【議会運営委員会】
　
　令和3年第4回定例会最後の議会運営委員会が開催され、諸報告や本日の本会議順序等の審議に先立ち、議長の辞職願を提出することを表明しました。（①）
　
　この1年、深刻なコロナ禍の中での議会運営ではありましたが、安易な専決処分を避け、緊急時だからこそ十分な審議をするべきとの確固たる信念をもって、2度の臨時会を含めて対処してきました。
　　
　議会運営委員会の正副委員長を始めとする委員の皆様、執行部の皆様には種々ご支援、ご協力を賜り、議長の職責を果たせましたことに深く感謝申し上げました。　 　
　
　また、その他の議題として私から、茨城県議会基本条例の改正案が上程されることに伴い、茨城県議会業務継続計画（議員BCP）を速やかに策定したい旨、県民から意見聴取、情報収集等を行い、議会活動や広報に反映させることを目的に茨城県議会モニター10名を委嘱したことを報告しました。　　
　
　
【本会議（委員長報告、採決、閉会）】　　 　
　
　午後1時10分から本会議が開かれ、「茨城県議会基本条例の一部を改正する条例」や「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」など議員から議案が提出された旨などの諸般の報告を行いました。（②）
　
　また、変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会委員長報告が行われ、予算特別委員会、議会運営委員会、情報委員会の委員長の選任及び同正副委員長の指名等を行いました。
　
　その後、副議長に進行を代わり、議長退任挨拶を行いました。（②）
　
　議長退任挨拶の全文はこちらからご覧いただけます。
　　
　歴史と伝統と実績を誇る茨城県議会の議長としてこの一年精励してまいりましたが、私が議長就任時に掲げた課題は、ほぼすべて実現することが出来、この上ない議長冥利に尽きる思いです。議員各位の力強い御賛同と御支援に、また執行部並びに報道機関の皆様に心から感謝申し上げます。
　　

【議長活動記録】　　

　おかげさまをもちましてこの議長活動記録は就任以来、1年間で200回以上（全208回）更新することができました。昨年までは月に1回の更新だったものを即日更新にした結果、今年の1月から10月までの10か月間で約17.6万件もの方がご覧になってくださいました（昨年は1万件未満）。　
　
　茨城県議会ホームページのアクセス件数も、同じく10月末で約18.8万件（昨年は約11.1万件）と伸びています。分かりやすく言うと毎日500～600人以上の方がアクセスしてくれている計算になります。先月の休日議会開催の際には一日で1,000件以上のアクセスがありました。　

　県議会ホームページ並びに議長活動記録をご高覧頂き誠にありがとうございます。　
　
　
　最後に。本日で議長の任は辞することになりますが、今後は一議員として「力強くて優しい茨城県づくりと、信頼される県議会を築く」ために引き続き努力してまいります。1年間ありがとうございました。（③）
　 　　　　　　　
　
【新型コロナウイルス関連情報】　　
　
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【国の令和3年度補正予算】
　
　執行部の総務部長、保健福祉部長、財政課長、感染症対策課長から、現在開会中の国会（会期：12/6～12/21の16日間）で審議される国の令和3年度補正予算についての説明を受けました。（①）
　
＜１＞新型コロナウイルス感染症の拡大防止：18.6兆円（医療提供体制の整備4.4兆円、事業者・生活・暮らしの支援：14.1兆円）　
＜２＞「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え：1.7兆円　　　
＜３＞未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動：8.2兆円　　 　
＜４＞防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保：2.9兆円　
　　　
　以上のとおり補正予算案の追加歳出計は31.5兆円とのことで、その中心はやはりコロナ対策に充てられています。本県を含め足元の感染状況は落ち着きを見せていますが、オミクロン株という新たなリスクも顕在していることから、先日の岸田首相の所信表明演説にもありましたように「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る」精神で感染拡大に備えることが必要です。
　（ジョン・F・ケネディも言ったこのフレーズは、私も以前からよく使っており、今年1月の茨城新聞社長との紙上対談などでも同じ言葉を述べています。）　
　
　同時に、ワクチン検査パッケージ制度を活用して感染リスクを低減させながら行動制限の緩和を行うなどして、経済を回復させていかなければなりません。執行部には引き続き国の動向を注視して、ボトムアップ的に対策を適時適切に検討するよう申し伝えました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　 　
　
　新型コロナウイルス感染症対策関係課長らから直近の感染状況やワクチン接種状況について聴取しました。（②）　
　
　本県では先日まで9日間連続感染者0で、昨日10日ぶりに感染者が1名確認されましたが、大分落ち着きを取り戻しています。
　
　一方で昨年の今頃を思い返すと、それまでは落ち着いていた状況が年末年始にかけて第3波が到来しており、まだまだ油断はできないと思っています。
　　
　私は議長就任以来、目下喫緊の課題であった新型コロナウイルス感染症対策について、執行部から感染状況や、国・県の施策の検討内容、ワクチンの接種方針・接種実績等を、毎週ルーティンワーク的に最新情報を聴取してきました。
　　
　県民の命と暮らしを守り、事業者を支えることを念頭に、県民目線に立ったコロナ対策の実現に向け、臨時会開会や保健福祉医療委員会での質疑につなげてきたほか、ヒアリングを基に県民と議員のためのコロナ基本データとして分かりやすく一覧で整理し、毎日更新、公表して活用していただきました。
　　
　1年間で合計50回以上の打合せ回数を数え、執行部には負担もかけてしまったことと存じますが、おかげさまで常に最新の情報を県議会が把握し、各議員も地元への周知等を行うことが出来ました。大変有意義な打合せを1年間継続することができましたこと、感謝の念に堪えません。(③)
　　
　
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【JA茨城県中央会との栗収穫機の開発及びイノシシ肉の利用拡大に関する意見交換】　　
　
　JA茨城県中央会の八木岡努会長、深谷伊知郎専務理事、寺山正史常務理事のもとを訪れ、私が議長プロジェクトとして推進してきた「AIを活用した栗収穫機の開発」と、同じく正副議長プロジェクトの「イノシシ肉の利用拡大」について、先日取りまとめた活動報告を持参し、意見交換を行いました。（④）　
　
　聞くところによると、八木岡努会長の曽祖父の弟君は栗栽培の研究・指導のパイオニアという由もあり、私からは、日本一の栗の産地である本県のために、JAには販売や加工のみならず生産面においても、農機具メーカーとの取引を活かして、栗収穫機の開発に協力いただくよう求めました。　
　
　県の農林水産部が中心となり議長プロジェクトで構築したコンソーシアムの枠組みを継続していくとのことなので、JAにもぜひ参画してほしいと思います。
　　
　また、イノシシ肉の利用拡大についても、イノシシ肉処理施設の新規整備、増改築等に前向きな市町村もあることから、支援方策を検討いただくよう伝えました。
　　
　

【第9回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会及び議会事務局打合せ】
　
　本日開催された第9回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）において、新時代の茨城づくりに向けた諸方策のあり方についての調査報告（最終提言）が決定されました。
　
　前回の委員会での意見を加筆修正したほか、新たな県総合計画策定における基本的な考え方を以下のように整理し直しています。
＜１＞人口減少への戦略的対応　　
＜２＞変革の波への挑戦（項目追加）　 　
＜３＞女性活躍、人権を尊重し多様性を認めあう社会の実現（「人権を尊重し」を追加）
＜４＞持続可能な開発目標（SDGs）に向けた目標　　
　
　最終提言は12月9日（木曜日）の本会議で報告され、本委員会は令和4年第1回定例会中に県総合計画案の対応状況等を調査するため10回目の委員会を開催する予定とのことです。
　
　県執行部には、この提言を新しい県総合計画の主軸に掲げ、その実現に向けて取り組んでいってほしいと思います。
　
　
　調査特別委員会後、事務局と第4回定例会最終日に向けた打合せを行いました。（写真） 　
　
　この1年、「調査特別委員会」から、「議長プロジェクト」、「県民との青空対話議会」、PRコーナーリニューアル、大学連携、休日議会開催などの「県議会改革」に至るまで、私が議長就任時にやりたいと思っていたことはほぼ全て実現できました。　
　
　これも事務局職員の頑張りのおかげだと思っており、感謝の言葉しかありません。
　
　
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【議長プロジェクト－AIを活用した栗収穫機の開発に関する活動報告会－】
　
　私が議長就任に当たり立ち上げた「イノシシ肉の利用拡大」正副議長プロジェクトとともに、議長プロジェクトとして「AIを活用した栗収穫機の開発」を今年の3月から推進しており、令和3年度の活動報告及び執行部の今後の方針等を聴取しました。
　
　3月、7月、10月に開催した現地検討会を振り返り、生産者等から出た意見等を確認したほか、今後もメーカー・販売店、生産者・実需者、行政機関（産業戦略部、農林水産部）で構成したコンソーシアム活動をもとに栗収穫機の開発及び実用化に向けた取組を継続することなどを確認しました。
　
　「日本一の栗生産県の茨城県だからこそ、これからも美味しい栗をいっぱい消費者に届けたい。そのためには、栗拾いの重労働を省力化して、栗農家も儲けながら生産できる栗収穫機の開発が絶対必要なんです。」そういう思いで始めたのがこの議長プロジェクトでした。 　
　
　コロナの影響もあり今年の収穫期までに実用化できなかったことは心残りでありますが、県の縦割り組織に横串を通して、県の総合力を発揮していただく良い実践例となったことを伝え、今回の試作機を含め、今後も色々なタイプの収穫機をさらに改良し、栗拾いの労力軽減に資する機械化を促進する仕組みを作ってもらいたいと述べました。　
　
　議長プロジェクトとしてはこれで一区切りとなりますが、今後も農協や農研機構など関係する諸団体や、県内中小企業にも働きかけて、引き続き日本一の栗収穫機の開発を目指していってもらいたいと思います。
　
　
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【第23回五色百人一首茨城県大会】
　
　午前中、2年ぶりとなる「第23回五色百人一首茨城県大会」が開催され、来賓としてお祝いの言葉を述べました。（①、②）
　
　主催の五色百人一首協会茨城支部（岡城治茨城支部代表）は、県内の小・中学校の教師が、子どもたちに思い出を作ってあげたいという一心で休日を返上してボランティアで活動している団体であり、皆様のご尽力により私の地元笠間市で大会が開催できることを大変うれしく思っています。
　
　百人一首は800年前から日本に伝わる伝統文化で、グローバル化が進む現代においても、皆さんには日本人の心として受け継いでいってもらいたいものです。一つ一つの和歌には、自然の情景の美しさを歌った歌や恋愛の歌、人生の歌など、当時の人々が込めた様々な思いがあり、そうした和歌に触れることはきっとこれから先の人生に役に立つことでしょうとお伝えしました。 　
　
　五色百人一首はかるた協会公認練習札で、青、桃、緑、黄、橙の5色で20枚ずつの札となっており、5分間で1試合が出来るため、幼い子どもでも気軽に教室等で百人一首に触れることが出来ます。　
　
　今年から幼稚園や保育園の子どもも参加できるようになり、県内各地の低学年（幼保・小1～2）、中学年（小3～4）、高学年（小5～6、中学生）の園児・児童・生徒約30人が出場し、競技かるたさながら真剣に大会を楽しんでいる様子でした。（③、④） 　
　
　　　
【岩間ライオンズクラブ結成50周年記念式典】　
　
　午後からは、私も会員である岩間ライオンズクラブの結成50周年記念式典に県議会議長として招かれたため、これに出席し祝辞を述べました。（⑤、⑥）
　
　柴山三千夫会長を始め歴代の会長、会員、そして関係の深い他の地域のライオンズクラブの皆様方のご尽力で、結成50年という節目を迎えられたことをお祝い申し上げるとともに、長年にわたるご家族のサポートに対しても改めて敬意を表しました。
　
　私も50年前は高校生で、いつかはライオンズにというステータスシンボルとして考えており、こうしてライオンズの一員として現在活動できていることを大変嬉しく思っています。
　
　岩間ライオンズクラブは発足当時から愛宕山の保全・清掃など地域に根ざした活動に取り組まれているほか、このコロナ禍にあっては医療従事者等への寄附金やマスクの寄贈など素晴らしい事業を数多く行っています。こうした活動は、茨城近代化の父と名高い飯村丈三郎翁が大事にしていた、生きとし生けるものすべての恩を受けているのだから、社会に奉仕をしなければならないという「衆生の恩」の理念と軌を一にする精神だと思います。
　
　私も50周年を契機に、誰もが心豊かで生きやすく生き心地の良い社会を創っていくため、ライオンズの一員として、また県議会の一員として、一層頑張ってまいります。
　
　
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【保健福祉医療委員会】
　
　保健福祉医療委員会に出席し、執行部の病院局及び保健福祉部の付託議案、請願の審査を行うとともに、所管事務の審査を行いました。
　
　私からは、中央病院の建て替えについて、2025年に団塊の世代が75歳以上となり2040年には全国で人口が減少するという潮流の中で、このコロナ禍によってコンセプト自体を大きく変更する必要があるという病院局の説明に対し、皆でもっと色々な要素を練ったうえで、中央病院のあり方を病院局で整理していってほしい旨伝えました。
　
　現下、コロナに関連する補助金等によって医業収益は13億円の黒字となっているものの、その裏では多くの受診控えや手術の先送りといった不都合な真実が存在しています。 　
　
　コロナ後を見据え、健全な病院経営を達成するためには、診療報酬増額の議論もある中で、どのような魅力ある病院にしていけば医療体制を維持しつつ患者に戻ってきてもらえるか、また、医療スタッフを確保できるかなど、より一層考えていく必要があるのではないかと述べました。　
　
　 　
　保健福祉部に対しては、先月8年ぶりに国で子宮頸がん予防のHPVワクチンが積極的勧奨の再開承認したことを受けて、県として、キャッチアップ接種（接種機会を逃した方への接種）を含めた体制等についてどう考えているか問い質しました。
　　　
　子宮頸がんは若い年齢層（20～39歳）の女性の罹患者、死亡者が多く、マザーキラーとも呼ばれており、若い世代では乳がんに次ぐがんの症例です。
　
　平成27年に議員提案で成立した「茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例」は私も深く関わった条例ですが、この頃から子宮頸がんやその予防ワクチンには関心を持っていました。「花ちゃんのみそ汁」は乳がんの話ですが、そのようなことにならないよう私が関係するこども園で保育士や親御さんに定期的に検診を受けるよういつも言っています。
　
　国では来年4月からワクチン接種を検討しており、県では接種主体の市町村と連携し周知に努めるとのことですが、今まで受けたくても不安で受けられなかった人へのキャッチアップ接種などは喫緊の課題であることを認識して、早期に対応してもらいたいと伝えました。
　
　なお、第7次保健医療福祉計画（平成30年度～令和5年度）の中間見直しについて、コロナの影響で1年間延期されていたものを今年度行う予定との報告を受けました。コロナ対応で大変なことは理解しますが、計画の見直しの際には、今般の子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨などアップトゥデイトな話題を一言でも書き加えてほしいと思っています。
　
　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、直近の感染状況や、ワクチン接種の状況等を聴取しました。
　
　本日も新規感染者数はゼロとのことで、5日連続感染者ゼロとなったほか、昨日12/1時点で県内の入院患者、宿泊施設・自宅療養者のいずれもゼロとなりました。このまま収束に向かえば大変喜ばしいことです。
　
　一方、南アフリカで発見された新たな変異株「オミクロン株」が欧州を始めとした海外諸国で急拡大を見せており、本日時点で25か国以上の国・地域で感染が確認されています。日本でも2例目の感染が確認され、県内でも5人の濃厚接触者が確認されました。 　
　
　同じ飛行機に乗っていたという濃厚接触者には宿泊療養施設への入所を要請し、県衛生研究所では変異株の検査体制を強化する方針とのことです。　
　 　
　私は国内の感染状況が落ち着きを見せ始め、本県でも1年ぶりに新規感染者が0人だった10月後半にも、水際対策はまだ緩和すべきではなく国は気を緩めずに続けていくべきと言っていましたので、新しい変異株が国内に流入してしまったことは（仕方ない面もあるにせよ）残念でなりません。市中感染が広まり、デルタ株の二の舞になることのないよう注視していく必要があります。
　　　
　ワクチン接種については、本県の12歳以上の接種率が1回目で9割を超えたとの報告を受けました。県の大規模接種会場も11月末までに5か所全てが閉鎖され、延べ52万人以上の接種を終えました。対応いただいた医療従事者や職員の方々には、ひとまずお疲れさまでしたと伝えたいと思います。
　
　12月からは本県10自治体で医療従事者の3回目接種が開始したとのことで、市町村も含めて、効率的な接種体制の再構築をお願いしたいと伝えました。
　　　
　
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【茨城県戦没者遺族大会】
　
　茨城県戦没者遺族大会がザ・ヒロサワ・シティ会館において行われ、これに出席しました。
　
　茨城県遺族連合会の狩野安理事長を始め、関係者の方々に対し戦没者のご遺族の援護や福祉の向上へのご尽力に感謝の意を表するとともに、永年のご功労により理事長表彰を受けられた方々に祝辞を述べました。
　
　終戦から76年の時を経て、戦争体験者が少なくなり、記憶の風化が危惧される中、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に語り継ぎ、恒久平和の実現に不断の努力を続けていくことが私たちに課せられた重大な責務です。 　
　
　県議会としても、全ての県民が安心して、心豊かで生きやすく、生き心地の良い平和な社会の実現に全力を尽くしていくことを挨拶で述べました。　
　 　
　
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【茨城県看護連盟会長ほか来訪】
　
　茨城県看護連盟（山本かほる会長）の役員、各支部長の皆様が茨城県議会傍聴研修会に訪れ、議長室にもお越しいただきました。（①、②）
　
　国の方でコロナに対応する看護師の賃金を月4,000円引き上げる方針ですが、この引き上げ額は月収の1%程度にしかならず、エッセンシャルワーカーである看護師のさらなる処遇改善が待たれます。
　
　日夜コロナ対応に尽力されている中で謂れのない誹謗中傷を受けることもあった看護師の皆様を私は本当に尊敬しています。私の関係するこども園でも「医療従事者に感謝を」という看板を掲げるなど皆様の懸命な努力に日々感謝していることをお伝えしました。 　
　
　　
【妊孕（にんよう）性温存治療法助成事業ほか】　
　　
　疾病対策課がん・循環器病対策推進室長から、今年度新規事業である「妊孕（にんよう）性温存治療法［がん治療の副作用により生殖機能の低下が予想される場合に行う精子や卵子の凍結保存］助成事業」がこの10月から開始された旨報告を受けました。　　
（令和3年4月1日以降に妊孕性温存治療を受けた方は遡って助成金の申請可能）　　
　　
　当該事業が、小児・AYA世代［アヤ世代：15歳以上40歳未満（思春期＋若年成人）］等のがん患者にとって、将来子どもを持つことへの希望を諦めず、安心して治療に励むことができる、その一助となることを期待しています。　
　
　また、今年度のいばらきみんなのがん相談室の上半期の実績についても報告を受けました。
　　
　社会参加サポート事業としてがん患者のウィッグや乳房補正具の購入費用について、2万円を限度に1/2補助しており4月から9月までで300件以上の申請があったとのことです。　
　
　こうした制度を活用することで、周囲の視線等に気後れすることなく外出を楽しむことができるようになる患者が増えることは私としても嬉しい限りです。　
　
　　
【令和3年第4回定例会（一般質問3日目）】　　　
　　　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党の金子晃久議員（④）、県民フォーラム遠藤実議員、いばらき自民党島田幸三議員（⑤）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　一般質問終了後、第160号議案（義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部を改正する条例）について、人事委員会委員長の意見を求めた後、議案等を所管常任委員会に付託しました。
　
　看護連盟の皆様は3人目まで熱心に傍聴してくれていたようで、私としても身の引き締まる思いで令和3年第4回定例会最後の一般質問の議事進行を行いました。
　 　
　
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【議会主催講演会「SDGs誕生の舞台裏」】
　
　議会運営委員会後、午前11時から議事堂大会議室において、議会主催講演会を開催しました。（①～④）
　
　10月25日（月曜日）に締結した「茨城県議会と常磐大学・常磐短期大学との相互連携・協力に関する包括協定」の記念事業の一環として常磐大学・常磐短期大学の富田敬子学長をお招きし、「SDGs誕生の舞台裏」という演題で講演を行っていただきました。
　
　富田学長は水戸市で生まれ、先日の休日議会にも来ていただいた水戸第二高等学校出身で、大学卒業後は米国留学などを経て、国連に勤務され、SDGs指標の策定に携わった方であり、本日の講演では通常はなかなか聞くことのできない策定の裏側を語っていただきました。 　
　
　県議会のみならず執行部においてもSDGsの理解を深める絶好の機会であり、合計で80名以上の議員及び執行部が富田学長の講演に耳を傾けました。　
　
　この大変革の時代において、誰一人取り残さないというSDGsの理念は、県民に寄り添った県政を進めていくうえで、県議会にとっても欠かすことのできない重要な視点です。　
　　　
　私としても、光の届きにくいところに光をあて誰もが心豊かに生きやすく生き心地の良い社会を目指していくためにも、SDGsの理念をこれまで以上に県政に取り入れていく必要があると考えている旨を開会挨拶で述べました。　
　　
　富田学長には予定していた時間では足りないほど熱心に貴重な講演をしてくださり、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。　
　
　　
【令和3年第4回定例会（一般質問2日目）】　　　
　　　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党の飯田智男議員（⑤）、髙橋直子議員、大和田寛樹議員（⑥）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われた後、知事から教育委員会委員の任命に関する追加提出議案の説明を受けました。
　
　飯田智男議員は自民党入党後初の一般質問、髙橋直子議員、大和田寛樹議員は県議会議員として初めての一般質問ということで、3名ともフレッシュな、勢いのある質問・質疑だったと思います。
　
　しかしながら、大和田寛樹議員が土木部長に質した、茨城縦貫幹線道路「道祖神峠トンネル化」の早期実現に向けた現在の検討状況と今後の見通しですが、これまでの答弁の域を全く出ておらず、大変残念に思っています。
　 　
　
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【水戸第二高等学校生とのヤングケアラーに関する意見交換会】
　
　午前中、いばらき自民党政務調査会ケアラー支援PT座長でもある鈴木将議員が本日の一般質問でヤングケアラーについて質問することから、本日書道パフォーマンスを行う予定の生徒を含めた水戸第二高等学校の生徒たちから高校生の主権者意識醸成教育の一環として意見交換会を行い、これに同席しました。（①、②）
　
　ヤングケアラーという言葉の認知度がまだまだ十分でないため、友人や家族、さらには本人がヤングケアラーであるということを知らなかったという方がいたり、家族間で世話をすることは当然のため手を差し伸べて良いのかどうかの線引きが難しいといった、鈴木将議員にとっても大変参考になる意見が多々出たことと思います。
　（鈴木将議員は午後からの一般質問で早速この意見交換会での話を取り入れて質問をしていました。） 　
　
　私も、どうやったら生きづらさのない、生きやすく生き心地のよい社会を創っていけるのか若い皆さんと一緒にこれからも考えていきたいと思います。　
　
　　
【議会運営委員会】　　
　　
　24日の本会議で指名された西野一委員長の進行のもと、議会運営委員会が開催され、令和3年第4回定例会の本会議順序の審議が行われました。　
　　
　私からは、26日の県議会改革推進会議で小川一成座長から提出された第二次答申について報告するとともに、茨城県議会基本条例の改正案を今定例会に発議していただくことにしたいと述べました。（③）　
　
　　
【水戸第二高等学校書道部パフォーマンス】　　　
　　　
　11時45分から議事堂1階の大階段前で水戸二高書道部による書道パフォーマンスが行われました。（④～⑥）
　
　県議会では、主権者意識醸成教育として、県内高校生を傍聴にお招きしていますが、その一環として水戸二高に傍聴を呼びかけ、同時に書道パフォーマンスをお願いしたものです。
　
　嵐の「カイト」の曲に合わせてその歌詞を書き、最後に皆で考えたという「魁（さきがけ）る人であれ」という文字を大胆に書き上げて、大勢集まった観客から大喝采を浴びていました。
　
　徳川斉昭公が自らの政治改革の姿勢について、他の物を先んずる精神として「天下の魁」と詠んでおり、茨城県議会が県民参画のために休日議会を全国で初めて開催した今日の日にぴったりの言葉です。
　
　休日議会を開催するにあたり、若い方を含めて県民の方にもっと県議会に親しみを持ってもらって、県政を身近に感じてもらいたいと思い企画したものですが、高校生にとってもこのコロナ禍で大会やイベントなど発表する場もなかなか作れなかったとのことで、パフォーマンス後に涙ぐむ生徒を見て、私としてもこのような機会を設けた甲斐があったと思っています。
　 　
　
【令和3年第4回定例会（休日議会、一般質問初日）】　　　
　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党鈴木将議員（⑦）、髙橋勝則議員、田口伸一議員（⑧）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。　
　　
　3名とも、7月の県議会改革推進会議の第一次答申を受け推奨されている「分割質問」方式を採用し、再質問の際の執行部との論戦など、活発な質問・質疑がなされ、県民にとっても分かりやすい一般質問だったと思います。（⑨、⑩）　　
　　
　傍聴者数は全体で440人を数え、トップバッターの鈴木将議員が登壇するときには議事堂の傍聴席300席がほぼ満員となっていました。内訳としては、それぞれの後援会など50人～100人以上の団体傍聴、茨城大学・常磐大学の学生、水戸二高生などの若い方々で50人前後、一般の県民も150人近くに傍聴していただきました。（⑪）コロナが落ち着いている今、開催することができて本当に良かったと思っています。　
　　
　
　今回の休日議会（日曜議会）の開催については、前回の県議会議員選挙で投票率41.86%という深刻な結果を受けて、（私もショックだったのですが）投票率アップを目指すということが議会の中で共通認識となって、県議会改革推進会議の中で検討し、開催することになりました。　
　
　県民に身近な、「私たちの県議会」と言ってもらえるような存在になるために、県民の前にこちらから一歩前に歩み寄って休日議会を開催することで、平日には仕事等でなかなか議会を見に来ることが出来ない方にも参画してもらい、ゆくゆくは投票率アップに結び付いてくれれば嬉しいと思っています。私ももっと開かれた県議会となることを目指し、終わりのない改革を続けていく所存です。
　　
　　
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【第6回茨城県議会改革推進会議】
　
　午後3時から第6回茨城県議会改革推進会議（小川一成座長）が開催され、これに出席しました。
　
　茨城県議会基本条例の改正案について、パブリックコメントの結果を踏まえ作成した第二次答申案を協議した結果、答申案が決定され、小川一成座長から第二次答申を受け取りました。
　
　第二次答申の概要は以下のとおりです。 　
　
＜1＞災害等の発生時における議会の対応として、災害等への対応に係る規定をひとつにまとめた「第11条の2」を新設し、「茨城県議会災害対策会議」を位置づけるとともに、災害等発生時の議会活動の方針を策定する規定を設ける。　
　
＜2＞第19 条に「第4項」を新設し、議会がより主体的に、議会活動を通じて県民参画を進める規定とする。　
　　
＜3＞議会の監視機能等の強化として、「第25条」で知事等が重要な政策等を議会に事前説明することを義務規定に改正、事前説明の対象を明確化するとともに、予算調製等の際に、知事等は議会の政策立案等の趣旨を尊重する旨を新設する。　
　　
＜4＞ICT技術の活用として、県議会において情報通信技術を積極的に活用し、議会活動の充実を図る「第29条の2」を新設する。　
　　
　第二次答申はこちら
　　
　小川一成座長を始め、茨城県議会改革推進会議の委員の皆様には、コロナ禍にあっても議会の権能を最大限発揮し、県民の負託に応えることができるよう、自らが変革していく気概を持って真摯に、また積極的に議論を重ねていただき、感謝申し上げます。
　　
　
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【11月28日（日曜日）に休日議会を開催します】　

