第４次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画の策定に関する意見書

　急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命・財産を守り、安全で豊かな活力ある社会を実現するための根幹的な国土保全事業である。
　しかしながら、急傾斜地崩壊防止施設の整備水準は極めて低く、貴重な生命・財産が危険にさらされている状況にある。
　本県においては、急傾斜地崩壊危険個所は６６８カ所存在している。その内約４８０カ所が未整備となっており、危険個所の整備水準は２８％と低い状況にある。また県南西地域は、南関東直下の地震が想定されるため、危険個所の施設整備は重要な課題である。
　よって、政府におかれては、安全で快適な地域社会の基盤形成に向けて、平成１０年度を初年度とする第４次急傾斜地崩壊対策事業５カ年計画の策定、事業推進のための所要投資額の確保をされるよう強く要望する。

私学助成の充実強化に関する意見書

　私立学校は、国公立学校とともに、国民の教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等を実現するうえで大きな役割を果たしてきた。
　しかしながら、本格的な生徒減少期を迎えたことによる経営基盤の危機や、優秀な教職員の確保、教育環境の近代化、父母負担の公私格差の是正などの問題を抱え、現在私立学校に対しては、国及び都道府県における、積極的な助成が求められているところである。
　一方、私立高等学校等経常費補助金にかかる政府予算は、平成５年度のピーク以降、いまだ十分な水準にまで回復していない状況にある。
　よって、国においては、今日の私立学校の現状や私立学校振興助成法制定の経緯を踏まえ、私立中学校・高等学校に対する国庫補助制度を堅持するとともに、都道府県に対する財源措置の充実を強く要望する。