平成１１年第３回定例会は、９月６日から２４日までの１９日間の会期で開かれました。この定例会には、知事から一般会計補正予算や条例の制改定など、議員から議員の給与の特例に関する条例などの議案が提出されました。
　定例会初日の提出議案説明で知事は、雇用情勢が一段と厳しさを増す中での緊急雇用対策の実施、行財政改革・地方分権の積極的推進、社会経済情勢の変化に対応した県長期総合計画の改定などについて所信を述べました。
　９日、１０日および１３日の本会議では一般質問が行われ、介護保険制度の実施に向けた取り組み、新産業の創出支援による中小企業活性化対策、地方分権推進に向けた取り組みと将来展望、不登校児対策やチ−ム・ティ−チングの取り組みなど教育行政をめぐる問題などについて活発な論戦が展開されました。
　１４日には常任委員会、２０日には予算特別委員会が開かれ、付託議案の審議が行われました。２１日に開催された安全・安心な地域づくり調査特別委員会では、消費者、生産者の立場からの食料問題およびインタ−ネット被害の問題に関して、参考人の意見聴取が行われました。
　また、１３日の本会議では１３名の委員で構成する決算特別委員会が設置され、１７日に第１回委員会が開かれました。
　今回の定例会では、条例、人事、意見書など５１議案が議決されました。