　議会活動への県民の理解と参画を推進するため、11月28日（日曜日）に『休日議会』を初めて開催します。
　県民の皆様には、県議会でどのような議論が行われているかを知っていただき、県政に関心を持っていただく良い機会になると考えております。
　平日は忙しくて見に行けないという方も、お気軽にお越しください。
　また、県立水戸第二高等学校にご協力いただき、当日の11時45分から県議会議事堂1階で書道部による書道パフォーマンスが行われます。
　同じく11月28日から30日まで、県議会議事堂1階で県立水戸第二高等学校の書道部と美術部の作品を展示します。自由に鑑賞していただけますので、この機会にぜひ見学や傍聴にお越しください。

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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、直近の感染状況や、ワクチン接種の状況等を聴取しました。（①）
　
　昨日一昨日に続き、本日も新規感染者数はゼロとのことで、3日連続感染者ゼロは昨年の10/19～21以来1年以上ぶりのことです。このまま収束してくれることを切に願うばかりです。
　
　本日、茨城県医師会では臨時医療施設への医師派遣等について、執行部と新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保に関する協定を締結するとのことですが、コロナ後を見据えると病院の経営も大変だと思いますので、適切な運営補助金等の財政措置も検討する必要があるのではないかと述べました。 　
　
　ワクチン接種については、諸外国が6割～7割程度で頭打ちになっている国も多いところ、本県では12歳以上の接種率が9割近く（1回目89.8%、2回目87.5%）と大変素晴らしい結果だと伝えました。
　
　県の大規模接種会場も11月末閉鎖予定の水戸会場を除いて11/21で一旦閉鎖されましたが、4か所で延べ40万人近くの接種を日夜行い、ワクチン接種の促進に貢献いただき、大変ありがたく思っています。
　　
　
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【飯村丈三郎翁生家訪問】　
　
　茨城近代化の父として名高い飯村丈三郎翁は、茨城県議会議員として第7代・第9代の県議会議長を務め、衆議院議員となったほか、現在の常陽銀行の再建、JR水戸線の敷設、茨城新聞社2代目社長としての同社再建と発展、茨城中学校・高等学校の創設など、本県の政治、経済、教育といった各方面に大きな影響を与えた人物です。
　
　私も第113代の県議会議長として、また茨城中学・高校出身者として、飯村丈三郎翁の歴史のルーツである生家を訪問したいと長らく思っていたところで、ようやく玄孫（やしゃご）にあたる飯村直子さんに生家を案内いただく機会を得ることが出来ました。（②、③）
　 　
　仏教の「四恩の説」の中で、多くの人々から与えられる恩である「衆生の恩」が最も大切なことであると飯村丈三郎翁は幼い頃に教わり、その教えが茨城中学・高校の建学の精神で翁の生涯の信条である「報恩感謝」の原点となっています。
　
　私も全ての人に感謝し、その恩に報いるために今後の議会活動に精励していきたいと決意を新たにしたところです。
　　
　
【11月28日（日曜日）に休日議会を開催します】　

　議会活動への県民の理解と参画を推進するため、11月28日（日曜日）に『休日議会』を初めて開催します。
　県民の皆様には、県議会でどのような議論が行われているかを知っていただき、県政に関心を持っていただく良い機会になると考えております。
　平日は忙しくて見に行けないという方も、お気軽にお越しください。
　また、県立水戸第二高等学校にご協力いただき、当日の11時45分から県議会議事堂1階で書道部による書道パフォーマンスが行われます。
　同じく11月28日から30日まで、県議会議事堂1階で県立水戸第二高等学校の書道部と美術部の作品を展示します。自由に鑑賞していただけますので、この機会にぜひ見学や傍聴にお越しください。

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【笠間地区自衛隊家族会議事堂来訪】
　
　私の地元の笠間地区自衛隊家族会（岡野安次会長）の皆様が本日から始まる令和3年第4回定例会の激励に議事堂を訪れてくれました。（①、②）
　
　私からは県民の皆様により一層県議会を身近に感じていただけるよう、議会PRコーナーを本日リニューアルすることや、今週日曜日には休日議会を開催するのでぜひお越しいただきたいことなどをお伝えしました。
　
　 　
【いばらき自民党政務調査会－ケアラー支援に係る勉強会－】　
　
　いばらき自民党政務調査会「第8回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（③）
　
　先日の茨城大学生、常磐大学生との意見交換会や、パブリックコメント等を踏まえた「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例（案）」の修正案が示されました。
　
　より良い条例案を今定例会に上程できそうで私も安堵しているところです。鈴木将座長を筆頭に、熱心に勉強を重ねたPT議員の皆様には頭が下がる思いです。
　
　
【議会運営委員会】
　
　議会運営委員会が開催され、議員の逝去や会派異動、永年在職議員に対する表彰等に関する諸報告及び本日からの令和3年第4回定例会の本会議順序等の審議が行われました。　
　 　
　私からは、11月28日（日曜日）の休日議会開催に合わせて水戸第二高等学校と連携した取組を実施することや、翌11月29日（月曜日）11時から議事堂大会議室において、常磐大学・常磐短期大学の富田敬子学長から「SDGs誕生の舞台裏」をテーマとした県議会主催講演会を開催する予定である旨を報告しました。
　
　
【県議会PRコーナーリニューアルオープン式典】　
　
　議会運営委員会終了後、各会派代表及び県議会改革推進会議の小川一成座長、舘静馬副座長らと県議会PRコーナーリニューアルオープン式典を開催しました。（⑤、⑥）
　
　7月の県議会改革推進会議1次答申に掲げられた「PRコーナーの情報発信力の強化」への対応として、平成11年に現在の議事堂が完成して以来、実に22年ぶりにリニューアルしたものです。
　
　県議会の伝統の歴史と今を県民の皆様に発信していきたいと考えており、県議会の役割や仕組みについて紹介する正面パネルの刷新、ガラスケースの展示物については県議会の歴史の一端を年代別に並べ、フォトギャラリーの新設等を行いました。
　
　また設備を一新したモニターでは、新たに作成した県議会PR動画のほか、各議員が何をやるために議員をしているかなどを紹介する1分間動画、県議会と連携協定を結んでいる茨城大学の「茨城の魅力を探求し発信する高校生コンテスト（いばたん）」の優秀作品を視聴できるようにしました。ぜひ多くの方に足を運んでいただき、県議会について理解を深めていただきたいと思います。
　
　 　
【令和3年第4回定例会（開会、追悼演説、知事提出議案説明、永年在職議員に対する感謝状贈呈等）】　

　午後1時10分から、令和3年第4回定例会が開会し、去る10月26日にご逝去された藤島正孝議員に対する追悼演説を山岡恒夫議員が行いました。（⑦、⑧）
　
　私も、改めて議場に映る白い花と空席を見て、政治家藤島正孝先生を失ってしまったことを痛感し、寂寥の念が胸に押し寄せてなりません。藤島正孝議員のご功績を総員でしのび、ご遺族の前で黙祷をささげました。
　
　休憩後、萩原勇議員から一身上の都合により辞職願が出され、これを許可したことなど諸般の報告を行い、空席となった議会運営委員会委員長に西野一議員を指名しました。
　
　知事からの提出議案の説明及び行政報告を受けた後、30年以上永年在職議員である葉梨衛議員、西條昌良議員に対し、その功績をたたえ、感謝状の贈呈並びに全国都道府県議会議長会からの表彰状の伝達を行いました。（⑨、⑩）
　
　
【永年在職議員表彰式】　
　
　本会議終了後、葉梨衛議員、西條昌良議員のほか、25年以上永年在職議員として飯塚秋男議員を、10年以上永年在職議員として川口政弥議員、齋藤英彰議員、島田幸三議員、加藤明良議員、下路健次郎議員、鈴木将議員、星田弘司議員、設楽詠美子議員に対し、感謝状の贈呈並びに全国都道府県議会議長会からの表彰状の伝達を行いました。（⑪、⑫） 　
　
　私から、長年のご功績に深く敬意と感謝の意を表するとともに、今後も健康に留意され、本県の更なる発展のためにご尽力いただくようお伝えしました。
　
　
【正副議長プロジェクト－イノシシ肉の利用拡大に関する活動報告会－】　
　
　昨年12月に私が議長就任に当たり、初めての試みである正副議長プロジェクトとして立ち上げた県政の重要な課題であるイノシシ肉の利用拡大について、令和3年度の活動報告及び執行部の今後の方針等を聴取しました。（⑬）
　
　5月、7月、11月に開催した県執行部と市町村の理解を深めるための勉強会の概要を確認したほか、イノシシに関する所管が県民生活環境部、保健福祉部、営業戦略部、農林水産部と様々な部局にまたがっていることを受けて、窓口を県民生活環境部環境政策課が担うことなどを確認しました。
　
　正副議長プロジェクトとしては一区切りとなりますが、引き続き執行部には食肉加工場整備の支援や、ジビエ振興の周知、啓発等を推進するよう求めました。
　
　
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【故 藤嶋正孝茨城県議会議員（第108代議長）合同葬】
　
　故 藤嶋正孝茨城県議会議員（第108代議長）の告別式を、原浩道潮来市長を葬儀委員長に、潮来市・茨城県議会・行方市・ふじしま正孝後援会・藤嶋家での「合同葬」として執り行いました。
　
　1,300人もの参列者が見守る中、開式前には、執行部の小野寺俊副知事から従五位旭日小綬章の伝達があり、原浩道潮来市長からは潮来市名誉市民証書の授与が行われました。
　
　私からは、藤嶋先生のご逝去を悼み、茨城県議会を代表して衷心より哀悼の誠を捧げました。 　
　
　ここ1年ほどの間、藤嶋先生は体調面の不安から思うような議員活動が出来ない中でも、「地元の人からいろいろ頼まれてな」と話されるなど、地域を思う不屈の精神により一日も早い回復を目指して治療に専念されておられました。
　
　私にとって藤嶋先生は県職員の先輩であり、議員としては初当選同期でもありますので、最後にお会いした時には、懸命なリハビリの成果が出てきて「間もなく登庁できそうだ、常井とまた一緒に活動できることを楽しみにしているよ」との言葉を交わしたところであり、元気なお姿で登庁されることを心待ちにしておりました。　その矢先の急逝の報に触れ、まことに痛惜の念に堪えません。
　
　潮来・行方地域の発展、ひいては茨城県の発展に尽くされたご功績とその真摯な生き方をたたえ、心からのご冥福とご遺族のご安泰をお祈りしております。合掌。
　
　
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【茨城県理学療法士会設立50周年記念式典】
　
　公益社団法人茨城県理学療法士会（浅川育世会長）が設立50周年を迎えられ、ホテルレイクビュー水戸において記念式典・記念講演会が開催されたことから、記念式典においてお祝いの言葉を述べました。
　
　県理学療法士会は、昭和46年の設立以来、患者と医療関係者との確固たる信頼を築いてこられ、本県医療・保健・福祉の充実・向上に多大な貢献をいただいており、私からも感謝申し上げました。
　
　スキルはもちろんのこと、訪問リハビリなどでは患者に寄り添いメンタル面でも支えになっている理学療法士の皆様ですが、最近は理学療法士を目指す若い方々が増えていると聞いており、私も嬉しく思っています。 　
　
　本格的な高齢社会を迎える中、県民誰もが健康で安心して暮らせるよう、本日栄えある表彰を受けられた受賞者の方々をはじめ、半世紀を迎えた県理学療法士会の今後益々の発展を期待しています。
　
　
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【主要地方道石岡城里線整備土木部長要望】
　
　石岡城里線県道改修期成同盟会（会長：高橋靖水戸市長）の顧問として、土木部長への要望に出席しました。（①、②）
　
　県道52号線（石岡城里線）は県央地域4市1町を結ぶ延長40kmの幹線道路ですが、一部区間においては道幅が狭かったり屈曲していたり危険な箇所が見受けられることから、地域住民の安全・安心の確保のため早期整備の要望を毎年行っているものです。
　
　私からは涸沼川の橋梁の詳細設計にはどれくらいの期間がかかる見込みかを問い質し、スピード感を持って極力早期に整備するよう求めました。 　
　
　
【令和3年秋の叙勲伝達式】　
　
　令和3年秋の叙勲伝達式が県庁講堂において行われました。
　
　地方自治、消防、厚生労働関係の各分野において顕著なご功績により叙勲の栄に浴された方々と、受章者を長年支えてきたご家族の皆様に対して、私からお祝いの言葉を述べました。（③～⑥）　　
　　
　県政のあらゆる分野において「変革」が求められている現在、偉大なる先達の皆様にはこれまでに培われた知識と経験を活かされ、郷土茨城の発展のため、なお一層のお力添えを賜りますようお願いしたいと存じます。
　
　　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、直近の感染状況や、ワクチン接種の状況等を聴取しました。（⑦）　
　
　国の分科会が11/8に新たな指標の考え方を示しましたが、先日の知事定例記者会見で大井川知事が現在の県独自の指標を変更する予定はないと発言していました。いずれにしても感染が拡大しレベルが上昇するようなときは、病床確保やワクチン、検査の集中的な実施、飲食店やイベントの制限等の求められる対策を速やかに実施してほしいと思います。
　
　本県でも規模は小さいながらもクラスターやブレイクスルー感染が発生していると聞きます。今後、本格的な冬を迎えると寒さで換気が徹底されないことや、インフルエンザ等の流行も危惧されますので、引き続き気を引き締めて、感染状況の推移を注視するよう求めました。
　　
　3回目のワクチン接種についても、知事は6か月経過した方から進めたいと国に要望しているとのことで、県民の健康と命を優先するのはもちろんですが、市町村等行政の現場に負荷がかかりすぎて、混乱や不適切管理、不慮の事故等が起こらないよう注意してほしい旨伝えました。
　
　
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【ペットボトル「ボトルtoボトル」リサイクル進捗状況聴取】
　
　午前中、執行部の資源循環推進課長及び立地推進課長から、ペットボトルのボトルtoボトル（水平リサイクル）の進捗状況を聴取しました。（①）
　
　第4回定例会において、茨城中央工業団地（笠間地区）に第一号で立地したジャパンテック株式会社の親会社である協栄産業株式会社（古澤栄一代表取締役社長）から高純度再生PET樹脂製造工場用地の購入申込みがあり、同社に対して分譲を行う旨の議案が提出される予定であることから、7月の県とサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社（小嶋幸次代表取締役社長）で結んだ「ペットボトルの水平リサイクルの推進に係る連携に関する協定」締結後の現状について確認しました。
　
　執行部で順次県内各市町村にペットボトルの水平リサイクルについて説明し、取組実施を呼びかけているところとのことで、多くの市町村が持続可能な資源循環型社会形成に向けて趣旨に賛同してくれることを期待しています。 　
　
　私としては、ペットボトルを水平リサイクルした後に県外の工場に輸送するのにもコストがかかることから、県内で循環できるよう、飲料製造工場もぜひ笠間の工業団地に立地いただくよう粘り強く交渉してほしい旨伝えました。
　
　
【茨城県議会と常磐大学・常磐短期大学との相互連携・協力に関する包括協定締結記念講演】　
　
　午後からは、10月25日（月曜日）に締結した「茨城県議会と常磐大学・常磐短期大学との相互連携・協力に関する包括協定」の記念事業として、常磐大学・常磐短期大学の学生約80名に対して、私から「県政をリードする茨城県議会」をテーマに、県議会の仕組みや権能、全国トップクラスの議員提案政策条例を始めとした県政をリードする議会の取組などについて説明しました。（②～④）　　
　　
　多くの学生が熱心に私の話を聞いてくれて、専決処分をなぜ必要最低限にするのか、県内男性の未婚率や空き家問題についてどう考えるか、若者の投票率を上げる方策、議員提案条例等の周知・広報についてなど、幅広い質問を受けました。（⑤）
　
　予定時間を超過してしまい申し訳なかったのですが一つ一つの質問に真摯に向き合い回答させていただいたつもりです。　
　
　私としては今回の包括協定締結を契機に、大学生などの若者にも県議会を身近に感じてもらえるよう、もっと意見交換等を行いたいと考えているところです。開かれた県議会を目指し、学生の声や意見をまとめた条例案を作れるようにすることが私の夢です。
　
　来週11月29日（月曜日）には常磐大学・常磐短期大学の富田敬子学長を議事堂にお招きし、「SDGs誕生の舞台裏」をテーマに県議会主催講演会を開催する予定です。今後ともお互いに良い関係を築いていきたいと思っております。
　
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【茨城県議会ホームページと「議長活動記録」】　　　
　　
　本日の常磐大学の講演でも紹介しましたが、私が議長に就任してから、茨城県議会のホームページを大幅に改良しており、特にトップページには直近の「議長活動記録」を掲載するようにしております。Up to dateの私の思いの丈を熱く語っておりますので是非ご覧ください。（⑥）
　　
　おかげさまで茨城県議会ホームページのアクセス件数も、今年の1月から10月までの10か月間で約18.8万件（昨年は約11.1万件）と伸びています。「議長活動記録」も昨年までは月に1回の更新だったものを即日更新にした結果、同じく約17.6万件（昨年は1万件未満）となっており、分かりやすく言うと毎日500～600人以上の方がアクセスしてくれている計算になります。
　
　茨城県議会改革推進会議の答申を受け、今月からは県議会公式Twitterを開始するなど、今後はSNSも活用して、若者への情報発信にも取り組んでいきたいと考えています。
　
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【保健福祉医療委員会県内調査（第2回）】
　
　保健福祉医療委員会県内調査（第2回）が実施され、これに出席しました。
　
　午前中、久慈川日立南交流センターを訪問し、NPO法人ふれあい坂下（川﨑眞理子代表理事）が運営する子ども食堂「みんなの居場所みなみ風」の概要説明を受けました。（①）
　
　子どもの孤立化、孤食を防止するため、市内の別のNPO法人が運営する生活困窮者自立支援施度に基づいた学習支援事業対象者に対して月1回子ども食堂を実施しているほか、自らの事務所でも月2回実施するなど、コロナ禍の中でも精力的に活動しているとのことです。 　
　
　
　午後からは、社会福祉法人茨城補成会（檜山太一理事長）を訪れ、児童養護施設「石崎学園」、福祉型障害児入所施設「涸沼学園」、障害者支援施設「涸沼学園集まれガッツ村」等の幅広い福祉事業を展開し、児童や障害者の支援を積極的に行っている各施設の運営状況等を聴取しました。（②）
　
　また、現地調査前の昼食についても、茨城補成会が障害者就労移行支援事業として運営しているレストラン「ビストロ・ラ・ポルト・アミ」において、実際に障害者の方が接客や給仕をしている様子を拝見しながら美味しい食事を頂戴しました。（③）
　
　　　
　私は、今年4月に議長として別の子ども食堂を現地調査し、つい先日も別の就労支援施設を現地調査したところですが、誰一人取り残さず、誰もが心豊かで生きやすく生き心地の良い地域社会の実現のために、こういった活動がどんどん広がり、障害者のさらなる自立が進むことを期待しています。　
　
　
【都道府県議会デジタル化推進本部・専門委員会合同会議】　
　
　保健福祉医療委員会県内調査の合間を縫って、全国議長会主催の都道府県議会デジタル化推進本部（本部長：佐藤武彦岐阜県議会議長）及び専門委員会（座長：河村和徳東北大学大学院情報科学研究科准教授）合同会議にオンライン出席しました。（④、⑤）
　
　私からは議会のデジタル化に関し、国に求めることについて以下の3点を要望させていただきました。
　
＜1＞総務省から新型コロナウイルス感染症対策のため委員会をオンラインで開催することは差支えない旨の通知があったが、本会議についても、オンラインによる出席が定足数にカウントできるよう、国において法的課題について整理すること。　
　　
＜2＞電子メールやFAXなどの電磁的方法により請願ができるよう請願法や地方自治法の改正をすること。　
　
＜3＞議会において行う議長選挙等について、タブレット端末など電磁的方法による投票が出来るよう公職選挙法の改正をすること。　
　
　特に＜1＞について、私は今般のコロナ禍だけでなく、大規模自然災害の発生など、議員の参集が困難となる非常事態の際も、議会は県民の声を政策に反映することが重要であり、議会機能を停止させる事態に陥ることがあってはならないとの思いから、発言をさせていただきました。
　
　
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【障害者（challenged）支援状況現地調査】
　
　午前中、特定非営利活動法人ボイス社（濱史郎代表理事、濱千鶴副代表理事）を訪問し、障害者就労支援事業などの取組を現地調査しました。（①、②）
　
　同社は、特別支援学校の卒業生が実社会に適応することは普通より時間がかかるために、トマピー等の野菜の栽培・農作業、点字名刺の印刷、企業から発注された手作業といった様々な就労移行支援事業等を行うことで、「知的障害者のための社会人養成専門学校」として活動しています。
　
　同社では通所者を社員と呼んでおり、ここでの経験を活かして実際に県内民間企業に就職した方もいて、私は特別支援学校卒業後の就労支援先として高い工賃を実現して就労まで結び付けている同社に大変感銘を受けており、昔から私個人の名刺はこちらで点字を入れてもらっていて、入社式にも出席させていただいています。 　
　
　模擬的な職場で仕事に対する責任感や人間関係、社会人マナーなどを学びながら、皆真剣に仕事をしていました。和気あいあいとした社風に触れて、障害者のさらなる自立のためにこういった場所がもっと増えることを期待し、そのための環境整備を進めたいと思う次第です。
　
　
　午後からは、平成31年4月に開校した県立石岡特別支援学校（東ヶ崎明美校長）を現地調査しました。（③～⑤）　　
　　
　県内には老朽化している特別支援学校も多いと聞いていますが、こちらの小中学部棟は閉校した八郷南中学校の校舎を活用し、高等部棟は新築とのことです。約180人の児童・生徒に対し教員約90名、スクールバスでの登下校、タブレット等によるICTの積極的活用と、保護者にとっては安心して子供を預けられる環境だと思います。
　
　高等部では現場実習や校内作業実習等のキャリア教育を行っているとのことですが、私は特別支援教育が高校で終わるのではなく、短大や専門学校のようなものを県で整備し、更なる励みにすることはできないかと申し伝えました。午前中現地調査したボイス社のような施設や農福連携が出来るような事例を作ってもらえると良いと思います。
　
　また、児童・生徒だけでなく先生方も特別支援学校以外の人たちと相互交流することでさらに質の向上を図り、SDGsに資する更なるインクルーシブ教育を目指してほしいと伝えました。
　
　
　最後に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部茨城障害者職業センター（鈴木亮一所長）を訪問し、障害者の就職、職場定着や職場復帰の支援状況を聴取しました。（⑥）
　
　職業準備支援やジョブコーチによる支援等はこのコロナ禍により例年に比べ実績が少ないとのことですが、引き続き県執行部やハローワーク等とも連携のうえ力を尽くしてほしい旨伝えました。　
　
　
　私は、障害を持った方々が分け隔てなく社会の中で「共生」、「自立」し、心豊かで生きやすく生き心地のよい社会を築いていくため、今後も現場の弱き声に耳を傾け、光を当てていきたいと思います。
　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　
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　平日は忙しくて見に行けないという方も、お気軽にお越しください。
　また、県立水戸第二高等学校にご協力いただき、当日の11時45分から県議会議事堂1階で書道部による書道パフォーマンスが行われます。
　同じく11月28日から30日まで、県議会議事堂1階で県立水戸第二高等学校の書道部と美術部の作品を展示します。自由に鑑賞していただけますので、この機会にぜひ見学や傍聴にお越しください。

