補正予算について（予算作成の基本的な考え方）

本定例会では、国の総合経済対策の一環として、戦後最大規模の補正予算を提案しているが、予算作成に当たっての基本的な考え方を伺いたい。

景気の速やかな回復に資するよう、(1)物流効率化や生活環境整備など幅広い分野での事業推進、(2)緊急融資制度創設などによる中小企業への金融対策、(3)雇用情勢の回復に重点を置いて編成を行った。

平成１０年度９月補正予算について（補正予算と行財政改革の推進）

今回補正では３５５億円の県債を発行することとしている。公債費の増大により、行財政改革の推進が危惧されるが。

今回補正は、国と歩調を合わせて景気回復を目指すもので、一時的な財政悪化は容認せざるを得ないが、今後とも行財政改革に真摯に取り組み、より一層効果的、効率的な行財政運営実現を図っていきたい。

政策評価システムについて

生活者の視点に立って真に必要な政策を選択し、県政運営に県民の理解と信頼を得るためには、各種政策を客観的に評価するシステムの確立が必要と考えるが。

専門委員会の検討結果を踏まえ、議員提言の内容も参考にして、本年中には評価視点の指標化を一部試行し、今後できるだけ早く本県にふさわしい評価システムを構築していきたい。

企画・開発

ひたちなか地区の開発について（今後の組織的対応）

これからの常陸那珂港の育成や、ひたちなか地区の開発に対する組織面での対策について伺いたい。

今後の常陸那珂港の稼働状況や、市街地地区における都市づくりの進み具合など、情勢の変化を見極めながら、望ましい組織体制のあり方について引き続き検討し、適時、適切に対応していきたい。

ひたちなか地区周辺の基盤整備について（国道２４５号湊大橋の新橋整備）

ひたちなか地区や那珂湊の市街地と水戸方面を結ぶ国道２４５号湊大橋の新橋整備の見通しについて伺いたい。

昭和２７年に建設された歩道のない橋であり、歩行者や自転車の安全な通行に支障をきたしている状況にある。
　今年度、新橋建設に向け、設計に必要な地質調査などを実施し、早期に建設に着手できるよう努めたい。

常磐新線及び沿線開発について（手代木西部地区開発の見通し）

常磐新線の沿線開発区域のうち、手代木西部地区の今後の開発の見通しは。

手代木西部地区は、常磐新線沿線開発つくば地区の一つであるとともに、圏央道事業を一体的に進める地区であるので、県としては、地元の理解が得られ調整が整ったのち、他の開発地区と同様に進めていきたい。

県西地域の振興について（広域的な幹線道路の整備）

古河・総和と北関東自動車道の岩瀬インターチェンジ（仮称）を結ぶ構想道路が、道路整備のマスタープランに位置づけられたが、具体化に向けた今後の取り組みは。

この道路は、今年６月の広域道路整備基本計画の見直しで、「筑西幹線道路」として位置づけた。今後は、土地利用などの現況調査を進め、関係市町村と協議しながら、早期にルートを確定したい。

県西地域の振興について（砂沼サンビーチの再整備）

下妻の砂沼周辺は、市の博物館やリフレッシュビレッジなどの整備が進んでおり、砂沼サンビーチも通年利用できる施設に再整備すべきと考えるが。

市のリフレッシュビレッジとの相互連携を図りながら、施設の良好な管理・運営に努めるとともに、砂沼サンビーチのあり方について、新たな視点から検討していく。

筑西地方拠点都市地域の振興について

筑西地方拠点都市地域の整備の方向と、下館市嘉家佐和地区における　「オフィス・アルカディア」への対応は。

筑西地方拠点都市地域は、今後大きな発展が見込まれる地域であり、都市づくりの基盤となる事業を推進し、活力ある地域づくりの実現に努めたい。また、オフィス・アルカディアの実施は、地域全体への波及効果も大きいので、事業採択に向けて国などに積極的に働きかけたい。

つくばグリーンパーク構想について

つくばグリーンパーク構想の今後の見通しについて伺いたい。

現在、県、つくば市及び筑南地方広域行政事務組合による検討会議を設置し、整備すべき機能や導入施設、整備方策など具体的な内容について幅広い観点から検討を重ねている。これまでの地元の方々との経過も十分踏まえ、今後早期に事業に着手できるよう努めていきたい。

ＮＰＯ・中小企業・雇用

ＮＰＯについて（ＮＰＯに対する支援及び情報公開）

ＮＰＯ法の所轄庁となる県として、現在考えている支援及び情報公開の方法について伺いたい。

支援策については、学識経験者やボランティアに携わっている人たちの意見を聞きながら、具体的に検討し、施策に反映していきたい。情報提供については、法定の情報公開の方法に加え、インターネットを活用した情報提供なども検討していきたい。

中小企業対策について（県北臨海地域の産業活性化策）

日立市をはじめとする県北臨海地域の中小企業は厳しい経営環境に置かれているが、来年４月オープンする日立地区産業支援センターに県としてどのような支援を行っていくのか。

支援センターは地域を活性化させる中核施設と位置づけている。当初からその機能が十分発揮できるよう、具体的な事業計画策定に当たって積極的に支援していきたい。

雇用対策について

雇用情勢はかってない厳しい状況にあり、事態改善のためにはより踏み込んだ対策が必要となっている。県として、緊急かつ有効な対策をどのように進めていくのか。

当初、２カ所で開く予定だった合同面接会を３カ所増やして県内５ブロックで開催するなど雇用の場の確保、提供に努めていきたい。

農業

かんしょの振興対策について

かんしょの歴史や文化が学べ、販売拠点的機能を持つ「総合かんしょランド」を整備してはどうか。

消費者の関心を高め、農家の生産意欲の高揚、所得の向上に寄与するならば、国の農業構造改善事業の活用も可能であり、県としても協力できるものと考えている。

道路・河川

道路整備事業について（中心市街地活性化支援のための下館市稲荷町線の整備）

下館市稲荷町線の整備中区間の見通しと未整備区間の今後の整備計画は。

稲荷町線の整備中区間は、平成１１年度完成の予定である。また、未整備区間については、中心地区の核づくりをする上で最も重要な区間であると認識しており、今年度道路設計を行い、平成１１年度に用地測量・家屋調査、平成１２年度には用地買収に着手したい。

那珂川沿岸地域の水害について

８月末の大雨は那珂川沿岸地域全体に甚大な被害を与えたが、住民の不安をなくすための今後の対応策を伺いたい。

今回の被害発生状況を踏まえ、無堤区間の堤防整備及び流入河川への逆流防止など河川改修の一層の整備を国に要望するとともに、当面の対策を含め、総合的な治水対策の検討を進めていきたい。

水道

水道料金の改定について

独立採算制のもとで経営している地方公営企業は、中長期的な経営目標を定め、経営健全化、効率化のために取り組むべきと考えるが。

繰り上げ償還による負担軽減や経費の節減に努めてきたが、経営の総点検を行うことは重要であり、現在、中期経営計画の策定に取り組んでいる。
　今後、学識経験者など第三者の意見も取り入れながら計画を策定していきたい。

教育

児童・生徒の不登校について（茨城県版チャイルドラインの創設）

不登校生徒が急増しており、その対策として、電話相談窓口の整備が求められている。２４時間、３６５日無料で利用でき、広くボランティアに支えられた県版のチャイルドラインを設置すべきと考えるが。

国では、チャイルドラインに類似した子どもホットラインの設置を検討しており、国の動向を見据えながら、相談体制の充実を図っていきたい。