２１世紀を見据えた構想について

２１世紀に向けて、今の硬直した心理状態を払拭できるような、具体的施策の提示を県民は待ち望んでいるが。

高速道路や常磐新線など、県土の骨格となる事業を着実に進め、県民の夢と希望を実現することが２１世紀に向けての課題である。また、福祉や医療、環境、教育や文化の面にも今後力を入れていき、県民福祉の向上のための施策を実施していく。

コンピュータ西暦２０００年問題について

コンピュータ西暦２０００年問題について不測の事態に備えて、県は今後どのような取り組みをしていくのか伺いたい。

本年３月に「茨城県コンピュータ西暦２０００年問題対策本部」を設置した。
　また、職員などの研修を実施し、関係機関との非常連絡体制を検討するなど、全力をあげて２０００年問題に取り組んでいく。

情報公開について（条例改正の基本的な考え方）

情報公開法が制定され、都道府県の情報公開条例の改正作業が本格化している。本県の情報公開条例は、歴史的な経過とともに現状に即しない部分が見られる。条例改正が必要と考えるが、基本的な考え方を伺いたい。

行政の透明性の向上、行政手続きの公正の確保が一層要請されている中で、行政情報を公開することの持つ意味は重くなっている。また、情報化時代への対応や情報公開法との整合が必要であり、外部の専門家などの意見も聞きながら、条例改正など必要な措置を講じてまいりたい。

医療・福祉

行方中核病院の充実について

長年の懸案であった行方地域中核病院の整備について伺いたい。

来年春の竣工を目指して建設が進められている。行方地域の医療体制を充実する観点から地元５町とともに財政的支援を行うこととしている。通院問題も含め地域の方々が利用しやすい環境の整備については、地元五町などで構成されている協議会に対し積極的に働きかけたい。

介護保険制度について

介護保険制度の導入に当たり、市町村の不安解消のため、今後どのような指導、支援をしていくのか。

５月も、介護保険サービス事業者に対する説明会を開催し、事業運営についての理解を深めてもらうなど、さまざまな取り組みをしてきた。今後も、市町村における公正、公平な要介護認定の確保を支援するため、新たに訪問調査員や介護認定審査会委員に対する研修を実施するなど、すべての市町村において円滑な制度の導入ができるよう、万全の体制を整えていきたい。

教育

教育行政について（教員研修の充実）

教職員の資質向上や意識改革のため、今後の研修をどのように充実していくのか。

教育研修センターで体系的な研修を実施するとともに、初任者や５年目の研修では民間企業での販売業務などの体験研修、１０年目では福祉施設などでの介護体験などの研修を実施している。さらに今年度から、中堅教員を県内企業に１カ月派遣する「企業等長期社会体験研修」を実施し、研修の充実を図っている。

県立図書館について（ネットワークシステム）

県立図書館の移転を機に、県立図書館と市町村立図書館の目録情報を統合した情報ネットワークと、迅速な相互貸し出しを可能とする配送システムを整備すべきと考えるが。

情報ネットワークについては、県内図書館のインターネットを活用した検索システムの整備状況などを見ながら検討する。配送システムは、各図書館を巡回する協力車を月２回運行している。今後とも県立図書館を核とする図書館サービス網の整備に努める。

商工業

地域振興券の使用状況と効果について

地域振興券が県内の商店街に与えた効果をどのように認識しているか伺いたい。

地域振興券交付後、２カ月経過時点で商店街の聞き取り調査を実施した。大型店での利用が多いという声もあるが、２割を超える商店が売り上げが増加したと答えている。日本銀行水戸事務所でも、県内の大型小売店の４月の売上高は前年比で３月に比べてマイナス幅が縮小したとしている。これらを総合的に勘案すると地域振興券の交付は、商店街の活性化に一定の効果をもたらしていると考える。

雇用対策について

雇用不安に取り組むことが緊急の課題であり、失業者の受け皿や失業中の経済的なケア対策を中心とした雇用対策を展開していくことが必要と考えるが、知事の考えを伺いたい。

雇用問題への対応は、目下の最重要課題であり、経済４団体に求人要請を行ったところである。加えて近日中に、緊急求人開拓推進員が企業を訪問し求人の確保に努めていく。
　また、中高年の失業者を対象に、職場体験講習や職場見学などを実施する「緊急地域就職促進プロジェクト」を土浦・水海道・大宮の３地区で行っていく。

道路

道路行政について（水郷有料道路の無料化）

水郷有料道路は行方地域と鹿島臨海工業地帯を結ぶ重要な道路であるが、その無料化の早期実現について伺いたい。

水郷有料道路の無料化の時期は建設大臣の許可期限となる平成２５年か、約３５億円の借入金残高の返済が完納した時点のいずれか早い時期となっている。現時点で確定できないが、交通量の極端な減少や災害など不測の事態が発生しなければ、許可期限となっている平成２５年よりかなり早まることが予想される。

道路整備の促進について（首都圏中央連絡自動車道）

首都圏中央連絡自動車道の見通しと今後の取り組みについて伺いたい。

今年度は常磐道ＪＣと国道六号土浦牛久バイパス間において県内初の工事が着手される。
　県の取り組みとしては、隣接する埼玉県や千葉県、ならびに関係市町村と協力しながら、県内全線で円滑な事業展開が図られるよう、引き続き建設省を支援していくとともに、事業費の拡大について、地元同盟会と連携を図りながら、国に強く働きかけていく。

治安

暴力団・外国人犯罪等について

暴力団、外国人犯罪などに対する警察の取り組みは。

本年３月には、暴力団並びに暴力団との関係を深めつつある外国人犯罪組織の取り締まりに当たる組織犯罪対策課を全国に先駆けて設置するなど体制を強化し、暴力団や来日外国人犯罪組織の実態解明、各種法令を駆使しての組織構成員の徹底検挙に努めている。今後も県警察が一丸となって対処していく。