　11月28日（日曜日）の休日議会の概要はこちら

【茨城県法人会連合会による令和4年度税制改正に関する提言】
　
　一般社団法人茨城県法人会連合会（寺門一義会長、君島尚之理事兼税制委員長）から、ポストコロナの財政健全化に向けた税・財政改革のあり方や、経済活性化と中小企業対策に資する税制措置などをとりまとめた「令和4年度税制改正に関する提言」を受け取りました。（①、②）
　
　特に全体の99.7%を占める中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなることは、経済社会の根幹が揺らぐことになるので、平成30年度の税制改正に続き、相続税・贈与税を猶予ではなく免除制度に改めるなどのさらなる抜本的な対応を求めていくとのことです。
　
　私も全くの同感であり、宿泊業や飲食業など、このコロナ禍で業績が大変厳しくなって、事業承継が上手くいかずにいつの間にかなくなっている店なども多いと感じています。 　
　
　中小企業は地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しているまさに雇用のダムですので、県議会としても中小企業が存続を図れるように全力で取り組んでいく旨伝えました。
　
　
【令和3年第4回定例会提出議案等事前説明】　　
　 　
　執行部の営業戦略部長（③）、立地推進部長（④）からそれぞれ第4回定例会提出予定の議案等についての事前説明を受けました。
　
　営業戦略部については、横文字が多すぎて県民に伝わりづらいものになっていたため、解説を付けるなど分かりやすい資料にしていただくよう申し伝えました。
　
　国や各自治体ではGo toトラベル再開の検討も進んでいるようなので、営業戦略部観光物産課には、ぜひ旅する楽しみを増幅させるような視点を持って情感あふれる心豊かな施策を打ち出してほしいものです。
　
　立地推進部については、適時適切に情報を入れることと、縦割りではなく関係部局とも連携して物事を進めるように求めました。
　
　
【サイエンス専科高校・IT専科高校の開校に向けた教職員公募型人事異動制度の導入】　
　
　本日、教育庁が公表した令和5年4月に開校するサイエンス専科高等学校（つくば工科高等学校）・IT専科高等学校（友部高等学校）の概要及び両校の開校準備に当たり導入する教職員公募型人事異動制度について、高校教育課長から事前に報告を受けました。（⑤）
　
　サイエンス専科高校では、県内初となる「科学技術科」を設置し、同じく県内初のAI分野に繋がるカリキュラムを展開して、数多くの実験・実習を通して未来の科学者・技術者を育成したいとのことです。
　
　IT専科高校では、システム開発、Webデザインに繋がる多様な専門科目を設置し、探究的「プロジェクト学習」によって自ら様々な課題解決学習を実践することでIT人材を育成したいとのことです。
　
　両校の開校準備職員として、サイエンス専科高校では理科、工業、農業のいずれかの免許、IT専科高校では情報の免許を持った、開校に向けた熱意を持つ教職員を公募することになりました。
　
　私は、公募と言われて民間企業等から校長を募集するのかと思いましたが、サイエンスやITの専科高校を新たに開校するのであれば教職員だけでなく校長もその道の専門家が校長になったほうがよいのではないかと申し伝えました。
　
　また、IT専科と言われても具体的にどのような人財を育成したいのかがよく分からないので、変革のデジタル社会において、ここで学べばどういったIT技術が身につくのかということを分かりやすく整理してほしい旨求めました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　
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【茨城県表彰式】
　
　令和3年度茨城県表彰式が県庁講堂にて行われました。（①～④）
　
　今年開催されたオリンピック・パラリンピックで活躍された皆様を始め、様々な分野において顕著なご功績を挙げられ、郷土茨城の発展と県民福祉の向上に多大なご貢献をされてこられた方々と、受賞者を長年支えてきたご家族の皆様に対して、私からお祝いの言葉を述べました。
　
　県政150年を迎える本県が更なる飛躍を遂げるためには、県民の知恵と力を結集し、県全体が一丸となってこの変革期を乗り越え、新時代の茨城づくりに挑戦していくことが極めて重要ですので、受賞者の皆様方におかれましては、引き続きの更なるお力添えをお願いしたい旨お伝えしました。 　
　
　明治4年（1871年）に行われた府県統廃合により、茨城県が誕生してから明日の県民の日で150年の節目となります。式典終了後に、県庁舎25階で開催中の150周年記念パネル展を観覧し、県内でこれまで積み重ねてきた歴史や先人の偉業を振り返ってきました。（⑤）
　
　県では、記念パネル展のほかにも様々な県政150周年記念事業を開催するとのことです。明日の県民の日には県施設等の入場料無料・割引なども実施されますので、お出かけにぴったりな季節のこの週末は、是非県内各地でお楽しみください。
　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　
　 　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、直近の感染状況や、ワクチン接種の状況等を聴取しました。（⑥）
　
　国の分科会が11/8に新たな指標の考え方を示し、医療逼迫の状況に重点を置いた「レベル0～4」に改定したとのことで、感染者ゼロを維持できている状況である「レベル0」は現実的には難しいと思いますが、安定的に一般医療が確保され、医療が対応できている状況である「レベル1」をこのまま維持できるよう、ワクチン接種や医療提供体制強化、総合的な感染対策の継続等、引き続きの対策を遺漏のないようお願いしたい旨伝えました。
　
　また、昨日11/11の全国知事会の会合で、都道府県及び市町村分を合わせて2兆円の地方創生臨時交付金の増額を国に求める緊急提言が出されたことを受けて、内容を確認したところ、感染拡大防止、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開、科学技術立国や地方活性化等の活用に財政措置を求めるものとのことで、国においては早期に対応を決定してほしいところです。
　
　ワクチン接種については、明日11/13から県の大規模接種会場で予約なしで2回目を接種していない人を対象とした接種が始まるということで、2回目接種が出来ていない方はこの機会に接種を検討してほしいと思います。
　
　未成年者の接種率の伸びが鈍化しているとも聞きますが、保護者の慎重な考え方も分からなくはないので、ボトルネックになってしまうことは否めません。来月からは医療従事者向けの3回目接種も開始される予定ということで、今後もワクチン接種の普及啓発に努めるとともに、引き続き適正な進捗管理をお願いしたいと申し伝えました。
　
　
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【第8回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】
　
　第8回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（①）
　
　午前中、執行部の政策企画部長から、新たな県総合計画の検討状況についての説明を受け、第1回総合計画審議会開催結果や、時代の潮流、基本方針、数値目標の考え方等の素案が示され、計画に盛り込むべきことなどについて委員との間で活発な質疑が交わされました。
　
　執行部説明後、新時代の茨城づくりに向けた諸方策のあり方について、調査報告（最終提言）案の検討がなされました。 　
　
　本委員会では、県執行部から新たな総合計画の案が示されることに先んじて、県民の代表として多様な意見を集約し、策定にあたってのメルクマールを示すため、最終提言案に至るまで8か月間議論を重ねてきていただき、委員各位には改めて感謝申し上げたいと思います。
　
　今後も、精力的に調査・検討を進め、変革の時代をリードする新時代の茨城に向けて県民と一丸となって挑戦していくような最終提言を取りまとめていただくことを期待しています。
　
　
【茨城県戦没者追悼式】　　
　
　令和3年度茨城県戦没者追悼式がザ・ヒロサワ・シティ会館において執り行われました。（②～⑤）
　
　例年8月に開催している戦没者追悼式ですが、新型コロナウイルス感染症第5波の影響で延期となり、感染が落ち着いている状況の中で、本日、無事厳かに開催することが出来ました。
　
（昨年同様に、例年の半分程度の出席者に限定し、席と席の間隔を空けるなど感染対策を徹底しての開催）
　
　終戦から76年の歳月が流れましたが、県内5万8千余名の戦没者の御霊に対し、追悼の意を捧げるとともに、ご遺族のご労苦に深く敬意を表し、また、茨城県議会としても全ての県民が安心して、心豊かで生きやすく、生き心地の良い平和な社会を実現するため、全力を尽くす決意を私から追悼の辞として述べ、献花をさせていただきました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　
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【人工光合成大規模ソーラー水素製造実証試験現地調査】
　
　午前10時30分から石岡市柿岡にある東京大学工学系研究科附属柿岡教育研究施設において、人工光合成大規模ソーラー水素製造実証試験の現地調査を行いました。（①、②）
　
　当該事業は東京大学の堂免一成特別教授を中心に、平成26年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の人工光合成プロジェクトにおいて、太陽光エネルギーを利用して光触媒によって自ら得られるソーラー水素等の技術開発に取り組んでおり、今般、世界で初めて100㎡規模の光触媒パネル反応システムを開発し、実証試験に成功したとのことで、実用化までの進捗状況等について現場で聴取しました。
　
　柿岡研究施設では25cm×25cmのガラス窓に光触媒シートを塗布した水分解パネルを1,600枚使用しており、研究施設敷地内の屋外100㎡で実証を行っています。 　
　
　この方法により得られる水素は、水と触媒剤だけあれば作れることから、現在の天然ガスから作る水素より安価で、天然ガスの産出国の権益に影響されません。
　
　また、将来的には、二酸化炭素と混合することにより、現在の石油から生産する製品の元になるオレフィンを代替製品として作ることができます。これは二酸化炭素の削減にもなりますので、一石二鳥の技術です。
　
　更には、海水から淡水化した水を利用することが可能ですので、世界中どこでも水素生産ができることになるそうです。
　
　40年前から、実験室レベルでは、実証された技術だそうですが、堂面教授たちが地道に研究を重ねて今日に至ったようです。
　
　まさに、この先進的技術は、日本の持つ基礎研究力の成果で、私は、実用化されればノーベル賞ものだと思っています。
　
　大学だけではカートリッジ製造や寒さなど環境変化に強い塗布技術等の知見が足りないので、これからも、NEDOの支援の元に官民一体で、1haから1㎢規模の実験施設を作っていくそうです。茨城県としても、何らかの形で参画していきたいものだと思っています。
　
　私からは、このような世界初の実証施設が本県にあることを誇りに感じていると伝えるとともに、数年以内での実用化に向けてぜひ頑張って、ここ柿岡をルーツに茨城発の新エネルギー拠点となり、日本だけでなく世界中に当該技術を活用したプラントが供給できる日が来ることを期待している旨述べました。
　
　
【県陶芸美術館開館20周年記念事業「笠間陶芸大賞展」】　　
　
　午後2時から、県陶芸美術館開館20周年記念事業である「笠間陶芸大賞展」の式典・表彰式に出席し、関係者の皆様のおかげで開催できたことに敬意を表するとともに、今回初めて「笠間」の名を関する公募展が実施され、国内外548点もの応募作品から栄えある賞を受賞された皆様にお祝いを申し上げました。（③、④）
　
　来年には250年を数える笠間焼の歴史の中で、「笠間陶芸大賞展」を開催することは、本県の地場産業として極めて重要な笠間焼の更なる振興と発展に寄与することはもとより、陶芸の持つ奥深い魅力を多くの方々に知っていただく貴重な機会だと述べました。
　
　私は毎年「全国こども陶芸展」に出席して作品を鑑賞しており、ほかにも常設展、その他多くの企画展を通して20年の長きにわたり陶芸文化の振興に尽力されてきた陶芸美術館の足跡は、県民からも高く評価されているものと確信しており、地元議員としても大きな誇りを感じています。今後もワイワイと活気のある美術館運営を期待しています。
　
　式典の前には、田口伸一文教警察委員会委員長とともに、受賞者の作品を観覧させていただきました。（⑤）
　
　本展は一部公募部門と二部指名コンペ部門で構成され、一部では全国からジャンルを問わず優れた発想と技術による作品が展示され、二部では生活の器・食器をテーマとした推薦委員からの指名作品が展示されていました。
　 　
　「伝統も、オブジェも、食器も、みなアート」というスローガンのもと、「笠間陶芸大賞展」は来年1月16日（日曜日）まで県陶芸美術館で開催されていますので、皆様ぜひお越しください。
　
　「笠間陶芸大賞展」入賞作品はこちら
　
　
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【保健福祉医療委員会閉会中委員会】
　
　午前10時30分から保健福祉医療委員会閉会中委員会に出席し、同委員会の重点審査テーマである「非常事態を想定した保健・医療・福祉の支援体制について」、有識者意見聴取及び執行部説明聴取を行いました。
　
　筑波メディカルセンター病院長の軸屋智昭氏から「新型コロナウイルス感染症対応－筑波メディカルセンター病院の20か月から見えたこと－」をテーマに講演いただき、各委員との間で活発な意見交換が行われました。（①）
　
　午後からは新型コロナウイルス等感染症流行時における医療提供体制をはじめ、重点審査テーマに沿って執行部から説明聴取を行い、質疑が交わされました。 　
　
　
【いばらき自民党政務調査会－「ケアラー支援に係る勉強会」に係る茨城大学生、常磐大学生との意見交換会－】　　
　
　ケアラー支援に係る勉強会（鈴木将座長）メンバーと茨城大学生、常磐大学生との意見交換会が議事堂中会議室で開催され、オブザーバーとして参加しました。（②）
　
　ケアラー支援については、いばらき自民党で本年2月から合計7回もの政務調査会を開催し、条例化を目指して活動してきました。
　
　次回第4回定例会に議員提案条例として上程する予定の「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例（案）」は現在パブリックコメント中であり、県議会では昨年9月に茨城大学と、本年10月に常磐大学・常磐短期大学と相互連携・協力に関する包括協定を締結していることから、連携協定事業の一環で今回の意見交換会が実現しました。
　
　連携協定の具現化として、議員提案条例案について学生の意見を直に聴くという初の試みで、画期的なことでした。
　
　茨城大学生の3名は、短い期間の中で大学内252名を対象にケアラーの認知度や実態等についてのアンケートを実施し、ケアラーの不安や不満の原因について考察し、今後期待する支援策等についてまとめていただきました。（③）
　 　
　常磐大学生の3名は、ケアラー支援展開のフレームワークを示し、表彰制度や、助け合える地域づくり、学校等での支援体制の整備など具体的な提案を発表いただきました。（④）
　
　両大学とも素晴らしい意見発表で、その後の議員との意見交換でもしっかりと自分の言葉で意見を述べており、大変充実した意見交換会となったのではないでしょうか。
　
　自らがヤングケアラーだったという学生さんもいて、同世代の若者たちの目線での意見はとても参考になりました。ケアラーの認知度が低くて正面に出づらいといった意見も出ましたが、条例を制定することで、一人じゃない、サポートしてくれる仕組みがあるということを伝えられるようにして、ケアラーの認知度が上がるようにしたいと思っています。
　
　私からも、この条例の趣旨は家族を含めてケアラーが取り残されないような「家族支援」をそもそもの目的としており、条例案の「包括的支援」の中身をどのようにしていくかが大きな課題であること、訪問サービス等で家族の実態に詳しい市町村包括支援センターとの連携でヤングケアラーを掘り起こしたり、学校がヤングケアラーを早期に発見し行政と連携して支援措置を講じられるようにすることが重要であると述べました。また、行政の支援が縦割りで時間がかかることのないようワンストップサービスやSNS等を活用した効率的な仕組みが作れるようにしたいといった意見を述べさせていただきました。（⑤）
　
　
【陶芸家井上壽博先生、井上英基先生来訪】　
　
　11月8日（月曜日）まで水戸東照宮で開催されていた日独文化交流160周年記念「日独文化交流美術展」に先週お伺いしたところ、来場のお礼に県日独文化協会の井上壽博会長とそのご子息で同じく陶芸家である井上英基先生が議長室を訪問してくださいました。
　
　会場で一目惚れして個人的に購入した井上壽博先生の笠間焼「朝」をご持参いただき、早速議長室に飾らせていただきました。既に井上英基先生の「碧彩鉢」は飾っておりましたので、ようやく茨城を代表する陶芸家の井上先生親子の作品を揃えることができ、大変感慨深い思いです。（⑥）
　
　
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【第49回茨城新聞小学生読書感想文コンクール表彰式】
　
　午前10時30分から県総合福祉会館で開催された「第49回茨城新聞小学生読書感想文コンクール表彰式」に出席しました。
　
　長年にわたって熱意を持って当コンクールを主催されてこられた茨城新聞社の沼田安広代表取締役社長を始め、関係者の皆様のご尽力で開催されたことに敬意を表するとともに、特別賞・優秀賞を受賞された皆様とそのご家族にお祝いを申し上げました。（①、②）
　
　また、茨城県議会議長賞を受賞された常磐小学校5年生の樋口滉くんに賞状と記念品を授与させていただきました。（③） 　
　
　多くの人がインターネットから情報を得る時代となりましたが、読書というものは多様な価値観や教養を養い、深みのある「考える力」や「感じる力」、「想像力」を育む大切なものです。
　　
　コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、児童書などは需要が高まっていると聞きますので、新しい生活様式の中で、これからもぜひ多くの本に親しみ、豊かな心を磨いていってほしいと思います。
　
　
【新型コロナウイルスワクチン県大規模接種会場現地調査】　
　
　朝のうちに、11月末で運営を終了する茨城県庁福利厚生棟で実施中の新型コロナウイルスワクチン県大規模接種会場（水戸会場）を現地調査してきました。（④）
　
　同会場では9月の1か月間は約38,000人と1日1,200人以上の接種者が来場されていましたが、10月は1か月間で約17,000人と半分以下になっており、それだけ接種が進んだことの証左でしょう。
　
　来場者の減に合わせて6レーンあった動線を4レーンにするなど工夫しながら運営してきたとも聞いていますので、11月末で一旦閉鎖となりますが、3回目接種が行われる際にはまた速やかにスムーズな運営が出来ることを期待しています。 　
　
　
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【第40回県民生委員児童委員大会】
　
　一般財団法人茨城県民生委員児童委員協議会（倉持嘉男会長）主催の「第40回茨城県民生委員児童委員大会」がザ・ヒロサワ・シティ会館において開催され、これに出席しました。（①、②）
　
　最近ではヤングケアラーの問題が顕在化するなど生活課題が複雑・多様化する中、地域住民の身近な相談相手として活動されている民生委員・児童委員の皆様に対し、県民福祉向上へのご尽力に感謝の意を表するとともに、長年のご貢献により表彰を受けられた方々に祝辞を述べました。
　
　県議会としても、誰一人取り残さないというSDGsの理念のもと、県民に寄り添い、誰もが心豊かで生きやすく生き心地のよいいばらきの新時代の実現に向け、全力を尽くしていく旨を述べました。 　
　
　
【日独文化交流160周年記念「日独文化交流美術展」】　
　
　11月3日（水曜日）から8日（月曜日）まで水戸東照宮で開かれている日独文化交流160周年記念「日独文化交流美術展」の作品を拝見してきました。（③、④）
　
　県日独文化協会の井上壽博会長は、コロナ禍の中で日常生活が激変、社会の行動や生活様式が大きく変容し、世界中が明るい兆しを待ち望んでいることから、普段なかなか見ることのできないドイツ人作家の作品を紹介し、友好関係を深めていきたいと同展を企画したとのことです。
　
　6月の結城市、10月の土浦市に続いて3度目の開催となりますが、私もようやく見に来ることができました。
　 　
　井上壽博会長やご子息の井上英基先生の作品の素晴らしさは言うに及ばず、ドイツ人作家の作品も明るく優しい色使いで、心安らかに文化の香りを感じる時間を過ごすことができました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、直近の感染状況や、ワクチン接種の状況等を聴取しました。（⑤）
　
　他県では、クラスターが発生するところや、前週より多い感染者数が発生し下げ止まり傾向が見られるところもあると聞きますが、本県は0人や一桁台前半で推移しており、このまま収束に向かうことを祈るばかりです。
　
　ワクチン接種率も10月中に希望する12歳以上の県民の2回目接種率が8割の目標を達成し、全年代で見ても2回目接種を終えた方が75%を超えているとのことです。 　
　
　集団免疫という言葉が正しいか分かりませんが、ワクチン接種の進展がここ最近の感染者減に一役買っていることと思われます。
　
　先日、県の大規模接種会場で行われた予約不要のワクチン接種も1日100人以上が訪れたとのことです。100年前のスペイン風邪の際に日本で40万近い死者が出たことを思えば、やはりワクチンの効果は大きいので、今月末に一旦閉鎖するまでもうひと頑張りしてほしいと伝えました。
　
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【第12回現美展（現代茨城作家美術展）】
　
　来年1月8日（土曜日）から1月30日（日曜日）まで茨城県美術展覧会及び県が主催する「第12回現美展（現代茨城作家美術展）」が県近代美術館において開催されるということで、茨城県美術展覧会の能島征二会長（日本藝術院会員、日展常務理事、日展審査員）、町田博文副会長（日展監事・会員、日展審査員）、吉澤鐵之副会長（日展会員）が議長室にお越しになり、完成したばかりの第12回現美展作品集を受け取りました。
　
　第12回現美展では、茨城県美術展覧会の委員、会員等からの選抜作家等の代表作や若手作家の作品など、日本画、洋画、彫刻、工芸美術、書、写真、デザインの7部門で約100点もの作品が展示されるとのことです。
　
　来年1月も、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、第6波の脅威にさらされることなく、無事に現美展が開催できることをお祈りしています。 　
　
　また、能島征二会長、町田博文副会長らが審査員を務める第8回日展も先月の10月29日（金曜日）から11月21日（日曜日）まで国立新美術館で開催中とのことで、感染が落ち着いている今こそ、ぜひ会場まで足を伸ばして素晴らしい芸術作品を鑑賞いただき、芸術文化の香りを感じながら、心豊かで潤いのあるひと時を過ごしてほしいと思います。
　
　
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【第49回衆議院議員総選挙を終えて】
　
　10月31日（日曜日）に投票、即日開票された第49回衆議院議員総選挙につきましては、当選された皆様に対して県議会を代表して心からお祝い申し上げます。
　
　県内投票率は52.54%(前回の2017年は51.53％)で増加しているものの戦後2番目に低い数値とのことで、私は非常に危機感を抱いているところです。
　
　茨城県議会改革推進会議の第一次答申では、「県議選の投票率向上に向けた議会活動への県民参画の推進」を求められており、先日行った「青空対話議会」のように様々な分野の県民との直接対話により意見を聴くことや、大学との連携協定に基づく若年層への意識啓発、第4回定例会に開催予定の休日議会など、様々な議会改革を通して、投票率向上につなげていきたいと考えています。 　
　
　
【国道354号古河境バイパス整備促進期成同盟会・国道354号古河境寛整備促進県市町村議員連盟による要望】　
　
　午前中、国道354号古河境バイパス整備促進期成同盟会（会長：針谷力古河市長、副会長：橋本正裕境町長）及び国道354号古河境間整備促進県市町村議員連盟（半村登会長、森田悦男幹事長ほか）の皆様からの要望を受けました。（①）
　
　国道354号古河境バイパスは、圏央道境古河インターチェンジと国道新4号バイパスを結ぶ路線で、早期開通と道路整備に必要な予算の拡充を求めるものです。
　
　県議会としても、執行部に対し議長への要望があった旨を伝えるとともに、土木企業立地推進委員会の場で前向きな議論が行われるよう求めていく旨伝えました。
　
　
【いばらき自民党政務調査会－森林湖沼環境税について－ほか】　
　
　午後から、議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「森林湖沼環境税条例の一部改正について」が開催され、これに出席しました。（②）
　
　執行部の税務課長、環境対策課長、次長兼林政課長から、今年度で課税期間の最終年度を迎える森林湖沼環境税条例の一部を改正する条例の案やパブリックコメントの結果等の説明を受けました。 　
　
　森林湖沼環境税は私が政調会長だったときに、議員の任期内に成果・効果を検証して議論することが出来るよう課税期間を5年から4年に変更したものですが、課税期間を令和4年度から8年度までの5年間に戻す条例改正案とのことです。
　
　今回の条例改正に関するパブリックコメントの中には「（国の）森林環境税は令和6年から課税されることから、（県の森林湖沼環境税を）減税することや、廃止することは考えるべき」といった意見があり、県民一人当たり年間1,000円が二重に課されることになるので、なおさら緊張感を持って、税の使途を一層明確にして、選択と集中とスピードで課税期間も4年間を限度として検討すべきです。
　
　以前も言ったように執行部と県議会で決めた4年間という課税期間であるのに、なぜ4年間ではダメなのかが理解できません。税源ありき5年ありきでは県民に説明できないので、よく整理してほしいと伝えました。
　
　森林については筑波山麓のブナ林の保護や、海岸線への100万本の松原の造林、県内全域の平地林整備等、湖沼については涸沼や水質悪化の著しい北浦の水質浄化等、全県民からの税収に鑑みた全県域を意識した使途を考えるべきだ、と述べました。
　 　
　また、効果の高い施策に転換、重点化した対策を講じるために、税収見込額約17.7億円（年額）について、森林の比重を高めて約10億円（56.4%）、湖沼・河川に約7.7億円（43.7%）と事業費配分を見直しする方針とのことですが、霞ヶ浦については、これまで税事業を推進してきたから水質悪化を食い止めてきたと考えれば、ここで手を緩めればまた水質が悪くなってしまうのではないかと危惧していることを伝えました。
　
　湖沼と森林の使途配分、森林の将来整備計画をきちんと示したうえで、一般財源と森林環境税活用での財源区分を明確にしてから、延長を論じるべきだと思っています。
　
　
　続けて、いばらき自民党政務調査会「第1回（仮称）中小企業・小規模企業の振興に関する勉強会」（西野一勉強会座長）が開催され、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会から各会の概要や取組状況、県への要望等についての説明を受けました。
　
　 　
【萩原勇議員の辞職を受けて】　
　
　本日、11月1日（月曜日）付で萩原勇県議会議員（龍ケ崎市・利根町選挙区）から辞職願が提出されました。 　
　
　私は地方自治法第126条の規定に基づき辞職を許可しました。これに伴い、茨城県議会の現議員数は59名（定員62名）となります。
　 　
　萩原勇議員には、昨年12月に議員提案により制定された「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」でも特に座長として熱心に取り組んでいただき、また、今年の議会運営委員会の委員長として、議会改革と円滑な議会運営に努めてくれました。寂しい気持ちもありますが、栄えある前途を祝して送り出したいと思います。今後益々のご活躍を期待しています。（③）
　 　
　
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【JA共済茨城県小・中学生書道コンクール表彰式】
　
　午前10時30分からホテルレイクビュー水戸で開催された第57回JA共済茨城県小・中学生書道コンクール表彰式に出席しました。
　
　昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により残念ながら中止となった同コンクールがJA共済連合会茨城県本部の八木岡努会長、茨城新聞社の沼田安広代表取締役社長ほか関係者の皆様のご尽力で開催できたことに感謝申し上げるとともに、金賞・特別賞を受賞された皆様とそのご家族にお祝いを申し上げました。（①）
　
　また、茨城県議会議長賞を受賞された江戸川学園取手中学校1年生の望月千広さんに賞状を授与させていただきました。（②） 　
　
　書道は人間性がにじみ出てくると言われており、書の道は大変奥深いものであります。本日表彰を受けられた皆様にはぜひこれからも書道を通じて文字を書くことの素晴らしさを感じ、表現力や感性を高め、人生をより豊かなものにしていただきたい旨伝えました。
　
　今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、金賞・特別賞を受賞された18名とそのご家族等のみが表彰席に出席という形式でしたが、私の地元笠間市では6名の小中学生が受賞されていました。その中でも、全国のJA共済書道コンクールで茨城県のみに認められている最高位の農林水産大臣賞に岩間中学校3年生の増谷ひなたさんが選ばれましたので、表彰式終了後に記念撮影をさせていただきました。（③）
　
　
【茨城大学生、高校生との「青空対話議会」】　
　
　午後からは、茨城大学水戸キャンパスの一角をお借りして、茨城大学生、高校生との「青空対話議会」を開催しました。（④～⑧）
　
　冒頭、土曜日の休日に大学の施設を貸していただいたうえ、茨城大学の太田寛行学長直々にご参加いただいたことに感謝申し上げました。 　
　
　本日の「青空対話議会」は、数々の変革の波が押し寄せている現代社会において、新型コロナウイルスのまん延が重なり、県民の不安も大きいと思われることから、次世代を担う若者と、日頃、県や県議会に対し、どのような関心をお持ちか、何を期待するのか等、秋晴れの青空のもと、皆で車座になってリラックスした雰囲気の中で忌憚のない意見交換を行って、将来にわたる様々な社会課題の処方箋づくりや、若者が政治参画しやすくなるような環境づくりの一助として、今後の議会活動に活かしたいと思い企画したものです。
　
　太田寛行茨城大学長、内田聡人文社会科学部長ほか関係者が見守る中、茨城大学の女子学生3名と県内の男子高校生3名から、コロナ禍での学びの現状や抱える課題、様々な社会課題がある中で将来どういったことに取り組みたいのか、県庁や県議会に期待するもの等についての意見を聴取しました。各常任委員会委員長から数多の助言やコメントが活発に発言されるなど、充実した議論となりました。
　
　また、茨城大学生からは、県議会も後援している「茨城の魅力を探究し発信するコンテスト（通称：いばたん）」の3年目を迎える今年度の活動状況についても報告していただきました。
　 　
　私からは、明日の衆議院選挙の投票日を控え、若年層の投票率が低い水準にとどまっていることについてどう考えるか、お伺いをさせていただきました。
　
　2回目となる「青空対話議会」ですが、大学生も高校生もしっかりとした意見を持っていて大変有意義な対話ができたと思っております。
　
　議員だけでなく、大学生、高校生からも高い評価を得た「青空対話議会」については継続開催を求める意見も出されました。
　
　県議会としては、次回第4回定例会で休日議会を開催するなど、今後も県民の皆様の前にこちらから歩み寄っていく開かれた議会となるよう議会改革を進めていきたいと思っています。
　 　
　茨城大学生、高校生との「青空対話議会」の要旨についてはこちら。
　 　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
　
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【茨城県消防殉職者慰霊祭・消防大会】
　
　茨城県立消防学校の消防殉職慰霊碑前において、茨城県消防殉職者慰霊祭が執り行われました。
　
　私からは、消防人として県民の生命と身体、財産を守るという尊い使命感のもと活躍中に志半ばで職に殉じられた79柱（消防団員68柱、消防職員11柱）の御霊に、謹んで哀悼の誠を捧げました。
　
　県議会としても、消防・防災体制の更なる充実・強化をはじめ、災害に強い県土づくりを推進し、県民の皆様と心ひとつに「一心一徳」の精神で、誰もが安心・安全に暮らせるよう全力を尽くすことを追悼の言葉で述べ、献花をさせていただきました。 　
　
　
　慰霊祭終了後、屋内訓練場に移動し、茨城県消防大会に出席しました。
　
　茨城県消防協会の葉梨衛会長をはじめ、関係者の皆様に日頃から消防行政の発展へのご尽力に感謝の意を表するとともに、顕著なご功績により表彰を受けられた方々に対し祝辞を述べました。
　
　県議会では、昨年12月に議員提案により「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」を制定したところであり、本年は、東日本大震災から10年の節目の年でもあることから、今後いつ起こるか分からない大規模災害に備え、消防職・消防団の皆様には一致団結して地域防災力の充実・強化に取り組んでいただきたいと思います。
　

