を行い、施設誘致の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたい。

原子力

動燃東海における火災爆発事故に対する県の対応について

　動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故の認識と今後の対応は。

　国及び事業者が安全面で万全の対策を講じてくれることを信じていたが、今回の事態は誠に遺憾である。現状把握の方法や県への報告の遅れなど、「もんじゅ」事故の教訓が生かされず残念である。今後、動燃においては、事故の重さを真剣に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう、職員一丸となって徹底した安全管理の確立に取り組んでほしい。

東海村の動燃事故に対する今後の対応について

　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の事故について、徹底した原因の究明、調査をし、いかなる場合をも想定し、安全である対策を考えてもらいたいが、今後の安全への対策をいかにしていくのか。

　県民の安全を守る立場から、施設・設備の安全確保や通報連絡体制について、県独自に専門家も加え調査検討をし、国や動燃に対し改善を求めていく。安全がすべてに優先するという立場で、県の原子力行政を進めていきたい。

動燃再処理工場の火災爆発事故の対策について

　動燃再処理工場の火災・爆発事故を機に県は、国と動燃に対し、再処理工場の永久運転停止を迫る時と思うがどうか。

　原子力施設は、国が一元的に指導監督をしているので、再処理工場の運転を今後どうするかということについては、国が決めることである。

保健・医療

地域がんセンタ−について（今後の展開）

　総合がん対策推進計画に基づく地域がんセンターの整備については、日立総合病院が未着工である。同病院は、県北地域の中核機関であり、住民の期待は大きい。病院では建設計画策定を進めており、病院の計画に合わせ、整備を進めるべきと思うが。

　日立総合病院は、地域がんセンター建設に社をあげて熱心に取り組んでいると聞いている。推進計画の速やかな達成を目指し、地域の要望を踏まえて、同病院の計画通りに積極的に支援してまいりたい。

農林・商工業

米の生産調整について

　米の生産調整について、高知県知事の発言や岩手県東和町の動きに対し、本県はどのように考えているのか。

　平成８年度は豊作となったことから、供給過剰にあり、自主流通米の価格が大変厳しい状況にある。生産調整が円滑に行われないと、価格の低落は一層大きくなり、稲作経営ばかりでなく農村経済にも悪影響を及ぼすおそれがある。今後とも農協や市町村などと一体となって生産調整を確実に実施していく必要がある。

森林組合の活性化について

　林業の活性化を図るために、森林組合の合併を進めるべきであるが、今後の合併推進計画および合併後の県の指導・支援策について伺いたい。

　森林組合法等の改正を受けた国の指導方針を踏まえ、平成９年度からの合併基本方針を策定したい。また、合併後の組合に対しては、機器類の整備に対する助成や職員研修、ＰＲ活動の経費に対する支援を行っているが、更に、各種補助事業導入の優先的配慮や新たな事業展開についても助言・指導していきたい。

石材業の活性化について

　本県には、全国有数の石材産地があるが、大変厳しい状況である。地場産業の支援を目的とする「特定産業集積活性化法」の活用について伺いたい。

　「特定産業集積活性化法」は、産地組合や個々の企業が高付加価値の新商品の開発やデザイン開発、販路の開拓、人材養成などの事業を行う場合、５か年にわたって助成することになっている。このような国の支援制度を積極的に取り入れ、産地の活性化に向けて支援したい。

道路

ろっ骨道路の整備について

　県道北茨城大子線の整備見通しは。

　国道３４９号から西側の道路区間は、県北地域の道路ネットワークを形成する上で、重要であると認識しているので、今後、ろっ骨道路への位置付けを検討していきたい。
　なお、２車線が確保できない幅員となっている里美村地内のうち、猪ノ鼻峠付近の約８００メートル区間については、特に屈曲が激しく安全な通行に支障をきたしていることから、この解消を図るため、平成９年度から改良事業に着手したい。

国道６号千代田・石岡バイパスの整備について

　国道６号千代田・石岡バイパスが３月３日に都市計画決定されたが、今後の整備の見通しは。

　建設省の直轄事業として進められるが、全体延長が約１５．７キロメートルと大規模なバイパスであることから、相当な期間を要すると思われる。県としては、特に渋滞の激しい土浦市中貫地区や千代田石岡インターから恋瀬橋に至る区間などから、早期に事業着手されるよう国に働きかけるとともに、用地買収などを市町村と協力して整備促進に努める。