来年度の事務事業見直しは対象経費の１０％目標に

　事務事業の見直しに関し平成１１年度の対応について質問がありました。
　県は、現在の財政状況は大変厳しいことから、行財政改革大綱に基づき見直しを行い、削減対象経費の１０％を内部作業の目標としているが、各事業一律削減ではなく、これにより生み出された財源については、真に必要な分野に重点配分していきたいと答えました。
　また、社会経済状況が変化している中での長期総合計画の見直しについて質問がありました。
　県は、現在、長期総合計画の具体的な実施計画である行動計画の見直しを全庁的に行っており、今年度中には、新たな計画を策定する予定であると答えました。
　そのほか、今後の財政見通し、長期水需給計画の人口想定などについて質問がありました。

環境商工委員会

中小企業の倒産防止策は緊急融資を実施

　８月末に発生した水害に関連して、今後の防災体制の強化について質問がありました。
　県は、水害時は初動の対応が重要であり、新県庁舎には防災センターが整備されハード面の充実が図られる。今後はソフト面の充実を図り「日本一の防災県」を目指して取り組んでいきたいと答えました。
　また、企業の倒産が増加する中で、今定例会に提案された連鎖倒産防止等緊急融資について質問がありました。
　県は、この融資は県内企業への連鎖倒産を防止するためのもので、金利を２・０％に設定し１０月１日から実施すると答えました。
　そのほか、原子力に対する基本的な考え方、徳川慶喜展示館の終了後の取り扱いなどについて質問がありました。

福祉衛生委員会

ホームヘルパーの確保策は研修修了者の雇用促進

　介護保険導入に向け、ホームヘルパー確保の見込みについて質問がありました。
　県は、今年度までに７、０００人を超えるヘルパーを研修により養成しており、数的には充足している。今後は、研修修了者の就労意向の実態調査を行うなどして、雇用を促進していきたいと答えました。
　また、毒劇物の保管・管理などに関する指導について質問がありました。
　県は、毒劇物を取り扱う関係団体などに文書で注意を促すとともに、保健所では、通常の監視指導のほか緊急の立入検査を実施して管理の徹底を図ったところであり、今後も指導を徹底していきたいと答えました。
　そのほか、少子化対策、精神障害者共同作業所の設置運営状況、水道用水供給事業の運営状況などについて質問がありました。

農林水産委員会

有利販売の促進方策は広域銘柄化を積極支援

　銘柄産地指定の効果と今後の売り込み方策について質問がありました。
　県は、東京中央市場でも価格をリードしている産地も数多くあり、今後さらに有利販売を進めるためには良いものを大量に出荷するため産地の広域化を図ることも１つの方向と考えているので、産地から広域銘柄化の要望があれば積極的に支援していきたいと答えました。
　また、棚田事業の対象面積と事業期間について質問がありました。
　県は、事業対象面積は県北山間地域を中心に約２、５００haあり、ガット・ウルグァイ・ラウンド対策のなかで平成１２年度まで行うと答えました。
　そのほか、生産調整の推進状況、那珂川水害にかかわる農業用施設の被害と今後の対応などについて質問がありました。

土木委員会

那珂川の治水対策は国と県が一体となり推進

　那珂川の治水対策は、国と県が一体となって進める必要があるのではないかとの質問がありました。
　県は、上流域の県とも調整しながら、那珂川改修の促進を国へ要請するとともに、あわせて支川の改修も実施していく。さらに改修のみでなく、関係市町村を含め、地域づくり、街づくりなど総合的な対応も必要であると答えました。
　また、新県庁舎周辺の今後の街づくりの考え方について質問がありました。
　県は、基本的には市主体で進めてもらうものと考えているが、新県庁舎を核とする街づくりの必要性は認識しており、今後地元の機運が高まってくれば、その実現に協力していきたいと答えました。
　そのほか、公共用地先行取得、予定価格の事後公表、小山ダムの整備などについて質問がありました。

文教治安委員会

本県警察官の負担重いが身分切り替えで増員へ

　笠松運動公園に整備される屋内水泳プール・アイススケート場（兼用型）のインターハイ後の運営方針について質問がありました。
　県は、競技者のみならず、さまざまな層の県民に広く解放し、本県の競技スポーツと生涯スポーツの振興に資する施設にしたいと答えました。
　また、本県の警察官が他県に比べ重い負担を強いられていることへの対策について質問がありました。
　県は、警察官１人当たりの負担人口が７６７人で全国第２位と厳しい状況であるため、交通巡視員の警察官への身分切り替えによる警察官の増員に努力していきたいと答えました。
　そのほか、養護学校でのスポーツ指導、中高一貫教育への取り組み、密入国者対策などについて質問がありました。