　消防大会終了後、私の地元、笠間市消防団長の嶋田清茨城県消防協会副会長、今年度の介添えを担当された笠間市女性団員のお三方とともに、永年勤続表彰（40年）を受けられた笠間市消防本部消防監の堂川直紀氏、永年勤続功労賞を授与された笠間市消防団副団長の大高勝彦氏と一緒にお祝いの記念撮影をさせていただきました。今後ますますのご活躍を期待しています。
　 　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
　
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【太秋柿品評会実行委員会による太秋柿PR】
　
　県内初の太秋柿品評会が10月23日（土曜日）に開催され、その実行委員会長である株式会社みずほ代表の長谷川久夫氏を始め関係者や柿生産者の皆様が議長室を訪れました。（①、②）
　
　太秋柿は1995年に農研機構の果樹研究所が品種登録した柿で、果実が大きく、果肉は柔軟で、果汁が多く、糖度が17度を超えるという私も大好きな甘柿です。
　
　県議会としても、品評会に県議会議長賞を設け、審査の結果、かすみがうら市の薬師寺福蔵さんの太秋柿が見事県議会議長賞を受章されました。 　
　
　長谷川久夫実行委員会長は太秋柿を地域のブランド品種として確立することを目指したいとのことでした。同行された地元つくば市選出の鈴木将議員は営業戦略農林水産委員会の委員長ですので、ぜひ常任委員会の場でも検討してほしいと伝えました。
　
　
【全国都道府県議会議長会第170回定例総会】　
　
　47都道府県の議長で構成される全国都道府県議会議長会（会長：柴田正敏秋田県議会議長）の第170回定例総会がZoomミーティングを活用したオンライン方式にて開催されました。（③、④）
　
　議事としては、アフターコロナに向けた地域経済の早期回復に関する決議案などの役員会提出議案及び令和4年度政府予算編成に関する提言案などの各委員会提出議案が審議され、いずれも異議なく決定されました。
　
　また、令和4年に地方で開催する定例総会の開催地が広島県となることが決定されました。
　 　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、直近の感染状況や、ワクチン接種の状況等を聴取しました。（⑤）
　
　10月24日（日曜日）には昨年10月以来370日ぶりに新規感染者がゼロとなり、今週は日々の感染者も一桁台で収まるなど、感染状況は落ち着いてきています。
　
　一方で中国、ロシア、イギリス、シンガポールなど海外の一部では感染再拡大も見受けられます。国内の感染対策だけではなく、国には水際対策も徹底してほしいと思います。
　
　ワクチンについては、10月26日（火曜日）には12歳以上の県民の2回目接種率が8割を超えたとのことです。（10/27時点で1回目87.7%、2回目80.6%）10月末までに完了を目指すという県が掲げた目標が達成されて私も喜ばしい限りです。
　
　県の大規模接種会場も5か所で延べ50万人以上の接種者数となり、水戸会場に続いて、つくば会場・神栖会場でも予約なしワクチン接種を実施するということで、大規模接種会場はワクチン接種のチャンネルの一つとして大きく貢献したと思っています。 　
　
　私も口を酸っぱくして大規模接種会場を早期に立ち上げワクチン接種を加速化するよう執行部に言い続けてきた甲斐があるというものです。
　
　アメリカでは5歳以上11歳以下のワクチン接種の報道もありますので、執行部にはアンテナを高くして情報収集に努め、引き続き頑張ってほしい旨を伝えました。
　
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【第23回全国農業担い手サミットin茨城ビデオメッセージ収録】
　
　11月18日（木曜日）に本県で開催される「第23回全国農業担い手サミットin茨城」の祝辞について、県議会を代表してビデオメッセージを収録しました。
　
　全国農業担い手サミットは、全国各地の意欲ある農業経営者が交流を深め、相互研鑽を図る、経営改善と地域農業の発展のために大変意義深いものでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により1年延期され、今年オンライン形式での開催を予定しています。
　
　私からは、開催に向けてご尽力されている関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、全国から参加予定の2,000名の農業関係者に、ここ茨城県は古事記や常陸の国風土記で「常世の国」と称される、知る人ぞ知る「食の王国」であり、ぜひ様々な機会に茨城の農産物の味を堪能してほしい旨伝えました。 　
　
　一方で、例えば稲作については、これまでの人口減少等による需要減に加えて、コロナ禍による外食需要の落ち込み等により今年は全国的に米価が下落しており、そこに原油高の影響による燃料高騰が重なり、米農家は大変な苦境に立たされています。
　
　県議会では先の令和3年第3回定例会において「コロナ禍における米価下落対策を求める意見書」を可決し、積極的な需要拡大・喚起策を講ずるよう国に求めるなど、今後も本県農業のさらなる発展に全力を尽くしていく所存です。
　
　
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【改良型AI栗収穫機試運転及び検討会】
　
　日本一の栗の産地である本県では、生産者の高齢化等により栽培面積が減少傾向にあり、特に腰を屈めて行う収穫作業は体の負担が大きく、生産者から作業の省力・軽量化が求められていることから、私は、議長プロジェクトとしてメーカー・販売店、生産者・実需者、行政機関（産業戦略部、農林水産部）で構成しているコンソーシアムにおいて日本一のAI栗収穫機の開発を進めてきました。
　
　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等の影響で、今年の栗の収穫期までの開発は叶いませんでしたが、3月、7月と現地検討会を重ね、生産者からの要望等をもとに改良した試作機の試運転及び検討会が県園芸研究所の栗ほ場において開催されました。（①、②）
　
　AI栗収穫機は、カメラで地面を撮影、その中に映っている栗をAI（ディープラーニング）で認識し、その座標へロボットアームを動かし栗を拾うものですが、AIの画像認識率向上により栗の果実とイガを認識しどちらも拾えるようにすることや、県の産業技術イノベーションセンターで試作したハンドによるつかみ能力の向上など改良がなされていましたが、実用化にはまだ一歩届かない部分があることも事実です。 　
　
　引き続きコンソーシアムで意見交換を行いながら、日本一の栗の産地である本県にふさわしいAI栗収穫機を開発して栗農家の皆様に使っていただけるようになるのが私の夢です。
　
　
【大学医学部における本県地域枠定員の新設・増設】　
　
　執行部の医療局長から、来年度の大学医学部における本県地域枠定員が3大学新増設され、8名増員となることが決定し、総定員が53名から61名（県内外9大学）になる旨、知事記者会見の前に報告を受けました。（③）
　
　新設が順天堂大（2名）及び昭和大学（4名）で、増設が北里大学（＋2名で合計4名）とのことです。
　
　調査特別委員会の中間提言の中で、新たな県総合計画に医科大学の新設・誘致に向けた取組みを明記し、国に働きかける等強力に推進することを提言しており、その意見を踏まえ、知事は10/20に開催した関東知事会において初めて、医学部新設など抜本的な対策を求めたい旨明言しました。
　
　私からは、医師確保だけでなく医科大学の誘致についても、物を言わないと何も始まらないのだから言い続けることが何より重要である旨伝えました。
　
　本日の知事定例記者会見資料はこちら　
　
　
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【茨城県議会と常磐大学及び常磐短期大学との相互連携・協力に関する包括協定締結式】
　
　茨城県議会と常磐大学及び常磐短期大学（富田敬子学長）との間で相互連携・協力に関する包括協定の締結式を行いました。（①、②、③）
　
　常磐大学・常磐短期大学は、学生の9割を県内出身者が占め、県内への就職率も約8割と若者の県内定着に多大な貢献を果たしているほか、看護学科、幼児教育保育学科を有し、来春には、県央地域で初となる大学院看護学科研究科の開設を予定され、様々な知見を、議会の「政策立案機能」に活かすことが出来ると思います。
　
　また、協定事業を通じて、学生が地域課題への関心を高め、「本県の将来を担う人材の育成」につなげていくとともに、来年度の県議選への「若者の投票率向上」に向け、学生の主権者意識を高める事業についても推進していきたいと考えています。 　
　
　この協定が、アフターコロナの新しい生活様式の中で、「県民が生きやすい社会」を目指した変革期をリードする新時代のいばらきづくりに大きな役割を果たすことを期待している旨を私から挨拶で述べました。　
　
　当日の様子はこちら（いばキラTVのページへリンク）
　
　
【議会運営委員会（1）】
　
　議会運営委員会が開催され、令和3年第3回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（④）
　
　私からは常磐大学・常磐短期大学との連携協定締結式を開催した旨の報告と、茨城県議会改革推進会議における答申の対応案として、県民が日中傍聴しやすい休日議会の開催を第4回定例会において予定していること、また設置後22年が経過し老朽化していた県議会PRコーナーを、より若者を惹きつけ、県民に分かりやすくPRできるよう改修し、11月24日（水曜日）にリニューアルオープン式典を開催する予定であることを報告しました。
　
　
【令和3年第3回定例会（委員長報告、採決、閉会）】　
　
　午後1時10分から本会議が開かれ、各委員会委員長の審査結果報告後、令和3年度茨城県一般会計補正予算（766億13百万円）をはじめとした議案等の採決を行いました。（⑤）
　
　また、議員等提出議案として、茨城県議会委員会条例の一部を改正する条例、「盛土に対する法制度の整備を求める」意見書、「防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進を求める」意見書、「教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持を求める」意見書、「コロナ禍における米価下落対策を求める」意見書の5件が可決されたほか、変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会の中間提言についての報告等がありました。
　 　
　以上により、今定例会に付議された案件は全て議了し、令和3年第3回定例会が閉会しました。
　　
　
【議会運営委員会（2）】　
　
　本会議終了後、議会運営委員会が開催され、次回の令和3年第4回定例会の会期日程（11/24～12/9までの16日間）等が決定され、11月28日（日曜日）に休日議会を開催することとなりました。（⑥）
　
令和3年第4回定例会の会期日程はこちら
　
　
【心肺蘇生法及びAED講習会】　
　
　議事堂大会議室において、心肺蘇生・AED振興議員連盟主催の講習会が開催され、これに出席しました。（⑦）
　
　豊後荘病院の医師でNPO法人いばらき救命教育・AEDプロジェクト（いばらきPUSH）理事長の立川法正氏から「胸骨圧迫とAEDの仕組み及び実技訓練等」を講演いただいた後、「ASUKAモデル」への思いについて、故桐田明日香さんのお母様である桐田寿子氏からお話しいただきました。
　
　
【正副議長インタビュー】　
　
　茨城新聞社のインタビューに臨み、大井川県政2期目初となる今定例会を終えた所感やコロナ禍の経済対策における事業者支援、議会改革及び調査特別委員会、議員提案条例等について答えました。（⑧、⑨）
　
　詳細は明日10月26日（火曜日）の茨城新聞記事をご覧ください。
　
　
【本社機能移転強化促進補助金を活用した研究開発拠点集約】　 　
　
　執行部の立地推進部長から、日立建機株式会社において、県の本社機能移転強化促進補助金を活用し、土浦工場内にエンジニアリング棟を新設し、研究開発機能を集約する旨の事前報告を受けました。（⑩）　
　
　遠隔操作・自動運転やフル電動の建設機械等の導入拡大など、ICTやカーボンニュートラルに資する先進的な研究開発の拠点となり、将来的には500人規模の雇用創出が見込まれるなど、地域経済に大きな効果をもたらすことが期待されます。
　
　
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【北方領土の返還を求める茨城県民協議会街頭啓発活動】
　
　午前7時過ぎから、私が会長を務める「北方領土の返還を求める茨城県民協議会」の街頭啓発活動を水戸駅で行い、通勤通学中の県民の皆様に北方領土の返還を訴えました。（①、②、③）
　
　本来であれば、8月の北方領土返還運動全国強調月間に街頭啓発活動を行う予定でしたが、新型コロナウイルス第5波の感染拡大防止の観点から実施を延期していたものです。
　
　戦後76年が経過しても日本とロシアの間の平和条約は締結されず、安倍元首相とプーチン大東の間で共同経済活動の実現に向け協力して取り組む方針であったにもかかわらず、今般、ロシア政府が一方的に関税免除の経済特区を創設することを発表し、副首相が択捉島を訪問したことに、私は非常に危機感を募らせています。 　
　
　こういう時だからこそ、我々は臆せず、怯まず、弛まず、堂々と北方領土の返還を求めていく必要がある旨を冒頭の挨拶で私から参加者の皆様に申し上げました。　
　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、直近の感染状況や、ワクチン接種の状況等を聴取しました。 （④）
　
　今週に入り、新規感染者数は連日一桁台を保っているほか、重症病床稼働数も7床以下と県独自の判断指標でStage1（感染が抑制できている状態）となり、全ての指標がStage1となっています。
　
　7月から9月にかけての第5波はこれまでの波と比較にならない爆発的な感染拡大であったため、この経験を活かして、病床や人員の確保など第6波への備えを憂いなく行ってほしいと伝えました。
　
　ワクチンについては、3回目接種は国の方針を見ながら検討するとのことですが、県内の12歳以上の接種率が1回目86%、2回目76％に達し、今月中に8割の方が接種完了する見込みのため、県の大規模接種会場は11月にいったん終了するとの報告を受けました。
　
　また、県庁福利厚生棟（水戸会場）では予約なしでワクチン接種が出来る期間を新たに設けるとのことです。10/21～11/2の9時から20時で、接種券・本人確認書類・予診票を持参することで接種が可能です。まだワクチン接種をしていない方はこの機会にお早めに接種を検討してほしいと思います。
　
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【茨城県議会バックボード】
　
　来週の10月25日（月曜日）に、茨城県議会と常磐大学・常磐短期大学（富田敬子学長）との間で相互連携・協力に関する包括協定を締結する運びとなっており、その締結式の際に使用する「茨城県議会バックボード」が納品されました。（⑤）
　
　今後、様々な機会でこのバックボードを活用し、県議会のPRに努め、県議会の情報発信力をより強化してまいります。

【全国都道府県議会議長会地方自治委員会、同農林水産委員会】
　
　午前9時30分から、全国都道府県議会議長会地方自治委員会（委員長：沖縄県議会議長、本県は福井県議会議長、奈良県議会議長とともに副委員長）が、11時からは同農林水産委員会（委員長：島根県議会議長）がそれぞれZoomミーティングを活用したオンライン方式にて開催されました。（①、②）
　
　地方自治委員会では、総務省自治行政局長の吉川浩民氏から、「地方公共団体のデジタル化の推進」について説明を受けた後、来週10月28日（木曜日）に同じくオンライン方式で開催される全国都道府県議会議長会第170回定例総会に提出する議案の協議が行われました。
　
　農林水産委員会では、林野庁次長の織田央氏から、「森林・林業・木材産業の現状と課題」について説明を受けた後、同総会に提出する議案の協議が行われました。 　
　
　いずれの議案も異議なく決定され、各委員会から令和4年度政府予算編成に関する提言案として総会に諮ることとなりました。　
　
　
【予算特別委員会】　
　
　再付託された県政全般の予算関係議案について、予算特別委員会（伊沢勝徳委員長）での審査が行われ、これに立ち会いました。（③）
　
　いばらき自民党沼田和利議員、公明党村本修司議員、日本共産党江尻加那議員、県民フォーラム髙安博明議員、立憲いばらき玉造順一議員、いばらき自民党星田弘司議員の6名がそれぞれのテーマで質疑に臨んでいました。
　
　
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【いばらき自民党政務調査会－第2回（仮称）茨城県地域資源活用勉強会－】
　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第2回（仮称）茨城県地域資源活用勉強会」（岡田拓也座長）が開催され、これに出席しました。（①）
　
　県産食材に関する参考人との意見交換ということで、茨城県農業協同組合中央会の八木岡努代表理事会長から種子条例・種苗法、県産品種の状況、病気・ウイルスへの対応状況等についての説明を受けました。
　
　続いて、いちごと言えば「村田さんちのいちご」として、千疋屋など有名店との取引のある鉾田市の村田農園の代表である村田和寿氏から、いちごの生産状況等についての説明を受けました。　
　
　さらに、とても美味しい豚肉の新品種「常陸の輝き」を生産している石岡市の武熊牧場の代表であり、常陸の輝き推進協議会の副会長でもある武熊俊明氏から、「常陸の輝き」の生産状況等についての説明を受けました。　
　
　
【議会運営委員会】　
　
　議会運営委員会が開催され、令和3年第3回定例会の本会議順序に関する審議が行われました。（②）
　
　その他の議題として、私から、7月の茨城県議会改革推進会議の第一次答申を踏まえ、会議や調査等への乳幼児同伴や、介助者・盲導犬等の同伴を可能とするための諸規定の改正を本委員会で検討するよう求めました。
　
　
【令和3年第3回定例会（予算関係議案 常任委員長報告、予算特別委員会再付託）】
　
　午後1時10分から本会議が開かれ、各常任委員会に付託された議案のうち予算関係議案について、審査の経過並びに結果について各常任委員会委員長の報告を受けた後、予算特別委員会に再付託することを決しました。（③、④）
　
　
【第5回茨城県議会改革推進会議】　
　
　本会議終了後、第5回茨城県議会改革推進会議（小川一成座長）が開催され、これに出席しました。（⑤）
　　
　7月の第一次答申への対応状況等について事務局から報告を受けた後、茨城県議会基本条例の改正案について協議がなされました。
　
　改正案の概要は以下のとおりです。
　
＜1＞災害等の発生時における議会の対応として、災害等への対応に係る規定をひとつにまとめた「第11条の2」を新設し、「茨城県議会災害対策会議」を位置づけるとともに、災害等発生時の議会活動の方針を策定する規定を設ける。　
　
＜2＞議会活動への県民参画の推進と主権者意識の醸成として、「第19条」に議会がより主体的に、議会活動を通じて県民参画を進める1項を新設する。　
　
＜3＞議会の監視機能等の強化として、「第25条」の重要な政策等の事前説明を義務規定に改正、事前説明の対象を明確化するとともに、予算調製の際に、議会の政策立案等の趣旨を尊重する旨を新設する。　
　
＜4＞ICT技術の活用として、県議会において情報通信技術を積極的に活用し、議会活動の充実を図る「第29条の2」を新設する。　

