都市構造再編集中支援事業(個別支援制度)について

目的

　立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し、集中的な支援を行うことを目的とする。

概要

　立地適正化計画に基づく取組等に対し集中的に支援するために、令和2年度に創設された個別補助金である。都市再生整備計画事業の国費率が40％であるのに対し、50％（都市機能誘導区域内、地域生活拠点（都市計画区域外））または45％（居住誘導区域内等）に嵩上げされる。また、病院、学校、図書館、子育て支援施設（誘導施設）など幅広い施設整備が可能となり、誘導施設を整備する場合は都道府県や民間事業者も直接支援が受けられ、居住誘導に関する取り組みが支援対象になるといった拡充がされている。

　また、施行地区は都市機能誘導区域及び居住誘導区域内並びに地域生活拠点（都市計画区域外）等に限定される。