　協議の結果、改正案が決定され、10/19から11/1までパブリックコメントを実施することになりました。
　
パブリックコメントはこちらから
　

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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、緊急事態宣言解除後2週間が経過したことを受けての感染状況や、国が3回目のワクチン接種の方針を打ち出していることを受けての準備状況等を聴取しました。
　
　ここ1週間は1日当たりの陽性者が平均で10.4名と一桁台におさまることもしばしばで落ち着きを見せている状況です。今の状態が一日でも長く続くように感染対策を徹底したうえで、経済が回るように意識を切り替えていくことも重要です。
　
　第6波の兆候はまだ見えていないということで、今のうちに感染再拡大に備えた対策の準備や第5波の状況分析、これまでの対策の効果検証などを行ってほしい旨伝えました。　
　
　ワクチンについては、国の方で、概ね8か月以上経過した者を対象に3回目の追加接種（ブースター接種）を、早ければ12月にも開始することを想定している方針が出ているとのことです。
　
　近々3回目接種の体制や接種スケジュールを明示する予定とのことで、本県としても、医療従事者、高齢者、一般の対象者別に、これまでの経験をもとに効率的に接種できるよう体制整備や市町村との連携など事務的に進められるものは進めておいてほしいと伝えました。
　
　
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【保健福祉医療委員会】
　
　保健福祉医療委員会に出席し、執行部の病院局及び保健福祉部から諸般の報告や付託案件、その他所管事務等についての説明聴取を行いました。
　
　私からは、病院局と保健福祉部に対して、コロナという未曾有の災害に対応いただいている県立中央病院等の医療従事者に改めて敬意を表するとともに、第5波までに色々と経験を積み、その中で感染症エリアの動線整備や重症病床の拡充、人員の確保など色々な課題が出てきていると思うと述べました。
　
　コロナ禍の中で、県民が医療に求めているものも変わってきており、県立病院の大切さ、重要性についても再認識していることと思います。　
　
　地域医療構想もコロナ対応のために議論が止まってしまっていると感じており、大変な時ではありますが、感染が落ち着いている今こそ、老朽化が進んでいる建物の建て替えも含めて、コロナ後の医療体制の充実と医療の質の水準を向上できるよう今後の方針をまとめていってほしい旨意見を伝えました。
　
　また、保健福祉部には、昨年の第4回定例会で議員提案により制定された「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」に関して、基金の設置や県が主導して取り組んでいる災害ボランティアの登録などの実施状況について、質問をしました。
　
　4月に始まった「茨城県災害ボランティア活動支援基金」は9月末時点で1,100万円近くの寄附（うち団体・法人19件で約873万円）が集まっており、企業版ふるさと納税の適用対象にもなっているとのことです。
　
　私は災害ボランティア活動の際に使用できるシャワー、トイレ付きのトレーラーバスのようなものを1台県で保有して、平時には学校等での災害ボランティア教育などにも使用してほしいと思っています。 こういった寄附を契機に県民に寄附文化が根付いてほしいと述べました。
　
　9/17から開始した災害ボランティア登録については、10/12時点で182人の登録があったとのことです。 県が主導で登録を進め、社会福祉協議会やほかのボランティア団体とも連携してしっかり取り組んでいってほしいと伝えました。
　

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【児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査】

　本日、文部科学省が令和2年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を発表することを受けて、執行部の義務教育課長から事前に本県の調査結果概要について報告を受けました。
　
　暴力行為の発生件数は全国的に減少傾向にある中で、県内の小学校では1.25倍に増加（R1小学校:1,187件→R2小学校:1,479件）しています。
　
　暴力行為をした人数ではなく件数での報告であり、一人で何回も暴力行為を起こしている児童もいるとのことで、エスカレートするといじめにつながる恐れがあるため、学校としても速やかに報告するようにしていることが増加要因ではないかとの話でした。　
　
　一方で、いじめの認知件数については全校種で減少（R1県全体:28,191件→R2県全体:21,722件）していますが、これは昨年の4月、5月に緊急事態宣言の関係で休校になっている影響が大きいとのことです。

　また、不登校や病気、経済的理由などにより年度間に30日以上欠席した長期欠席者も小中学校で増えています。（R1小中学校：5,913人→R2小中学校：6,629人）

　なお、今年は長期欠席者の中に新型コロナウイルスの感染回避による児童生徒623人も含んでいるとのことです。

　私からは、不登校の理由がいじめなのか他の要因にあるのか実態を把握することが重要だと伝えました。今はフリースクール等も多くあるので、社会とのつながりが絶たれないようにすることが肝要です。
　
　県議会では、令和元年第4回定例会で「いじめの根絶を目指す条例」を議員提案により制定し、校長など関係者の責務を明確化したところです。

　執行部でも保護者向けリーフレットの配布やSNS相談の開設日数を増加するなどいじめ問題に対応しているところですが、一朝一夕では解決しない問題ですので根気強く頑張ってほしい旨伝えました。


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【議会運営委員会】

議会運営委員会が開催され、執行部から第131号議案の撤回についての報告を受けた後、令和3年第3回定例会の本会議順序に関する審議が行われました。（①）
　
　その他の議題として、これまでは議員はコロナ禍の対応でオンライン委員会を行ってきたところですが、今後は、男女問わず育児や介護を理由にオンラインでの委員会出席を可能とすることを議長決裁により認めることを報告しました。
　
（茨城県議会委員会条例第14条の2第1項の「その他特に必要がある場合」に「育児又は介護のため会議出席することが困難である場合」が該当することを明示）　
　
　これは、7月の茨城県議会改革推進会議の答申において、議会における女性の参画など多様性の確保に向け、諸規定の改正等を検討するようにとの提言を踏まえた対応で、これも茨城県議会改革推進会議の成果の一つだと感じています。


【令和3 年第3 回定例会（一般質問3 日目）】

　午後1時から本会議が開かれ、議案の撤回を承認した後、いばらき自民党川口政弥議員（②）、日本共産党江尻加那議員、いばらき自民党村上典男議員（③）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。（④）

　一般質問終了後、議案等を所管常任委員会及び決算特別委員会に付託しました。


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【いばらき自民党 性暴力・性犯罪PT メンバーとの勉強会】


　いばらき自民党政務調査会で条例化を目指して議論している、性暴力・性犯罪PT メンバーである星田弘司座長、田口伸一議員、坂本隆司議員と勉強会を行いました。（①）

　性暴力・性犯罪に関する勉強会においては、現在、地域の実態に応じて、社会全体で犯罪被害者等に寄り添い、途切れることのない支援が行われる体制づくりを進めるために、まずは犯罪被害者等支援条例（特化条例）の制定を検討し、その後に、性暴力・性犯罪の根絶（対策）といった条例の制定を目指すとのことです。

　私からは、性暴力などは20 代の被害者も多いことから、県議会で包括連携協定を結んでいる茨城大学の女子学生などにも意見を聞いて自分事として認識してもらい、条例案にも取り入れていけると良いと伝えました。

　また、条例には、自分の身は自分で守ることを学べるよう、幼児期からの教育というのも入れてほしいと思いますし、被害者のケアはもちろんのこと、加害者側の矯正や更生についても再犯防止の関連から付け加えておくと良いと意見を述べました。

　痴漢や盗撮などは、茨城県迷惑行為等防止条例で規制されていますが、単なる「迷惑行為」ではなく、生活や人格を侵害する行為として絶対に許されないことだと私は以前から言ってきました。

　絶対に許されない「犯罪」であるから、「迷惑行為」という条例の名称や趣旨を改正しないと抑止力がなく、性犯罪に対する誤ったメッセージを送ってしまっています。その改正が、性犯罪・性暴力撲滅の大前提となると思っています。

　性暴力・性犯罪を根絶して、生きやすい社会となることを目指して引き続き頑張ってほしいと激励しました。


【人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告】

　人事委員会の足立勇人委員長、加藤多彦委員、清宮正人委員が議長室を訪れ、地方公務員法の規定に基づく、職員の給与等に関する報告及び勧告を受けました。（②）

　勧告等のポイントとしては、職員の月例給は2 年連続改定なし、ボーナス（期末手当）を0.15 月分引き下げるとともに、県教育委員会では令和4 年度から主幹教諭・指導教諭を設置することから、教育職給料表に特2 級を追加する改定をするようにとのことです。


【令和3 年第3 回定例会（一般質問3 日目）】

　午後1 時から本会議が開かれ、無所属の中村はやと議員（③）、いばらき自民党の山野井浩議員、公明党の田村けい子議員（④）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。（⑤）


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【いばらき自民党政務調査会－森林湖沼環境税の今後のあり方について－】
　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「森林湖沼環境税の今後のあり方について」が開催され、これに出席しました。（①） 　
　
　執行部の税務課長、環境対策課長、次長兼林政課長から、今年度で課税期間の最終年度を迎える森林湖沼環境税の令和4年度以降のあり方に関する考え方について説明聴取しました。
　
　課税期間を令和4年度から8年度までの5年間で検討しているとの説明がありましたが、森林湖沼環境税は私が政調会長だったときに、議員の任期内に成果・効果を検証して議論することが出来るよう課税期間を5年から4年に変更したものです。　
　
　今回、執行部が5年に変更する理由としては、　 　
＜1＞専門家から施策の効果測定には一定期間が必要との意見、　
＜2＞関係団体等からの5年に戻してほしいとの声を踏まえた、　　
　とのことですが、＜1＞については、4年でも一定期間と言えますし、＜2＞については、関係団体からの要望書には課税期間延長の文言はなく、口頭での要望と聞いています。総じて5年にするという論拠がないと私は思います。　
　
　現在、コロナ禍で厳しい生活をしている家庭が多い中でも、一定程度の収入のある個人は一人年間1,000円、法人からも資本金等の額に応じて税金が徴収されており、県民の尊い貴重な血税であることを再認識すべきであり、関係団体においても税源を既得権益のようにせずに自助努力をすべきです。
　 　
　我々県議会は自らの責任を重く受け止め、延長、更新、継続という語で論じることをせずに、時限立法の終期において、ゼロベースで検証したうえで新たに課税を認めるか否かの判断をすべきです。軽々に課税期間5年を呑むべきではありません。4年ではダメな論拠が薄弱なので、執行部になぜ4年ではいけないのか、きちんとした理由を示すよう求めました。
　
　スピード感と、選択と集中を重視する知事の信念からすれば、むしろ改めて3年を選択することを期待したいのですが。
　
　
【茨城縦貫幹線道路 道祖神峠トンネル整備促進期成同盟土木部長・営業戦略部長要望】　
　
　私が会長を務める「茨城縦貫幹線道路道祖神峠トンネル整備促進期成同盟」による令和元年8月、令和2年12月以来となる3回目の整備促進・早期実現に向けての要望を土木部長（②、③）、営業戦略部長（④、⑤）にそれぞれ行いました。
　　
　県総合計画にも位置付けられている（仮称）茨城縦貫幹線道路（つくば－笠間－大子）の中で特に重要な整備となるのが、県道笠間つくば線における笠間市と石岡市を結ぶ道祖神峠のトンネル化であるため、両部長に強く要望しました。
　　 　
　県フラワーパークのリニューアルや道の駅かさまの完成など、同地域における広域観光の振興や交流人口の増大を見越して早期に対応することが必要です。
　
　
【令和3年第3回定例会（一般質問2日目）】　
　
　午後1時から本会議が開かれ、県民フォーラム高安博明議員（⑥）、いばらき自民党村田康成議員、大瀧愛一郎議員（⑦）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、県全体のステージが1に緩和されたことを受けて、今後の感染症対策や、ワクチン接種状況等を聴取しました。（⑧）
　
　10/7付でステージ1になるなど、足元の感染状況は落ち着きを見せていますが、第6波やインフルエンザの流行が懸念され、1か月先はどうなるか分からない状況です。
　
　コロナ以前をステージ0とするならば、もちろんそうなることが望ましいのですが、国の方では3回目のワクチン接種という話も出ていますので、コロナとの共生を念頭において、備えあれば憂いなしの対応を続けていってほしいと伝えました。
　
　本日の岸田総理の所信表明演説でもありましたが、新型コロナとの戦いは続いています。感染が落ち着いている今こそ、最悪の事態を想定して病床や医療人材の確保、在宅療養者に対する対策等を徹底してほしいと思います。
　
　
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【議会運営委員会】
　
　議会運営委員会が開催され、令和3年第3回定例会の本会議順序や茨城県議会改革推進会議における答申への対応等に関する審議が行われました。（①） 　
　
　茨城県議会改革推進会議における答申への対応の主なものは、次のとおりです。
　
・「常任委員会委員の任期」については、翌年の第1回定例会の閉会日前日までと現任期を延長して実施する。（茨城県議会委員会条例の改正）　
　
・「一般質問・質疑における分割質問の推奨」については、議員は任期中1回以上、会派は年間で半数以上等の目標を定めるなど分割質問方式の積極的な選択に努める。（議運申合せの一部改正）　 　
　
・「代表及び一般質問・質疑の再質問における代理答弁」については、細部のデータについて知事が答弁出来ない場合は、代理答弁を議長の許可を受けた上で行うことが出来るが、最小限の範囲で、極めて限定的となるよう留意する。（議運申合せ等の一部改正）　
　
　
【令和3年第3回定例会（一般質問初日）】　
　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党加藤明良議員（②）、長谷川重幸議員、立憲いばらき設楽詠美子議員（③）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　今定例会から、傍聴席に設置されているモニターと同様の機材を議場に設置し、分割質問時の質問者の表情等を写すこととしています。（④、⑤）
　
　茨城県議会改革推進会議における答申への対応として、分割質問時に再質問を行う質問者の表示や、質問・質疑の補助手段としての資料表示などに活用できる「議場への大型モニターの設置」については多額の費用を要することから、まずは既存機材を活用して費用対効果等を研究したうえで、今後の課題として導入の検討を行うこととしているものです。
　
　
【新型コロナステージ1への移行に関する臨時記者会見】　　
　
　執行部から新型コロナウイルス感染症に係る保健福祉部長臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　本日より、新型コロナウイルス感染症の県独自の判断指標について、県全体のステージを1に引き下げるとの説明がありました。
　
　ステージ1となるのは昨年の7/3の指標改定後初（461日ぶり）とのことです。そうは言ってもこれから冬にかけて第6波やインフルエンザの流行も懸念されますので、決して油断せず、基本的な感染症対策や会食時における感染症対策等を継続して徹底していく必要があります。
　
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【いばらき自民党政務調査会－性暴力・性犯罪に関する勉強会－】
　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第4回（仮称）性暴力・性犯罪に関する勉強会（星田弘司PT座長）」に出席しました。（①、②） 　
　
　産婦人科医で女性クリニックWe！TOYAMAの代表かつ富山県議会議員でもある種部恭子氏を講師に迎え、「性暴力被害者支援の現状と課題」をテーマにオンラインで講演いただきました。
　
　質疑応答の中で、私からは、令和5年にいのちの安全教育が始まると聞いているが、私の関係するこども園ではオリジナルのテキストを使って子どもたちとその親にプライベートゾーンの概念等を教えたことがあり好評であったことから、法制化に関わらず条例の中でも未就学児に対する教育も書き入れた方が良いと思うと伝えました。
　
　種部恭子議員からは、小さい子どもへの教育はもちろんのこと、保育施設や学童クラブなど小さい子どもと接する可能性のある大人たちにも、子どもたちから性暴力の開示をされたときにどう受け止めたらよいのか現場で講習しておく必要があるので、条例に書き込む際は併せて検討した方が良いとの意見を頂戴しました。 　
　
　
【令和3年第3回定例会（県民フォーラム、公明党代表質問）】　
　
　午後1時から、本会議が開会し、県民フォーラム二川英俊議員及び公明党八島功男議員が会派代表質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。（③、④、⑤）
　
　県民フォーラムを代表して、県政運営、コロナ対策、子育て支援、森林湖沼環境税などについて、また、公明党を代表して、SDGｓを反映した新総合計画策定、カーボンニュートラル推進、防災先進県茨城づくり、福島第一原子力発電所処理水の海洋放出などについて、大井川知事をはじめ県執行部に質しました。
　
　
【災害ボランティア登録等の実施状況】　　
　
　執行部の福祉指導課長から、昨年の第4回定例会で議員提案により成立した「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」に関する施策の実施状況について、報告を受けました。（⑥）
　
　4月に始まった「茨城県災害ボランティア活動支援基金」は9月末時点で1,100万円近くの寄附（個人91件、団体・法人19件）が集まっており、9/27以降の10万円以上の県外からの寄附については、企業版ふるさと納税の適用対象となったとのことです。
　
　また、9/17から開始した災害ボランティア登録についても1か月足らずで150人近くの登録があったとのことです。
　
　私としては、今後起こりうる大規模災害に備え、県主導で呼びかけることで、寄附文化の醸成や災害ボランティアに登録しようという意識の醸成が進んでいくと思います。更なる周知のために広報、啓発活動に力を入れてほしい旨伝えました。
　
　
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【議会運営委員会】
　
　議会運営委員会が開催され、本澤徹議員の辞職願が提出された旨や知事追加提出議案などの諸報告があり、本日の本会議順序等についての審議が行われました。（①） 　
　
　茨城県議会改革推進会議における答申への具体的な対応案が示され、知事答弁の代理については、今後の円滑な議会運営のため、「細部のデータについて、最小限の範囲で、極めて限定的に部長等による代理答弁を議長が許可できる」旨の委員長案が示されましたが、私からは質問の最初の答弁については、通告制のもとで事前に十分な準備が可能であると思われるので、たとえ細部の内容であっても通告のあった知事に答弁を求めることとし、関係部局長による代理答弁は認めない旨の意見を述べました。
　
　
【令和3年第3回定例会（いばらき自民党代表質問）】　
　
　午後1時から、本会議が開会し、本澤徹議員の辞職を許可し、変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会の委員に飯田智男議員を選任した後、いばらき自民党飯塚秋男議員が会派代表質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。（②、③、④）
　
　いばらき自民党を代表して、県政運営方針、新産業創出と拠点形成、主要道路の整備、コロナ対策、サイクリングやキャンプを通した活力向上、農業の成長産業化と未来の担い手づくり、介護職員確保対策、森林湖沼環境税、豪雨災害対応などについて、大井川知事をはじめ県執行部に質しました。
　
　
【AI栗収穫機開発状況聴取】　　
　
　本会議終了後、執行部の産業戦略部技術振興局長、産業技術イノベーションセンター、農林水産部産地振興課から、AI栗収穫機の改良に関する取組状況等について報告を受けました。（⑤）
　
　7月のAI栗収穫機試運転検討会以降、AI認識能力の向上やハンド部分の改良を行っているとのことで、緊急事態宣言も解除されましたので、今月中には現地検討会の開催をする予定です。
　
　日本一のAI栗収穫機を開発するためには歩みを止めるわけにはいきません。県執行部にももうひと頑張りしてほしいと思います。
　
　
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【茨城県芸術祭開会式、美術展覧会】
　
　県民参加の芸術文化の祭典で、今年で56回目を迎える「茨城県芸術祭」の開会式が県近代美術館で開催され、これに出席し祝辞を述べるとともにテープカットを行いました。（①、②）　
　
　私からは、関係者の皆様のご尽力に心から敬意を表するとともに、県民の皆様には、素晴らしい芸術作品をぜひ各会場で鑑賞いただき、芸術文化の香りを感じながら、心豊かで潤いのあるひと時を過ごしてほしいと述べました。
　
　茨城県芸術祭は12月までの2か月以上にわたり、県内7市1町を会場に6部門16催事が開催されますので、感染対策を徹底しながら多くの方々に足を運んでいただきたいと思っています。
　
　人間は寝て食べて働くだけでは満足できず、まさに芸術文化は、人間が人間らしく心豊かに生きる中で一番大事なものだと思っており、県議会としても引き続き芸術文化の振興に努めてまいります。
　
　
　開会式終了後、日本藝術院会員で今年度の第8回日本美術展覧会（日展）審査員でもある能島征二先生が会長を務める茨城県美術展覧会の内覧会に参加し、茨城県美術展覧会副会長で同じく日展審査員の町田博文先生に洋画部門を案内いただきました。（③）
　
　隣のザ・ヒロサワ・シティ会館（美術展覧会第2会場）に移動して、新たに日展審査員に選出された吉澤石琥先生には書部門を案内いただきました。（④）
　
　茨城県芸術祭「美術展覧会」では日本画、洋画、彫刻、工芸美術、デザイン、書、写真の7科1,161点に及ぶ入賞、入選者の意欲作が本日から10月17日（日曜日）まで展示されています。
　
　天高し、秋高しの芸術の秋。県民の皆様もぜひ会場にお越しになり素晴らしい芸術作品の数々に触れてみてください。
　
　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、9/30で解除された緊急事態宣言後の感染対策やワクチンの接種状況等について聴取しました。
　
　9/24～9/30までの1週間平均での陽性者数は36.4名/日で、前週（68.7名/日）からさらに減少しています。本県で最も陽性者数が多かったピークは、まさに本県が緊急事態宣言の対象に追加された8/17～8/23で318.5名/日とのことでした。
　
　病床稼働数も本日現在で100床を切り、先週の203床から半減、重症病床稼働数も10床まで減少してきました。
　
　緊急事態宣言解除を受けて、他県では段階的に飲食店の営業時間の短縮要請を緩和しているところもありますが、本県では時短要請等を解除するとのことです。完全にコロナ前のような状況とはまだいかないので、気が緩みすぎないよう改めて会食時の感染症対策の徹底等についての周知をするよう求めました。
　
　先日行われた新型コロナウイルス対策協議会でも、引き続き感染対策は必要だということをしっかり伝えてほしいという意見もあったと聞いていますので、県医師会などともよく連携したうえで、第6波に向けて備えてほしいと思います。
　
　ワクチンについては、12歳以上の県民の6割以上が2回のワクチン接種を完了したとの報告を受けました。
　
　また、阿見、古河、神栖会場に続き、つくばの県大規模接種会場においても「児童・生徒優先接種枠」の予約受付が開始されたとのことです。
　
　市町村の集団接種や地域の医療機関、県の大規模接種会場と棲み分けが出来てきており、またそれぞれノウハウも蓄積されてきていることと思いますので、もうひと踏ん張り頑張って早期に8割以上の県民のワクチン接種が完了してほしいと伝えました。
　
　
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【いばらき自民党政務調査会－性暴力・性犯罪に関する勉強会－】
　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第3回（仮称）性暴力・性犯罪に関する勉強会（星田弘司PT座長）」に出席しました。（①）
　
　県警本部警務課犯罪被害者支援室長及び生活文化課長から犯罪被害者支援の現状に関する説明聴取の後、議員と執行部との間で活発な質疑応答が交わされました。　
　
　私は、犯罪の抑止力の観点から、「迷惑行為防止条例」の名称の見直しを再三県警本部に要請してきましたが、全国各県との横並び主義に拘泥する県警は、頑なに拒否してきました。しかし、他県では、日常的に不安を覚えさせる行為の防止に関する条例のような名称にしている県もあったかと思います。
　
　痴漢や盗撮などは、単なる迷惑行為ではなく、生活や人格を侵害する行為として絶対に許容しないことを明確なメッセージとして出すべきです。それを前提にせずして、性犯罪や性暴力防止は、論じられないと思います。改めてPTの皆さんや県警に検討を求めました。
　
　
【議会運営委員会】
　
　議会運営委員会が開催され、新議員や会派異動等に関する諸報告及び令和3年第3回定例会の本会議順序等の審議が行われました。（②）
　
　第3回定例会は、本日から、10月25日（月曜日）までの26日間にわたり、県政に関する質疑等を行います。
　
　私からは、茨城県議会改革推進会議の小川一成座長からの第1回目の答申についての報告をしました。議会改革を進めるうえで時宜を得た答申内容になっているものと受けとめており、出来るものから速やかに改革を実施していきたいと考えています。
　
　
【令和3年第3回定例会（開会、知事提出議案説明）】　
　
　午後1時から、令和3年第3回定例会が開会し、新議員の紹介、新任出席説明者等の紹介などを行い、知事からは提出議案の説明並びに所信表明及び行政報告がありました。（③）
　
　私から、先日の選挙において当選を果たした大井川知事に対し、県議会を代表して祝意を表しました。（④）
　
　祝意の中で、私は「大井川知事には、職員を大切にして、その能力を十二分に発揮させるとともに、県議会の声にも真摯に耳を傾け、茨城県の底力が発現されるよう、獅子奮迅の活躍を期待しています。」と述べました。
　
　
【学校への新たな職の設置の検討】　
　
　本会議終了後、教育改革推進監及び高校教育課長から、昨今のICTの急速な普及や新学習指導要領の実施等により管理職をはじめとした教員の業務量が拡大し、教員の世代交代により若年者層が増加している現状を受け、効率的かつ組織的な学校運営や人材育成機能の強化を図る観点から、地域の拠点となる大規模な小中学校、特別支援学校や中高一貫教育校などの県立高校に新たな職として「主幹教諭」や「指導教諭」の配置を検討している旨の報告を受けました。（⑤）
　
　平成20年4月の学校教育法の改正により、副校長、主幹教諭及び指導教諭などの新たな職を県教育委員会の判断により学校に設置できるようになっていますが、本県では平成22年度から副校長のみが配置されています。
　
　一般の方だと副校長と教頭の違いがよく分からないという方もいらっしゃるので、私としては、屋上屋を架すことがないよう、しっかり役割分担ができて配置するメリットがあるのであれば失敗を恐れずチャレンジしていってほしいと伝えました。
　
　
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【県警の知事専決処分（和解事案）】
　
　県警本部の警務部参事官兼監察室長から明日開会される令和3年第3回定例会に報告する知事専決処分（和解事案）の事前説明を受けました。（①）
　
　内容はさておき、県警関係者が議長室に業務報告に来るのは、私が議長に就任してから9か月以上経過して初めてのことです。
　
　県議会と県警との関係性があまり芳しくないのではないかと危惧しています。県警本部には、県議会との関係を意に置いたよりオープンな関係を求めたいと思っています。
　
　
【森林湖沼環境税の今後のあり方】
　
　執行部の総務部長、県民生活環境部次長、農林水産部長から、今年度で課税期間の最終年度を迎える森林湖沼環境税の令和4年度以降のあり方に関する考え方について、報告を受けました。（②）
　
　課税期間を令和4年度から8年度までの5年間で検討しているようですが、森林湖沼環境税は私が政調会長だったときに課税期間を5年から4年に変更したものです。
　
　これは、我々県議会議員の任期が4年であることから、任期中に緊張感を持って、税活用事業の効果の検証等を議会でチェックする必要があるためです。
　
　県民の尊い貴重な税金を利用するのだから、安定税源と考えずにこれまでどおり4年間で注力して税活用の効果を発揮してほしいと思います。5年間に延ばすということについては承服できません。
　
　
【橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長来訪】　
　
　公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長が議長室を訪れました。（③）
　
　橋本会長は、東京オリンピック・パラリンピック開催への協力・支援に、特にカシマスタジアムでの学校連携プログラムに対して感謝を述べられていました。
　
　私からは、コロナ禍での大会運営のご苦労をねぎらうとともに、本日、自民党の新総裁となられた岸田総裁や東京都ともよく連携のうえ、大会の決算など残務処理に最後までご尽力いただくよう激励いたしました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
　
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【稲敷市東地区メガファーム現地調査】
　
　平成30年度から県の「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」に取り組み、令和3年1月に、本事業第1号のメガファーム（100ha超の大規模水稲経営）を実現したYAMAGUCHI Farm株式会社（山口貴広代表取締役社長）圃場で収穫作業の現地調査をしました。（①、②）
　
　YAMAGUCHI Farm株式会社では、事業実施前は33ha程の経営面積でしたが、3年間で107haまで農地集約を進めて、集約した農地は畦畔除去などして区画を拡大し効率化したうえ、無人田植え機やロボットトラクターなどのスマート農機を導入してさらに生産性の向上を図っているとのことです。
　
　今年度の販売金額は1億円を超える見通しで、7年後には200haの集約化を目指すとのことで、まさに県が推進している儲かる農業のトップランナーだと思います。
　
　私も昔から農地集約化を目指した勉強会を開催するなど、メガファーム育成は思い入れのある事業で、今回、実際に現場を見ることが出来てとても嬉しく思います。私からは集約化に伴い大変になる水管理システムの支援や、山口貴広社長のような若者や女性などがもっと参入できるような担い手支援の方策を検討するよう執行部の農業経営課長、県南農林事務所長らに申し伝えました。
　
　
【東京藝術大学先端芸術表現科展示会現地調査】
　
　東京藝術大学取手キャンパスには、本県芸術振興に多大なメリットとして以前から関心を持っていたことから、アトレ取手で開催されている同大学先端芸術表現科による展示会「先端PRIZE展2021」及び「ヤギの目はアートの素をひねり出す」の現地調査を行いました。（③、④）
　
　東京藝術大学の荒木夏実准教授や共催の取手市文化芸術課担当者らの案内で展示会を見させていただき、途中、地元選出の中村修県議会議員とも合流しました。
　
　駅ビルの1フロアがアートギャラリーなどになっており、誰でも気軽に芸術に触れることが出来る環境を見て、さすがアートのまちと呼ばれる取手市と思ったものです。
　
　
【新型コロナステージ移行に関する知事臨時記者会見】　
　
　執行部から新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　新規陽性者数、病床稼働数が新型コロナウイルスの県独自の判断指標のStage2に改善したことから、県全体のステージを3から2に引き下げるとの説明がありました。また、9/30に国の緊急事態宣言等が解除された場合には、10/1以降、現在の対策は解除する見込みとのことです。
　
　併せて10/1以降「いば旅あんしん割事業」及び「Go To イートキャンペーン」も再開見込みです。「いば旅あんしん割事業」は私が以前から提案しており、いばらき自民党も要望していたワクチン接種済（2回）の県民にも対象を広げるとのことで、県民の命を守りつつ県内経済を活性化する事業をぜひ推進してほしいと思います。
　
　ただ、何故ワクチン2回接種者が、PCR検査受検者の半分の割引料金になってしまうのか、制度設計に疑問を感じています。
　
　本日の知事定例記者会見資料はこちら（⑤、⑥）
　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら
　
　
【畑岡奈紗選手米女子ツアー5勝目に寄せて】
　　
　本県出身（笠間市）の女子プロゴルファー畑岡奈紗選手が、ウォルマートNWアーカンソー選手権で優勝、7月のマラソン・クラシックに続く今季2勝目、米女子ツアー通算5勝目を挙げました。
　
　優勝おめでとうございます。　
　
　初日、2日目にホールインワンを果たすなど信じられないほど素晴らしい活躍でした。（同一大会で2度のホールインワンは米女子ツアー史上5人目）
　　　　
　これで日本人女子としては岡本綾子氏（17勝）、宮里藍氏（9勝）に次ぐ歴代3位となりました。
　　　　　　
　引き続き頑張ってほしいと思います。応援しています。 　　

【県民との青空対話議会】
　　
　本日、議会第1応接室において、「県民との青空対話議会」を初めて開催しました。 　　　 　
　
　「県民との青空対話議会」は、数々の変革の波が押し寄せている現代社会において、新型コロナウイルスのまん延が重なり、県民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす中、私はこういう時だからこそ県民の皆様の声を直接聴き、県政に反映することが大事だと認識しており、県民の皆様と青空のもとで車座になって意見交換を行いたいと思って企画したものです。
　
　本来であれば、幕末に新時代を切り拓く魁となった徳川斉昭公が創設した弘道館において、斉昭公の当時の心意気を感じながら開催する予定でしたが、緊急事態宣言下であるため、オンライン形式で開催することとしました。
　
　正副議長及び各常任委員会正副委員長と、様々な分野の県民の方7名とで、コロナ禍における県民が抱える課題や行政に求めるものや、アフターコロナにおける変革期をリードする茨城の新時代を想定した将来展望等について意見交換を行い、議員と県民との間で活発な議論が交わされました。
　　　　
　「県民との青空対話議会」の要旨についてはこちら。
　　　　
　また、本日の青空対話議会の様子は、後日いばキラTVでも紹介する予定です。ぜひご覧ください。
　　　　　　
　なお、次回は10月30日（土曜日）に、茨城大学のキャンパスの一角をお借りして、大学生や高校生との青空対話議会を予定しています。　
　　 　
　県議会は今後も県民の多様な意見に耳を傾け、県民の目線に立ったうえで、委員会審査や一般質問等を通じて、県の施策に反映してまいる所存です。 　　 　　
　　
　「県民との青空対話議会」の要旨についてはこちら。
　　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　
　9/22知事定例記者会見資料はこちら
　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら　

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、緊急事態宣言解除後の対応やワクチンの接種状況等について聴取しました。（①） 　　　 　
　
　9月22日（水曜日）から県独自の指標（茨城版コロナNext）をStage3に引き下げるなど、第5波もピークアウトの様相を見せていますが、国の緊急事態宣言は9月末まで継続しており、県央や県南、県西を中心に、直近1週間における人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5以上の市町村が18市町（うち2.5以上が13市町）と、まだまだ油断はできない状況です。
　
　緊急事態宣言解除後、まん延防止等重点措置に移行になるのか、県独自の感染拡大市町村を指定することになるのかはまだ分かりませんが、県内の病院も不要不急の手術や一般の患者受入れをストップしてコロナ病床を拡充するなど、懸命に第5波に対応していただいておりましたので、第6波の到来も見据えて、引き続き県が一丸となって感染拡大防止に努めていかなければなりません。
　
　ブレークスルー感染や3回目接種などの話も出ていますが、まずは早期に2回のワクチン接種が12歳以上の希望する県民に広く行き渡るようにすることが肝要です。
　　　　
　県大規模接種会場でも10代から30代までの年齢の方が7割近くになってきており、県大規模接種会場（阿見、古河、神栖会場）における「児童・生徒優先接種枠」の予約も受付が開始されたとのことで、11月には2回接種を完了させてほしいものです。
　　　　　　
　国で計画しているワクチンパスポートやワクチン接種済証を活用した経済活性化施策等については、ワクチン接種が大前提なのは言うまでもありませんので、私が求めた市町村別年代別のワクチン接種率なども良く分析したうえで、接種が進んでいない市町村と県が連携してさらに加速化してほしい旨伝えました。　
　　 　
　9/22知事定例記者会見資料はこちら 　　 　　
　
　県民と議員のコロナ基本データはこちら　　 　　
　　　
　　
【遠藤実県議会議員とインターン生議長室来訪】
　
　県民フォーラムの遠藤実県議会議員がインターン生を連れて議長室を訪問されました。（②） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　インターン生は、先日開催されたNPO法人ドットジェイピーが主催する政策コンペ「未来国会2021」の水戸地方大会に優勝したとのことで、遠藤実議員の指導の賜物だと思います。　
　
　未来国会2021では、もしあなたが総理大臣だったらという設定で30年後の日本のビジョン等について発表したとのことで、お話を聞かせていただきました。
　
　私は特にデジタル分野は進化のスピードが速いと感じており、数年前に私が考えた遠隔医療やICT授業といった政策は今では当たり前になりつつあります。
　
　彼らのような若い人材の発想力には大変期待しております。ぜひそれぞれ自分の夢に向かって知見を広げて頑張ってほしいと思います。

【いばらき自民党予算内示会ほか】
　　
　いばらき自民党予算内示会に出席し、大井川知事から令和3年度9月補正予算案の概要及び令和3年第3回定例会提出議案等について説明を受けました。（①）
　
　新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために必要な事業について計上するもので、補正予算額は一般会計751億7,900万円、企業会計3億8,100万円です。また、県政の課題等への対応として防災・減災対策の推進等に必要な事業14億3,400万円が計上されています。（一般会計補正予算額総額：766億1,300万円）
　
　令和3年度9月補正予算案はこちら（②）
　
　内示会後の知事定例記者会見前に、新型コロナウイルスの県独自の判断指標がすべてStage3に改善したことから、県全体のステージを4から3に引き下げるとの説明がありました。ただし、営業時間短縮や不要不急の外出自粛、学校の分散登校など、国の緊急事態宣言下の対策については引き続き協力を求めるとのことです。
　　　　
　また、12歳以上の県民の8割に対し、10月末までに新型コロナウイルスワクチンの2回目接種の完了を目指すとの発言がありました。いばらき自民党では先日知事に対し、コロナ対策の更なる充実・強化を求める要望をしたところであり、戦略的なワクチン接種など思い切った対策をして、何としても目標達成してもらいたいと思います。
　　　　　　
　知事定例記者会見資料はこちら（③） 　
　　 　
　午後からは、いばらき自民党政務調査会が開催され、令和3年第3回定例会提出議案等の詳細説明を執行部の担当課長から受け、出席議員と執行部との間で活発な質疑が交わされました。（④）　　 　　
　　　
　　
【いばらき自民党政務調査会－ケアラー支援に係る勉強会－】
　
　内示会終了後、いばらき自民党政務調査会「第7回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（⑤） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　茨城県ケアラー支援条例（仮称）案が示され、目的、定義、基本理念、県の責務と関係者の役割、基本的施策等について説明を受けました。　
　
　私としては、自分らしい人生を全うするため安心できる生活を送ることができるような県民誰もが生き易い、共感できる社会を目指すためにも、この条例はとても重要だと思っており、特に市町村との連携は条文にきちんと記載すべきと考えているので、市町村会と調整して市町村も一緒にケアラー支援をやっていくことを求めました。
　
　鈴木将座長を筆頭に、PTの議員の皆様には熱心に勉強してもらっていましたので、第4回定例会までに条例が形になりそうで安心しているところです。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【笠間市による「笠間の栗」PR】
　　
　笠間市の山口市長、石松市議会議長ほか笠間市の皆様と、JA常陸笠間地区栗部会の國谷部会長、笠間の焼栗愛樹マロンの西野代表取締役が旬を迎える「笠間の栗」のPRに議長室に訪れました。（⑥）　　　 　
　
　笠間市は県内一の栗栽培農家戸数（県内の約3割）を占め、10品種以上の栗を栽培するとともに、長期間出荷できる糖度の高い冷蔵貯蔵栗などにも取り組んでいる、まさに日本一の栗産地です。
　
　私も毎年参加している「かさま新栗まつり」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、先日オープンした道の駅かさまにおいて10/2、3に「新栗マルシェ」というイベントを、感染症対策を徹底したうえで開催するとのことでした。
　
　山口市長には、道の駅かさまが賑わうのは大変喜ばしいが、周辺道路の渋滞解消のための方策も検討いただきたい旨伝えました。
　　　　
　私も栗農家のはしくれとして、栗収穫時の重労働は身に染みています。省力化や労力軽減が図られるようなAI栗収穫機の開発を議長プロジェクトとして進めており、試作機の現地検討会などを行ってきました。
　
　収穫機のメーカーが埼玉県の業者ということもあり、緊急事態宣言等の影響もあって今年の収穫期までにとはいきませんでしたが、引き続き、日本一の栗産地にふさわしい日本一のAI栗収穫機の開発目指して頑張っていきたいと思います。
　　　　
　議長室訪問後、執行部にもPRするとのことでしたので、県議会を代表して知事室に同行しました。（⑦）
　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　　　 　　
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【令和3年第3回定例会提案予定議案に関する打合せ】
　　
　執行部の都市整備課長から、令和3年第3回定例会に提案を予定している議案について打合せを行いました。（①）　　　 　
　
　県営都市公園の魅力向上と利用者サービスの向上を図るため、「茨城県都市公園条例」の改正を検討しているとのことです。
　
　県では、Park-PFI制度の活用など民間活力の導入を促進するための調査を始めているところであり、私は県笠間芸術の森公園や偕楽園公園などの県立公園が盛況になるのはもちろん望ましいのですが、周辺の道路渋滞も併せてどうにかしなければならないと考えています。
　
　渋滞解消のために2車線化、4車線化を検討する、もしくは高架道を検討する、難しければ抜け道を整備するなど、弁証法的に土木部一体となって検討してほしい旨伝えました。
　　　　
　
【令和2年度茨城県内部統制】
　
　執行部の出資団体指導監兼行政監察監から、令和2年度より都道府県に実施が義務付けられている内部統制の概要について説明を受けました。（②）　 　
　　　 　　
　内部統制とは業務上のリスク（不正やミス）を想定し、対応策を事前に講じることで、事務の適正な執行を確保する取組のことで、財務に関する事務を対象に、行政監察室の独立的評価による評価報告書を作成し、第3回定例会に提出する予定とのことです。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県立医療大学で公金による私的使用目的の物品購入など、あってはならない重大な不備がありましたので、今後このような県行政の信用低下を招く事案が起こることのないよう、常日頃から全庁的に取り組んでもらいたいと思います。
　　　
　　
【ケアラー・ヤングケアラー、災害ボランティアに関する打合せ】
　
　執行部の保健福祉部次長及び福祉指導課長と明日開催予定のいばらき自民党政務調査会（ケアラー支援に関する勉強会）の前に打合せを行いました。（③）
　
　近日中に茨城県内在住のネットモニターを対象に調査したケアラー・ヤングケアラーの認知度等のアンケート結果を公表する予定とのことです。
　
　最近はテレビや新聞などで毎日のようにケアラーのことが報道されています。明日のいばらき自民党政調会でも「茨城県ケアラー支援条例（仮称）」の案が議論されますので、県民の意識醸成など、アンケート結果をもとに施策を検討してほしい旨伝えました。
　　　　
　
　ケアラー支援と同じく、昨年議員提案により成立した「茨城県災害ボランティア活動を支援し、促進するための条例」に基づき、県では先週から災害ボランティアの募集を開始したところです。　　　　　
　
　4月に始まった「茨城県災害ボランティア活動支援基金」は8月末時点で1,000万円近くの寄附（個人54件、団体・法人18件）が集まっているとのことで、今後起こりうる大規模災害に備え、災害ボランティア活動支援に係る人材育成や体制整備を推進してもらいたいと思います。　 　
　　　 　　
　私からは寄附を広く集めて、ボランティアの方々が作業終了後に汚れを落とせる温水シャワー付きの車両を導入するなど効果的な環境整備にも活用してほしいと伝えました。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【第6回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】
　　
　第6回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（④）　　　 　
　
　午前中、株式会社02代表取締役会長兼社長CEOの松本晋一氏から、「デジタル専門人材の育成」の意見聴取を行い、午後からは株式会社データミックス代表取締役の堅田洋資氏から、「DX実現に向けた人材育成」の意見聴取を行いました。（前回同様リモート出席）
　
　有識者意見聴取の後、執行部の産業戦略部長から、DXの実現に向けた人材（財）の育成、新技術を活用できるデジタル専門人材等の育成について、教育長からICTを活用した教育環境、オンライン学習への対応についての説明を受け、委員と活発な質疑が交わされました。
　
　執行部説明後、新時代の茨城づくりに向けた諸方策のあり方について、これまでの委員からの主な意見の整理を行い、調査報告（中間提言）案の検討がなされました。
　　　　
　今後、私から知事に対して、本調査報告（中間提言）の趣旨を尊重して真摯に受け止め、新たな県総合計画にあたるとともに、予算や組織体制などに適宜的確に反映し、効果ある施策を速やかに実施するよう求めてまいります。
　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　
　　　 　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況やワクチンの接種状況等について聴取しました。　　 　
　
　先日9月16日（木曜日）の知事臨時記者会見では、新規陽性者数の減少傾向が継続し、病床稼働数も改善したため、本県独自の非常事態宣言を9月19日（日曜日）までの1週間前倒しで解除するとのことですが、専門家は報道などで秋冬の第6波が到来する可能性を危惧しています。
　
　本県の第4波（ゴールデンウィーク前後）は第3波（年末年始）に比べてそこまで感染者の波は大きくなりませんでしたが、全国的には段々と感染数の波が大きくなっており、非常事態宣言は解除となっても、第6波を見越して引き続きの感染対策が求められます。
　
　ワクチンについては、来月にはモデルナ社ワクチンと併せて12歳以上人口の8割に2回接種可能な量となるファイザー社ワクチンが国から供給されるとのことです。
　　　　
　県議会災害対策会議で委員から知事に対し意見が述べられ、私からも再三申し入れてきた若年者へのワクチン接種について、学校の再開に当たり、県の大規模接種会場（阿見会場、古河会場、神栖会場）では、今月中に希望する児童・生徒へのワクチン優先接種を県主導で予約開始するとの報告を受けました。水戸会場、つくば会場も来月には実施予定とのことです。
　　　　　　
　その親世代についても、例えば水戸会場では9月上旬には30代以下が接種の中心となっているとのことで、親と子どもの接種が一体的に進むことで家庭内感染のリスクが低減されますので、私も言い続けてきた甲斐があるというものです。
　　 　
　県では市町村別の接種状況を知事臨時記者会見で初めて公表し、県全体では接種率が1回目7割を超え、2回目が6割弱となっていますが、やはり古河市やつくば市など人口の多いところでは、1回目6割、2回目5割程度となっています。　　 　　
　
　県でも大規模接種会場の優先枠をそういったところに振り替えることを検討しているようですが、更なるワクチン接種の加速化、効率化のためにも市町村別の年代別接種状況をまとめるよう求めました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　 　
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【「道の駅かさま」オープニングセレモニー】　 　
　　
　午前9時から私の地元である笠間市の国道355号線沿いに完成した「道の駅かさま」のオープニングセレモニーに出席し、県議会を代表して祝辞を述べました。（①、②）　　 　
　
　県内屈指の観光地である笠間市に、日本遺産の笠間焼や味覚の秋の代表である栗を始めとした笠間の名産品や魅力がギュッと詰まった名所が増えたことは大変喜ばしいことだと思います。関係者の方々のご尽力に改めて敬意を表します。
　
　本年3月に県笠間芸術の森公園に、東京2020オリンピックで「真夏の大冒険の金メダル」で一層ブームとなったスケートボードが気軽に楽しめるスケートパークがオープンし、北関東自動車道の笠間PAスマートインターチェンジの事業化が決定するなど、このコロナ禍においても本県で最も勢いのある地域の一つが、ここ笠間市だと思っております。
　
　県笠間芸術の森公園では民間活力導入によるキャンプ場やアスレチックなどの整備の事業調査を始めることとしており、「道の駅かさま」との一体感や相乗効果を期待しているところですが、私は、道祖神トンネルが実現すれば「道の駅かさま」はもっと多くの方が行き交う交流拠点となり、更に発展するものと確信しています。
　　　　
　
【いばらき自民党政務調査会保健福祉医療部会】　　　　　　
　
　いばらき自民党政務調査会部会会議が開催され、第3議員面会室にて、保健福祉医療部会（岡田拓也部会長）に出席しました。（③）　 　
　　　 　　
　先月開催されたいばらき自民党友好団体との県政要望懇談会で出された要望について、政策大綱へ反映させる重点項目の検討を行いました。
　
　　　
【新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を求める知事要望、令和3年第3回定例会提出予定議案等の知事事前説明】　　
　
　知事第2応接室において、大井川知事へ新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を求める要望書を手渡した後、令和3年第3回定例会に提出予定の議案等について事前説明を受けました。（④、⑤）
　
　県民の命と県内経済を何としても守り抜くため、戦略的なワクチン接種の実施や医療提供体制の充実・強化、事業継続の支援とワクチン接種後の経済活性化について、思い切った対策を求めました。　
　　　　　
　令和3年度9月補正予算案については、新型コロナウイルス感染症の対応や防災・減災対策の推進などの県政の課題等へ対応するために必要な事業について計上するもので、補正予算額は769億9,400万円（うちコロナ対策として一般会計751億7,900万円、企業会計3億8,100万円）です。
　
＜１＞感染拡大防止策と医療提供体制の整備等717億400万円　
＜２＞県民生活等への支援3,900万円　
＜３＞県内産業等への支援28億1,700万円　
＜４＞予備費10億円　　
その他、県政の課題等への対応に14億3,400万円が計上されています。　　
　　　　　
　説明後、各議員から、未曾有の危機である現在のコロナ禍を鑑み、本県への医学部誘致を国に働き掛けることや、以前から不足が指摘されている保健師の確保などについて意見が述べられ、私からも看護師の養成について県が本腰を入れて検討するよう求めました。　
　　　　　

【非常事態宣言解除に関する知事臨時記者会見】　　　
　　　 　
　執行部の教育庁学校教育部長から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に、今後の学校の対応について報告を受けました。（⑥、⑦）
　
　新規陽性者数の減少傾向が継続し、病床稼働数も改善したため、本県独自の非常事態宣言は9月19日（日曜日）までと1週間前倒しで解除するとのことです。
　
　非常事態宣言解除後の学校の対応については、9月30日（木曜日）までは国の緊急事態宣言は継続しているため、週1、2回程度の分散登校とリモート学習を併用することになります。
　
　私は、リモート学習だけでは、特に小学校低学年などは習熟度のばらつきや集中力を持続することが難しいなどの問題がありますし、何より友人たちとの関係を築いていくことが難しいと思っています。　　　
　
　子どもの自殺が過去最多となったという報道もあり、夏休み明けの時期は子どもの自殺が増える傾向にあるとも聞きますので、子どもたちが孤独を感じないよう万人のための学校となるような取組みを進めてほしいと思います。　　　　
　
　　　 　
　本日の知事臨時記者会見資料はこちら（⑧）
　　
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【保健所への粉末緑茶の寄贈】　 　
　　
　本日、坂東市にある「お茶の根本園」の根本宏紀社長が保健福祉部長を通じて日夜新型コロナウイルス感染症に対応している保健所職員へ抹茶入り粉末緑茶スティック5,000本を寄贈されたことを、同席した森田悦男議員とともに議長室へ報告に来ていただきました。（①）　　 　
　
　今年2月にも県と看護連盟に緑茶を寄贈しており、本当に素晴らしいことで、私からも感謝の意を伝えました。
　
　お茶の根本園さんでは、2019年5月に開催されたG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の会場でさしま茶の手揉みの実演・提供を行っていましたが、コロナが収束したら私の関係するこども園の子どもたちにも手揉み茶を見せたいと考えているところです。
　
　子どもたちも自分が飲んでいるお茶がどのように作られているか実際に体験することで、もっと美味しくたくさんお茶を飲んでくれるようになると思います。
　　　　
　
【県笠間芸術の森公園等の民間活力導入調査】　　　　　
　
　執行部の都市整備課長から、県笠間芸術の森公園及び県西総合公園において、民間事業者を対象にPark-PFI（Park-Private Finance Initiative）等を活用した事業案を募集する意向調査を実施するとの報告を受けました。（②）　
　　　 　
　来年が指定管理の更新時期であることから、民間の資金やアイディアを活用した公園施設の事業案をより広く募集し、今後の官民連携による魅力向上事業の事業者公募に活かすとのことです。
　
　私は、3月に開業したスケートパークを含めて県笠間芸術の森公園と今週9月16日（木曜日）にオープンする「道の駅かさま」が一体的につながるように、例えば未利用の山林にキャンプ場やアスレチックなどの整備を通じて、両施設の行き来もしやすくすることで相乗効果を得られるような提案を期待しています。　　
　
　県が中心となって民間事業者のアイディアを広く集め、より良いものとなるよう整備を検討していただきたいと伝えました。
　
　
【「道の駅かさま」の整備状況聴取】　　
　　　　　
　執行部の道路維持課長から、今週オープンする「道の駅かさま」の整備状況について聴取しました。（③）
　
　県内15番目の道の駅となる「道の駅かさま」は、地域活性化に向けた優れた取組を国が支援する「重点道の駅」に選定されています。
　
　全体事業費は約31億円で大部分は国からの補助金や合併特例債などの起債が充てられるとのことです。県では、国道355号の右折レーン設置や駐車場の一部で約1.6億円の整備費を計上しているところです。
　
　「道の駅かさま」には地域振興や情報発信の拠点として、また災害時の防災拠点等として大いに期待するところですが、一方で国道50号や355号の特に観光シーズンにおける渋滞が懸念されています。　
　　　　　
　渋滞緩和のためにも代替路線の整備や笠間PAスマートICの早期完成が待たれます。　
　　　　　

【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　
　　　 　
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【令和3年度9月補正予算案に関する打合せ】　 　
　　
　執行部の総務部長、保健福祉部長、産業戦略部長から、新型コロナウイルス対策等に係る補正予算を検討しているとのことで、その概要について打合せを行いました。（①）　　 　
　
　緊急事態宣言や県独自の非常事態宣言が出ていることから、引き続き病床の確保や宿泊療養施設の増設、営業時間短縮要請に応じた事業者等への支援など、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために必要な事業等を検討しているとのことです。
　
　コロナが収束しても中小事業者は元のように戻れるかどうか心配です。今は協力金が少しでも足しになってくれればと思いますが、コロナ収束後を見据えて新しい生活様式に対応した事業経営を工夫する柔軟な発想が求められていると思います。
　
　また、コロナ禍で看護師の人材不足が指摘され、離職者も後を絶たない逼迫した状況でした。看護師を目指す看護学校の生徒についても、アルバイトがなく就学資金貸付の申請が大幅に増えている現状を踏まえ、私は就学資金の貸付ではなく、給付金や返還免除を考えるべきだと申し上げました。今こそ、県、国を挙げて看護師を養成していくべき時です。
　　　　
　
【令和3年第3回定例会提案予定議案に関する打合せ】　　　　　
　
　教育庁総務企画部長（②）、病院事業管理者（③）から、それぞれ令和3年第3回定例会に提案を予定している議案に関して打合せを行いました。　
　　　 　
　県立高校の特別教室や体育館については、令和2年12月補正予算において、3密の解消と熱中症対策を図るため、エアコンを整備することとしており、その電気代相当額については保護者に負担いただくこととしているとのことです。
　
　私からは、カーボンニュートラルを推進するためにも、モデル校を選定し、屋上や体育館の屋根などで太陽光パネルを設置することで自家発電、自家消費によって電気代の軽減を考えるべきだと述べました。
　
　
　県立睡眠医療クリニック（平成28年設置、平成29年1月診療開始）については、令和3年3月に院長が一身上の都合により退職し、6月から休診していたものを閉院するとの説明がありました。
　
　今後は、睡眠時無呼吸症候群は民間病院で、睡眠リズム障害等は県立こころの医療センターで、役割分担して患者対応をするとのことです。累積損失は1億円を超え、県民にとっては大きな負担です。　
　　　　　

【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　
　　　 　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況やワクチンの接種状況等について聴取しました。（①）　　 　
　
　9月9日（木曜日）の知事臨時記者会見で、国の緊急事態宣言の延長が同日夜に決定される見込みであることから、県独自の「茨城県非常事態宣言」を9月26日（日曜日）までの2週間再延長するとの発表がありました。
　
　新規陽性者数はピーク時から3割程度減少しているものの、病床稼働数は（特に重症病床で）高止まりが続いており、予断を許せない状況ですので、再延長もやむを得ないのではないでしょうか。
　
　感染状況の減少傾向が安定して継続し、医療崩壊が防げる場合は9月26日（日曜日）を待たずに非常事態宣言を解除する方針とのことですが、国の緊急事態宣言が9月30日（木曜日）までとなる中で、非常事態宣言だけ解除することは県民にとって混乱が生じるのではないかと危惧しているところです。
　　　　
　厚生労働大臣は9月末までに緊急事態宣言を解除できる水準まで下がってくるとの見通しを示しましたが、感染が減少傾向にあると、人流が増えるという報道もあるので、県民の皆様には感染が完全にピークアウトし宣言解除できるまでもうしばらく辛抱し感染対策を徹底してもらいたいと思います。
　　　　
　また、現在主流のデルタ株以外に、WHOが注目すべき変異株としているラムダ株やミュー株のほか、イータ株やカッパ株といった新たな変異株が国内で確認されてきているとのことです。
　　
　ワクチン効果が低下する可能性もありますが、重症化や他者への感染リスクを少しでも下げるためにはやはり早期のワクチン接種が欠かせません。　　 　
　
　県議会災害対策会議で委員から知事に対し意見が述べられ、私からも再三申し入れてきた若年者へのワクチン接種の加速化ですが、県の大規模接種会場の状況を確認したところ、ここ1か月で来場者の5～7割が30代以下を占めてきており、上手く棲み分けが出来てきているようで一安心です。
　
　今後も、YouTubeやTwitter、各種広報媒体等を活用して若年層向け啓発を進め、年内の早い時期にワクチン接種が完了出来るよう推進してほしい旨伝えました。
　
　9月9日（木曜日）知事臨時記者会見資料はこちら（②）
　
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【県職員採用試験のPCR検査事前受検】　　　　
　
　人事委員会事務局長から、今年度緊急事態宣言下で行う職員採用試験に関して、受験生にPCR検査を求め、その費用については一部県費負担とするとの報告を受けました。　　　　

　対象となるのは、9月26日（日曜日）に1次試験を行う高校卒業程度の受験者と、10月24日（日曜日）に延期された社会人経験者の受験者（緊急事態宣言が延長されている場合）を予定しているとのことです。　
　　　 　
　優秀な県職員人材の確保を図るため一部県費負担するとのことですが、私は議会の場で優秀な人材を確保するためには初任給を民間と比べて遜色のない額にするなど給与体系を見直すべきと前々から申し上げており、その甲斐あって平成29年には初任給の引き上げがなされたところです。
　　
　高校卒業程度の初任給の金額をお聞きしましたが、若い世代が安定して生活できるよう一層の引き上げを検討するよう申し伝えました。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況やワクチンの接種状況等について聴取しました。（①）　　 　
　
　新規陽性者数については、前週の1週間は平均で1日300人を超えていましたが、今週は200人台と減少傾向で推移しています。
　
　しかしながら、病床稼働数等については、確保病床の7割を超える430人前後が入院しており、その他にも宿泊施設療養が240人前後、自宅療養者が1,500人近くいるとのことです。
　
　自宅療養者の体調確認等の連絡フォローアップ体制は、従来は各保健所で対応していましたが、現在は県庁職員25名程度で対応しているとのことで、日々の電話連絡の件数を考えると職員の皆様には頭が下がる思いです。
　　　　
　感染力が強いとされるL452R変異株が9割以上となり、今後、ラムダ株やミュー株といった新たな変異株の感染が広がることも危惧されます。これからインフルエンザが流行する季節にもなってきますので、引き続き感染対策に気を引き締めなければなりません。
　　　　
　ワクチン接種に関しては、まだまだ20代や30代の若者の接種が進んでいないように感じています。
　　
　県の方針として重症化リスクの高い40代、50代から優先的に接種を進めるよう市町村に伝えているとのことですが、最近では10代以下の感染者数も増えてきており、その親世代の20代や30代についても接種を加速化すべきと考えています。　　 　
　
　若者へのワクチン早期接種については、県議会災害対策会議において申し入れており、執行部の対応を求めているところです。
　
　私は、東京都のように予約不要で接種できる形式にとまでは言いませんが、市町村の個別接種と県の大規模接種会場で役割分担をするなどして、若者がワクチン接種をできる環境を整えることが必要ではないかと述べました。
　
　市町村によっては妊婦に優先接種を始めているところもありますので、若者への不安払拭のためにも棲み分けを検討してほしい旨伝えました。
　
　
【県保健福祉部長退任挨拶、同医監兼次長就任挨拶】　　　　
　
　執行部の木庭愛保健福祉部長が9月6日（月曜日）付けで退職し、厚生労働省に戻り健康局難病対策課移植医療対策推進室長に就くとのことで退任挨拶を受けました。（②）　　　　

　木庭愛保健福祉部長には、4年1月という長きにわたり、本県の保健福祉行政のため、特に昨年からは新型コロナウイルス感染症対策の先頭に立ってご尽力をいただきました。　
　　　 　
　今後益々のご発展を祈念しております。
　
　また、9月1日（水曜日）付けで厚生労働省大臣官房厚生科学課課長補佐の森川博司氏が保健福祉部医監兼次長に採用され、就任挨拶を受けました。
　
　後任の吉添裕明保健福祉部長を、医療の専門的知見からサポートしていただくことを期待しています。
　　　　

【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　　

　県民と議員のコロナ基本データはこちら　　
　　
　8月27日（金曜日）知事臨時記者会見資料はこちら

【残土問題に関する勉強会】　 　
　　
　執行部の廃棄物規制課長らといわゆる残土問題についての課題検討のために勉強会を行いました。　　 　
　
　いばらき自民党政務調査会の中でも島田幸三県議会議員を座長としたプロジェクトチームを立ち上げ、議論しているところですが、7月には熱海市における土石流災害などもあり、私は、地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会や全国都道府県議会議長会で、国において全国統一の安全基準を設け、違反に対して厳しい罰則を設けるなど、規制強化を含めた法制度の整備を図っていくことなどを緊急に提言に盛り込むことを求め、全国知事会に先駆けて提言書が提出されました。
　
　本県としても、県外からの土砂の持ち込みによる盛り土や埋め立てが多い特性に鑑みて、早期に条例改正による規制強化を検討すべきと考えています。
　
　現行条例の規制の何が問題か、課題解決のためにどのような規制をしたら良いのかなどの論点整理を行い、今後の論議の進行がスムーズにいくよう意見交換をしました。
　　　　
　私からは、新たな規制が各議員に理解されるよう、分かりやすく説明できるようにまとめてほしい旨伝えました。
　　　　

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【第5回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　 　
　　
　第5回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。　　 　
　
　午前中、茨城大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授から、「災害に強い県土づくりに向けた治水の将来像と課題」の意見聴取を行い、午後からは医療法人アグリー理事長で、株式会社アグリケア会長、株式会社リーバー代表取締役でもある伊藤俊一郎医師から、「茨城県発“サイバーホスピタル構想”」の意見聴取を行いました。
　
　県独自の非常事態宣言及び国の緊急事態宣言が発令中であることから、新型コロナウイルス感染症対策として、有識者の方々にはリモートで出席いただきました。
　
　有識者意見聴取の後、執行部の保健福祉部長、福祉担当部長、防災・危機管理部長及び土木部長から、新たな日常に対応した医療体制の構築、介護・福祉分野におけるDXの推進、災害に強い県土づくり、国土強靭化の推進についての説明を受け、委員と活発な質疑が交わされました。
　　　　

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【いばらき自民党政務調査会－残土問題に係る勉強会－】　 　
　　
　いばらき自民党議員会の後、議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第5回残土問題に係る勉強会」（島田幸三座長）が開催され、これに出席しました。（①）　　 　
　
　土砂等による土地の埋立て等への対応について、執行部の廃棄物規制課長から前回の政調会での質疑に対する説明を受けました。
　
　私からは、県外の業者からの土砂等の搬入を認めないことを条例で規制する方法がないかどうかをよく勉強するよう申し伝えました。
　
　憲法や法律に違反することのないよう一般的な行為の禁止ではなく、条例で対応できる限界の要件を見極めるよう検討してほしいと思います。
　　　　
　また、県の残土条例では、一定規模以上（5,000㎡以上）の土地の埋立て等について、県の許可制としておりますが、5,000㎡未満の規模についても、市町村任せにしていては規制することは難しいので、県が全て矢面に立って責任を持ってやっていくようにすべきだと意見を述べました。　　　
　
　　
【東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社長によるALPS処理水の取扱いに対する検討状況の説明】　　
　
　東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社の小川洋平総支社長らが議長室を訪問されました。（②）　　　
　　　　
　本年4月に政府が決定したALPS処理水の処分に関する基本方針を踏まえ、東京電力が対応する安全確保のための設備の具体的な設計や運用等の検討状況並びに風評影響、風評被害への対策等について説明を受けました。
　　
　安全確保のための設備の設計及び運用等としては、港湾内の海水が希釈用の海水と直接混合しないようにし、沿岸から約1km離れた場所から放水することや、海域モニタリング、海洋生物の飼育試験などを行うこと、第三者機関を選定し、トリチウムの分離技術に関する調査や提案受付を開始したとのことです。
　　
　また、風評影響及び風評被害への対策としては、国内外への理解情勢に向けたコミュニケーションを図るほか、本県においては東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社が専属組織を組成し、対応体制を強化するとともに、各種対策を講じた上でもなお風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償していくとのことです。　
　
　私は、トリチウムが残っていても安全であることを微に入り細に入りしっかりと科学的に証明して説明していってほしいことや、国際原子力機関（IAEA）が安全性を確認して、国際社会にも安全と認識してもらえるようにしてほしいことなどの意見を述べました。
　
　地元の漁業者がとったものを安心して食べられることが理想的な姿であり、加工品等を扱っている業者を始め流通全体がきちんと回るようにしてほしいと思います。2年後から始まる処理水の処理は、今後30年と長い期間がかかるので、最初にきちんとした体制を作っていくべきだと伝えました。
　
　
【久慈川の鮎（久慈川鮎釣り教室）】　　　　　
　　　　
　石井邦一副議長のもとへ高杉則行久慈川漁業協同組合代表理事組合長が訪れ、県事業の「久慈川鮎釣り教室」が昨年に続きコロナ禍で中止になる可能性があるとの報告を受けたとのことです。
　　
　お裾分けで鮎の塩焼きを頂戴しましたが、脂がのっていてとても美味でした。（③）
　
　久慈川の鮎のブランドを活かすとともに、鮎釣りの楽しさを広め、ひいては県北地域の活性化に繋がる同事業は、コロナに負けずに続けていってほしいと思います。　　　
　

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【県独自非常事態宣言延長に関する知事臨時記者会見】　 　
　　
　執行部から新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。　
　
　県独自の「茨城県非常事態宣言」を国の緊急事態宣言の期間に併せて8月31日（火曜日）から9月12日（日曜日）まで延長するとのことです。
　
　学校対応については、新学期が始まる時期ですが、この感染状況を踏まえて、学校内でのクラスターの発生も十分考えられることから、リモートでの対応を要請しているところです。（部活動は全面禁止、学校行事は延期または中止）
　
　変異株によって、未成年者の感染がかなり広がっており、学校関係を含めて、10代の感染が全体の13％（現在は知人、家庭内感染が中心）で、学校が再開するとさらに感染の広がりが予想されるため、リモート授業で新学期を始めることはやむを得ない状況かと思います。
　　　　
　一方で、市町村立学校や私立学校、大学等にも同様の対策を要請するのであれば、幼稚園、保育園、こども園や学童保育にも全県的な対応を求める統一的な指針を出すべきです。児童・生徒だけでなく園児にも感染して、家庭内で感染が広まる事例が増えてきており、小学校と同じく保護者の勤務にも影響が出てきています。　　　

　陽性者数の年齢構成を見ると、20代以下の割合が本年1月頃（第3波）に比べて1.3倍になっており、入院者の年齢構成比も40～50代で半数を占めているとのことです。　
　
　現在、450床近くの入院病床が使用されており、緊急的な病床確保が求められている状況です。8/25時点で698床、9/1には791床まで増やせる見込みであり、最終的に9月中旬までに814床までの増床を予定しています。
　　　　
　療養施設の方も、本日8/27付けで450床から380床増やして、830人分まで増やし、現在使われているのが250ということを考えると、今後の感染拡大の状況を加味しても、対応できる体制になってきているとのことです。　　　

　都心部のように、病床が足りなくなって救急車の搬送拒否が相次ぎ、必要な医療が受け入れられないまま自宅で療養しなければならないといった医療崩壊を回避できる体制づくりを進めてほしいと思います。　
　
　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の変異株検査体制やワクチンの接種状況等について聴取しました。
　
　新規陽性者数は今週に入ってから200人台で推移していますが、またいつ300人を超えてくるか不透明であり、まったく予断は許せません。L452R変異株も直近1週間では陽性率9割近くになり、ほぼデルタ株を含むL452R変異株に置き換わったということでしょう。
　
　これを受けて、今後は以前のN501Y変異株のようにL452R変異株であるかの検査はせずに、デルタ株かどうかの検査のみに移行することを検討しているとのことですが、ラムダ株など他の変異株の流行が見逃されることないように移行してもらいたいと思います。
　
　私は繰り返し述べてきていますが、現状はもう、新たな変異株の第1波が到来しています。これまでのような感覚でいては感染拡大を食い止めることはできません。執行部においてもあらゆる機会を捉えて、県民への警鐘を改めて鳴らしてほしいと申し伝えました。
　　　　
　ワクチンについては、本日厚生労働省から発表があったとおり、モデルナワクチンの一部ロットに異物混入があった旨報告を受けました。　　　

　本県では阿見町の県立医療大学で8月中旬から使用されていましたが、先日、薬剤師が未使用瓶から異物を確認したため、使用を中止していたとのことです。また、県庁福利厚生棟でも昨日から使用していたとのことですが、今のところいずれの会場でも健康被害等の報告は受けていないとのことです。国には代替品の供給等を速やかに行い、接種スケジュールに影響が出ないようにしてもらいたいものです。　
　　　
　本県の病床使用率は7割を超え、医療提供体制は限界との声も聞こえてきます。また、1,500人～1,800人の方が自宅療養している状況です。このような中、県立学校については、8月中は休校にする方針とのことですが、幼稚園、こども園、保育園等の保育施設については、感染対策を取りながら開所してほしいとのことです。
　 　
　近頃は10代以下の感染も急増しており、保育施設でクラスターが発生して休校に追い込まれているところも少なくありません。現場ではこれまで以上に感染対策を徹底しながら、なんとか感染者を出さないように気を遣って懸命に運営しているところです。私は、特にワクチンが打てない12歳未満のこどもの保護者の方々には早急にワクチンを接種していただきたいと思っています。
　
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【茨城県小売酒販組合連合会（新型コロナ関連要望書）】　 　
　　
　茨城県小売酒販組合連合会（平塚 尚二 理事長）が議長室を訪れ、緊急事態宣言により酒類の提供や持ち込みができる飲食店に休業要請が行われていることを受けて、国の地方創生臨時交付金を活用した酒類販売業者への支援等を求める要望書を受け取りました。（①）
　
　飲食店だけでなく、お祭り、イベント等が開催中止に追い込まれたり、開催できても酒類の販売・持ち込みは禁止となるほか、県内の海水浴場も閉鎖となるなど、酒類に関わる事業者が苦境に立たされていることから、安心して飲食ができる方法の確立や本県独自のイベント等の実施なども併せて要望いただきました。
　
　緊急事態宣言地域における営業時間短縮要請等関連事業者支援の月次支援金は、営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、飲食店と取引のある事業者等の売上が対前年（または対前々年）同月比で50%以上減少した場合、1事業者あたり月20万円（個人事業者は月10万円）を上限に支給するというものです。
　
　今回の要望は、例えば30％以上減少している事業者に県が支援する場合、その8割を国が財政支援するという制度ができているため、是非これを使って県で上乗せ支援してほしいとのことです。
　　　　
　酒類販売事業者に限らず現在のコロナ禍において窮地に追い込まれている事業者は多く、支援金の規模も決して十分なものとは言えませんが、要望を受け取り、執行部に検討するよう伝えたいと思います。　　　

　　
【日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会（ハイスクール議会提言書）】　　
　
　公益社団法人日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会の猪瀬正幹会長らが議長室を訪れ、先日オンラインで開催されたいばらきハイスクール議会2021の提言書を受け取りました。（②） 　
　
　当日、高校生議員が発表した5つの提言書については、今後の議会活動に活かすために全議員に送付するとともに、できるだけ県政に取り入れていくために、執行部の関係部局にも送付したところですが、ハイスクール議会に参加した高校生31名それぞれが提言書を作成していたということで、一つ一つの提言を改めて拝見させていただきたいと伝えました。全議員に改めて配布したいと思います。
　　　　
　本県では青年会議所出身の県議会議員が現在25人も在籍しており、それらの議員が猪瀬会長をはじめとした茨城ブロック協議会と連携して、今回のハイスクール議会が実現でき、県議会としても初の試みでしたが、お役に立てて何よりです。　
　
　高校生はもちろんのこと青年会議所の若い力や斬新な発想力は新時代の茨城づくりには欠かせませんので、引き続き一緒に県政について考えていければと思います。
　
　
【ALPS処理水の処分に伴う当面の対策のとりまとめ】　
　
　執行部の原子力安全対策課長から、政府が本日8/24にALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開き、ALPS処理水の処分に伴う当面の対策をとりまとめたとの報告を受けました。（③）
　　　　
　当面の対策のポイントとしては、風評を生じさせないための取組に全力で、IAEAなど外部の目で徹底した安全対策による安全の醸成に注力し、処理水の安全性など安心感を広く行き渡らせるための対応を行うのが一点。

　もう一点は、万一風評が生じたとしても、これに打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる環境を整備するというものです。例えば、強い事業者体力の構築のため、水産業、農林業、商工業、観光業への支援を拡充するほか、需要減少に備えた緊急対策として水産物の一時買取りを対象にする基金を創設することを予定しているそうです。　　　　
　
　私も6月のワーキンググループに出席し、議会を代表して意見を述べさせていただきましたが、科学的根拠を元に処理水の安全性をどこまでもわかりやすく伝えることや、漁業だけでなく、農業やホテル、旅館業などの観光や農産物の海外輸出など様々な影響が懸念されていることから様々な業種へ支援拡充をすることなど、私の意見も概ね反映された内容になっているようでした。
　
　国では今後関係団体への説明会での意見交換等を繰り返し行い、理解を深めていきたいとのことですので、引き続き注視していきたいと思います。
　
　　　　
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【故葉梨信行先生を偲ぶ】　 　
　　
　葉梨信行元自治大臣の葬儀に茨城県議会を代表して参列しました。
　
　喪主の葉梨康弘代議士の挨拶に昔日の面影が偲ばれました。
　
　故人は、父新五郎氏の後継者として、私の地元を含む中選挙区（茨城1区）で初当選まで3回落選、9年間の浪人生活を送った苦労人でした。
　
　当選後、国会までは常に電車通勤をして、その混雑解消のために、常磐新線（つくばエクスプレス：TX）の実現に当初から尽力されました。 また、自民党憲法調査会長として、憲法改正を「論憲」まで動かした功績もあります。
　　　　
　私は、直接お話をする機会は殆どありませんでしたが、「温厚篤実」「誠実」を地でいくように、常に人に接するに穏やかで笑みをたたえた姿に、親しみを覚えたものです。　　　

　生き馬の目を抜く政治の世界で、こういう政治家もいるんだと感動を覚えておりました。そんな先生を慕う根強い信望者も私の周りに多くおりましたし、25年前に小選挙区が導入されて先生の選挙区でなくなった旧茨城1区の水戸市に今でも後援会が存続していることが先生の人間性の魅力の賜と思っています。　
　
　いぶし銀のような希有な政治家であった先生の生き様は、後生に伝えられることでありましょう。私も一歩でも近づけるように精進したいと改めて思っております。
　
　ご冥福をお祈りいたします。合掌。
　
　　　　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の変異株感染状況やワクチンの接種実績等について聴取しました。
　
　8月のL452R変異株の陽性率は7割を超え、直近1週間では8割に迫るとのことです。東京などでは9割が変異株に置き換わったとの報道もありますので、これはもう普通の状況ではありません。第5波というこれまでと地続きの状況だと考えずに、別次元の驚異的な変異株（デルタ株）の第1波というようなことを専門家から警鐘を鳴らしてもらわないと、国民や県民に脅威が伝わらないのではないでしょうか。
　
　昨日開催した茨城県議会災害対策会議で、県議から話の出た夏休み明けの学校の休業やリモート授業などについて、小学生低学年の親などは仕事にも影響が出てきます。保育園や幼稚園等の保育施設についても状況は同じですので、登園の際の定期的なPCR検査の実施など、登園自粛や休園措置について、市町村ごとではなく全県的な統一基準を考えてほしい旨伝えました。
　
　また、県内全域で感染者が増えており、医療崩壊を避けるため、病床の確保を進めているとのことですが、自宅療養者や宿泊療養者の重症化も懸念されるため、県民が少しでも安心できるよう、地域ごとに病床が何床あるのかなどデータを一覧表にして分かりやすくまとめるよう検討を求めました。
　　　　
　若者のワクチン接種を促進するために、東京都は予約なしで接種できる方法を打ち出しましたが、本県でも、そのような実効性のある新しいやり方を検討するよう申し入れました。　　　

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【茨城県議会災害対策会議】　 　
　　
　議事堂大会議室において、茨城県議会災害対策会議を開催し、執行部の小野寺副知事から県独自の非常事態宣言発出及び国の緊急事態宣言の対象地域の追加決定に伴う今後の対策等について説明を受けました。　　
　
　今回の災害対策会議は新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大を受けて開催するものですが、私はこれを第5波ではなく、むしろデルタ株による驚異的な新たな第1波と受け止めているところです。
　
　今般、県独自の非常事態宣言だけでなく、緊急事態宣言の対象地域に追加されたことで、県民に大きな制約を加えることになる重要な局面であり、茨城県議会災害対策会議には知事自らが出席して説明するよう求めたところですが、在庁しているにも関わらず、前回の会議に引き続き出席しなかったことは議会を軽視している、もしくは議会が苦手なのかと私は感じました。議会と知事が危機感を共有できないことは極めて残念でなりません。
　
　副知事からの説明の後、各会派代表及び各常任委員会委員長らから、夏休み明けの学校の対応、自宅療養者へのフォローアップ、飲食店の見回り、ワクチン接種を加速化するための若者向けの啓発、病床だけでなく医師や看護師などのマンパワーの確保、専門家意見の可視化、月次支援金の引き上げの有無、宿泊療養施設の地域間バランス、教職員採用試験の日程変更とPCR検査の事前受検、ワクチンや抗体カクテル療法に使用するロナプリーブの供給見込など、執行部との間で幅広い活発な議論が交わされました。
　　　　
　知事は、地元の意見や疑問等を日々たくさん聞いている県議会議員を通して、県民の声を聴き、意見交換をするせっかくの機会を逸してしまいました。副知事にはワクチン接種を始めとした緊急事態宣言下の対策をもっとスピードアップすることや、県民に分かりやすい情報提供ができるよう県議会に対して適時適切な情報の開示を求めました。そして、私は、副知事に対し、議会と知事が一体となって対処していくことが大事だと知事に伝えるよう求めました。　
　　　
　大井川知事には明日告示の茨城県知事選挙戦を通して、多くの県民の生の声を直接現場で聞いて、対応するようにしてもらいたいと思います。
　
　茨城県議会災害対策会議の執行部説明資料はこちら
　
　
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【本県が国の緊急事態宣言の対象地域に追加】　 　
　　
　本日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象地域に本県を含む7 府県（茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡）を追加することが決定されました。期限は8 月20 日（金曜日）から9 月12 日（日曜日）までとなります。　　
　
　これを受けて、今後の対策等について知事と県議会との情報共有を図るため、明日8月18日（水曜日）に茨城県議会災害対策会議を開催する予定です。
　
　県議会議員に対して、地域の方々から様々な疑問や意見が寄せられているので、危機感を共有して対処していくためにも知事には丁寧な説明を求めてまいります。
　
　
【令和3年度茨城県戦没者追悼式の延期】　　　　
　　
　執行部の保健福祉部次長及び長寿福祉推進課長から8月26日（木曜日）にザ・ヒロサワ・シティ会館で開催予定の令和3年度茨城県戦没者追悼式が、新型コロナウイルスの感染拡大により延期となる旨報告を受けました。　　
　
　8月15日（日曜日）終戦の日に行われた全国戦没者追悼式でさえ参列者約200名の規模で開催したところで、本県も規模を縮小して感染対策を講じた上で開催する予定でしたが、先日の県独自の非常事態宣言による会場の休館や、これから適用される国の緊急事態宣言の対象県となることを鑑みると、開催延期の判断はやむを得ないことかと思います。
　
　戦没者追悼式の趣旨としては、終戦から76年の歳月が過ぎ、我が国のみならず本県も産業、経済、文化などあらゆる面で発展を遂げているところですが、現在の平和と繁栄は県内5万8千余名の尊い犠牲とご遺族の皆様のご辛労の上に築かれたものであることを想起し、県民を挙げて、これら戦没者に対して心から追悼の意を新たにしようとするものです。
　
　私からは、戦没者の皆様方の安らかなご冥福と、ご遺族の皆様方のご多幸を祈念するのはもちろんのこと、悲惨な戦争の記憶を風化させることなく、若い人たちに平和への願いが届くような追悼式のやり方を工夫してほしいと伝えました。　　
　
　
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【県独自の非常事態宣言及び国の緊急事態宣言適用】　 　
　　
　執行部から、新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。　　
　
　災害級に新型コロナウイルスの感染が急増している状況を受けて、県独自の「茨城県非常事態宣言」を本日から8月31日（火曜日）まで発出するとのことです。
　
　命を救うため、県民が一丸となった行動抑制を直ちに実施する必要があり、外食は控えテイクアウトにする、買い物は最少人数で、特にワクチン未接種の40代～50代の出勤・外出の自粛、商業施設等の1/2入場制限、公的施設の閉鎖、部活動の全面禁止など、県民等に対し最大限の協力を求めました。
　
　また、急激な入院患者の増加に伴い、病床がひっ迫しており、県内全ての病院に対し、不急の入院・手術の延期などによる最大限の病床確保を要請するほか、コロナ病床の拡充調整（591床→727 床）や、臨時の医療施設開設に対する協力要請、コロナ患者を受け入れていない病院に対して受入病床の確保要請、宿泊療養施設の拡充（450室→1,020室）、自宅療養者へのフォローアップ等を行うとのことです。　　
　
　その記者会見の最中に国の緊急事態宣言に本県を追加適用する政府方針が発表されました。＜今月20日（金曜日）から来月12日（日曜日）まで＞
　　
　私は、知事に対し躊躇なく緊急事態宣言適用を要請するよう申し入れてきたところですが、みんなで英知を結集して、この難局を乗り越えていかなければなりません。　　
　
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【東京2020パラリンピック聖火フェスティバル式典中止】　 　
　　
　本日、県庁2階県民広場で開催予定だった東京2020パラリンピック聖火リレー 聖火フェスティバル式典が、新型コロナウイルスの急速な拡大に伴い中止となりました。　　
　
　本県では、2019年の台風19号により中止になった「全国障害者スポーツ大会」の炬火を種火として、同大会の開会式で炬火走者や選手代表宣誓を務めるはずだった方々の手で聖火として採火をする予定でしたが、まさに災害級とも言われている新型コロナウイルスの急激な感染拡大による今回の中止の判断は、非常に残念ではありますが致し方ないことだと思います。
　
　東京2020パラリンピック聖火リレーは、「Share Your Light ／ あなたは、きっと、誰かの光だ」がコンセプトとされ、新たな出会いから生まれる光を集め、皆が調和し、活かしあう社会を照らし出そうという思いを表現しています。このコロナ禍により、全国各地から採火される炎は、実際の炎に限らず、SNS等を活用したデジタルの炎も認められているそうで、本県の聖火も執行部においてバーチャルで東京都に出立するとのことです。そうして全国から集められた聖火は、今月24日（火曜日）から開催されるパラリンピック競技大会開会式の場で、国立競技場の聖火台に灯される予定となっています。
　
　私は昔から障がい者のことを「challenged」（神から挑戦という使命を与えられた人たち）と呼んでいます。世界最高峰の障がい者のスポーツの祭典であるパラリンピックが無観客の方向性が示されていることは残念ですが、感染対策を徹底したうえで無事開催され、世界中の人々に勇気を与え、人類の希望の大会になるよう祈っております。そして、この日のために厳しい練習を重ねてきた本県ゆかりの選手をはじめ、日本や各国の選手の挑戦する姿を、皆様と共に応援していきたいと思います。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取、知事臨時記者会見】　 　
　　
　執行部の保健福祉部理事兼次長及び新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、本日の知事臨時記者会見前に県内の感染状況やワクチン接種状況等について聴取しました。（①、②）　　　
　
　感染状況・病床稼働状況が悪化の一途をたどっているため、緊急事態宣言の速やかな適用を、本日、国に改めて要請したとのことです。また、38市町村に適用しているまん延防止等重点措置について、高萩市を除く5市町（日立市、大洗町、城里町、大子町、河内町）を8月15日（日曜日）から追加指定することになりました。
　
　知事臨時記者会見資料はこちら　　
　
　県議会においても7月30日（金曜日）に、緊急事態宣言の対象となるよう躊躇なく要請することなどを知事に求め、8月3日（火曜日）には県議会災害対策会議を開くなど、県議会と知事が一体となって対処してきたところです。　　
　　
　まん延防止等重点措置と緊急事態宣言で取れる対策に大きな差はなくとも、県民に強いメッセージを伝え感染拡大を食い止めるために、粘り強く国と折衝してもらいたいと考えています。　　　
　
　県の指標については、8月11日（水曜日）現在で、1日当たりの陽性者数（1週間平均）が234.7名、陽性者数のうち濃厚接触者以外の数（1週間平均）が94.2名と今までとは比べ物にならないほど増加しているほか、病床稼働数が396床、うち重症病床稼働数が27床と過去最多を更新しており、4つの指標全てが最も深刻なstage4となりました。
　
　8月に入り県内のL452R変異株の陽性率も66.3%まで増加しているとのことで、世間では第5波と呼ばれていますが、私としては、これはもはや新たな新型コロナウイルス（変異株）の第1波が到来しているものだと思っています。これまでの波と同様に考えていたのではいつまでも感染拡大が収まらないことを危惧しています。
　　　
　変異株は若者に対しても重症化リスクが高いと聞くところですが、実際に罹った方でひどい後遺症が出ているという話も耳にします。一方で無症状の方も一定数いることで、自粛疲れや宣言慣れといった状況を招き、今一つ切迫感が伝わっていないように思います。これは新型コロナウイルスのまん延を阻止することが出来なかった人災のようなもので、県民にワクチン接種を含めた感染症対策の徹底や行動自粛、意識変容といった訴えかけを検討してもらいたい旨申し伝えました。　　
　　
　ワクチン接種については、本県の全年代の4割近くの方が1回はワクチンを接種した計算になるとのことです。（全国順位は27位）集団免疫はワクチン接種率6割～7割で獲得できると言っていた専門家も、欧米での変異株による再拡大を踏まえ8割～9割が必要だと見解を修正しているそうです。市町村を始めとした接種体制は出来ているので早期にワクチンが供給され、希望する方への接種が行き渡るよう望みます。　
　　
　お盆休みに入りますが、感染を避けるために、「まずは、自分の命は、自分で守る」意識をしっかり持って行動していきましょう。　
　　
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【東京2020パラリンピック聖火リレー、聖火フェスティバル】　　
　
　執行部のオリンピック・パラリンピック監から、東京2020パラリンピック聖火リレーの概要及び8月16日（月曜日）に県庁2階県民広場で開催予定の聖火フェスティバルについて事前説明を受けました。
　
　パラリンピックの聖火は、パラリンピック発祥の地と言われるイギリスのストーク・マンデビルと開催国の各地で採火された炎を開催都市に集火するもので、パラリンピックを応援するすべての人々の熱意の表れとされているそうです。　　
　　
　本県では、一昨年の令和元年東日本台風により中止になった全国障害者スポーツ大会の炬火を種火として、同大会の開会式で炬火走者や選手代表宣誓を務める予定だった方々の手で、聖火として採火をする聖火フェスティバルを開催します。　　
　 　
　全国障害者スポーツ大会が中止になってしまったあの時のことを思い返すと、選手を始めとした皆様の無念に私も心が痛むところですが、今回、パラリンピックの聖火として受け継がれることとなり、大変喜ばしく思っています。 　
　
　今月24日（火曜日）には、国立競技場の聖火台に全国から集められた聖火が灯され、パラリンピックが開幕します。　　
　　
　私もオリンピックに引き続きテレビの前で本県ゆかりの選手の活躍を期待して応援したいと思います。

【東京2020オリンピック閉幕に寄せて】　 　
　　
　本日、7月23日（金曜日）から17日間に渡る熱戦を繰り広げた東京2020オリンピック競技大会が閉会を迎えます。　　
　
　日本は過去最多となる合計58個＜金27個（最多）、銀14個（最多タイ）、銅17個＞のメダルを獲得し、多くのメダリストが誕生しました。また、本県ゆかりの選手も数多く出場し、活躍してくれました。
　
　スポーツクライミングでは龍ケ崎市出身の野口啓代選手が現役最後の競技で見事逆転での銅メダルを獲得し、私もテレビで観戦して大変感動しました。
　
　また、私の地元の笠間市からは男子ゴルフに星野陸也選手、女子ゴルフに畑岡奈紗選手の2名が出場し、それぞれ4日間を戦い抜きました。　　
　 　
　星野陸也選手は、初日、第1組のトップバッターとしてゴルフ競技開幕を飾る豪快なショットを見せてくれました。3日目まではなかなかスコアを伸ばせませんでしたが、最終日には5バーディー、ノーボギーと次につながる素晴らしいゴルフを見せてくれました。自国開催のオリンピックに日本代表として出場したことは今後の大きな財産になることと思います。 　
　　
　畑岡奈紗選手は、最終日にキャディが交代になるというトラブルもありましたが、4日間アンダーパーで10アンダー、9位タイでフィニッシュしました。2016年岩手国体で茨城県代表として団体優勝した経歴を持つ稲見萌寧選手が銀メダルを獲得したことは喜ばしいことですが、思うようにスコアを伸ばせず悔しさの残る試合だったと思います。ひとまず体を休めて2週間後の全英女子オープンに気持ちを切り替えて頑張ってほしいです。　　

　大会最終日となる本日には、筑波大学大学院に在学中の梶原悠未選手が自転車競技女子オムニアムで銀メダルに輝きました。東京五輪組織委員会長の橋本聖子氏も現役時代成し遂げられなかった日本女子自転車競技初の表彰台ということで、最後の最後まで熱狂を与えてもらいました。

　本県は、選手だけでなく、茨城カシマスタジアムが男女サッカー競技の会場の一つとして8日間11試合の舞台となりました。学校連携の児童生徒たち約3,500人が観客として試合を観戦し、自国開催でのオリンピック観戦という一生に一度の貴重な体験を提供することで、新時代の茨城を担うこどもたちに感動を届けることができたことは、私もとても感慨深い思いです。　　

　新型コロナウイルス感染症の拡大により原則無観客開催となったオリンピックですが、そうでなければゴルフやサッカーなど現地で応援したかったというのが本音です。議長室にもオリンピックや畑岡奈紗選手のポスターを掲示しておりますが、目に入るたびにオリンピックの興奮が甦ってきます。 　　　　

　次は8月24日（火曜日）から9月5日（日曜日）までの13日間、東京2020パラリンピック競技大会が開催されます。パラリンピックも本県ゆかりの選手が多く出場しますので、引き続きテレビの前で応援したいと思います。
　
　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　　　　

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【国からのまん延防止等重点措置の適用に関する知事臨時記者会見】　 　
　　
　執行部から、新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。 　　　
　
　本日、国から本県を含め8県がまん延防止等重点措置の適用を受けることが決定され、8月8日（日曜日）から8月31日（火曜日）までの24日間、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の38市町村（日立市、高萩市、大洗町、城里町、大子町、河内町を除く）が対象区域になることが報告されました。
　
　8月6日（金曜日）から県独自の緊急事態宣言が県内全域に発出され（8月31日（火曜日）まで延長）、8月8日（日曜日）以降、38市町村はまん延防止等重点措置が適用、6市町は県独自の緊急事態宣言が継続されるとのことです。1週間後を目安に感染状況に応じて重点措置の対象区域を追加等される予定です。
　
　まん延防止等重点措置（対策）の内容ですが、飲食店に対しては営業時間短縮要請に加え、酒類の提供（持ち込み）、カラオケ設備の利用の終日停止、1,000㎡超の大規模集客施設に対しては営業時間短縮要請、さらに路上・公園等での集団飲酒等の自粛要請などが行われます。
　　
　まん延防止等重点措置区域になることで営業時間短縮要請協力金の単価が売上高に応じて1日3万円～10万円に増額（県独自の緊急事態宣言の場合は1日2.5万円～7.5万円）されるほか、大規模集客施設に対する営業時間短縮要請協力金も8月末ごろに申請受付開始となる予定とのことです。
　
　デルタ株を含むL452R変異株はこれまでのコロナウイルスとまるっきり違う異質なものと言われていますので、お盆参りについては極力控える、行う場合は今まで以上に感染症対策を励行するなど、先日の県議会災害対策会議で提言があったとおり、お盆の行動についても県からのメッセージを出すべきだと思っています。
　　　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、先日の県独自の緊急事態宣言に関する知事臨時記者会見についての対応状況等を聴取しました。（①）　　　
　
　他県はもとより県内でも感染者が急増している中で、例えばお盆回りなど、人の接触が多くなるので、その注意喚起の指針となるメッセージを出さないと、どうして良いか分からなくて困ってしまうのでないかと伝えました。
　
　また、学校関係については現在夏休み中のためか分散登校や休校等について触れられておりませんでしたが、幼稚園、保育園等についても方針を幅広に分かりやすく示すべきです。現場でもどうしたら良いのかという戸惑いの声が聞こえてきています。
　
　先日の県議会災害対策会議でも議員から質問が出ていましたが、なぜ7月中旬に感染拡大市町村の指定をしなかったのか、恐らくは専門家の意見等も聞いて総合的に判断したかと思いますが、そのあたりの情報が議員にも県民にも入ってきていません。　　
　　
　どのように判断しているのかが見えてこないので、議事録等を公開するだけではなく、感染症対策を徹底したうえで専門家が一堂に会する会議を開催し、いばキラTV等を使って、その場の意見や情報をオープンにして見える化をすることが必要ではないかと述べました。　　　
　
　ワクチン接種については、7月末までに医療従事者や高齢者施設従事者等への接種は概ね終了したとのことです。
　
　本県の全年代の1回目接種数も100万人を越え、県内の3分の1の方が1回はワクチンを接種した計算になります。（全国順位は33位）
　　　
　ワクチン供給量が不透明な中、今後は若い人の接種も加速化していく必要があります。若い人の中にはワクチン接種に忌避感を持っている方もいると聞きますので、県としてもワクチン接種加速化のPR手法について検討してほしい旨伝えました。　　
　　
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【AI栗収穫機開発取組状況聴取】　　
　　　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に関して、先日の試運転検討会後にメーカー・販売店、生産者・実需者、行政機関（産業戦略部、農林水産部）で構成しているコンソーシアムで打合せを行い、その場で出された生産者からの要望等について、執行部から報告を受けました。（②） 　
　 　
　生産者からはスピードアップ、栗拾い能力の強化、作業効率向上等の要望が出され、メーカーの方で来期以降の検討課題と短期的に対応できるものに整理し、急ぎ改良を行ったうえで今月中に生産者を集めて再度現地検討会を行うこととなりました。　　
　　
　私からは、これから栗の収穫期を迎えるので、実際の栗収穫現場で人力との比較や役割分担を検討する実証実験の場を設けることを提案しました。

【茨城県議会災害対策会議】　 　
　　
　議事堂大会議室において、茨城県議会災害対策会議を開催し、執行部の小野寺副知事から緊急事態宣言の要請及び今後の対応について説明を受けました。（①、②）　　　
　
　第5波とも言われている新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、先日、日本医師会など9団体が政府に対し、緊急事態宣言の対象を全国にすることを求める緊急声明を発表しましたが、私も同じ思いであり、7月30日（金曜日）、知事に対し議長名で本県を緊急事態宣言の対象県とするよう躊躇なく要請することを文書で求めたところです。
　
　今回、執行部からは小野寺副知事が出席しましたが、緊急事態宣言の要請という県民生活に多大な影響を与え、今後議会にも多額の予算を上程することが予想される重要な局面では、知事自らが議会に説明するべきであり、今後、本対策会議には知事本人が出席するよう強く申し入れました。
　
　副知事説明の後、各会派代表及び各常任委員会委員長らから、夏休みやお盆の行動に対する懸念、PCR検査の拡充、感染市町村の指定及び解除の基準、変異株の陽性率、ワクチン接種の加速化、自宅療養者の見守り、緊急事態宣言と県独自宣言の対策の違い、部活動の大会や海水浴場など観光業はどうするのかといった幅広い意見や活発な質疑応答が行われました。　　
　　
　私からも、専門家の意見が十分に県民に伝わらず、知事が独断で決めているように見えてしまっているので、専門家の意見が県の判断にどのように反映されているかの「見える化」が必要だと副知事に見直しを求めました。副知事は、検討すると確約しました。　　　
　
　私は、これから夏休みやお盆を迎えるにあたり、これまでの記者会見等のやり方では県民には分かりやすく伝わっていないと思われるので、県民への強いメッセージをどう伝えるか工夫が必要だと述べました。まずは、知事自らがこの会議に出席して説明し、それを県議会議員がかみ砕いて県民に知らせていくことが重要になるだろうと述べました。
　
　
【緊急事態宣言の要請】　　
　　　
　本日、知事臨時記者会見により、緊急事態宣言の速やかな適用を国に要請したことが報告され、併せて本県独自の緊急事態宣言を8月6日（金曜日）から8月19日（木曜日）まで県内全域で発令することが発表されました。（③、④）　
　　　　
　感染拡大のスピードが拡大しており、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5以上の市町村が37市町村（うち2.5以上が27市町村）となっており、本日から本県独自の指標をstage4に移行することが決定されました。
　
　県独自の緊急事態措置（対策）の主なものとして、県内全域において不要不急の外出自粛、他都道府県との往来自粛、部活動の制限、県内すべての飲食店に対し、営業時間短縮要請等を行うほか、県有施設は原則休館、ひたちなか市（阿字ヶ浦、平磯）、大洗町（大洗サンビーチ）に海水浴場の閉鎖を要請するとのことです。
　
　また、夏休み・お盆期間を迎えることから、県民には県境を跨ぐ往来は控えていただくお願いをするとともに、他県の方には茨城への帰省をお控えください、茨城に遊びに来ないでください、という来県自粛がなされました。
　　　
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【日展審査員】　 　　　　
　
　8月2日（月曜日）に第8回日展（10/29～11/21、国立新美術館）の審査員が発表されましたが、本県関係者では、書の吉澤石琥先生ほか1名が新たに審査員に選出されました。
　
　彫刻の能島征二先生、洋画の町田博文先生も引き続き審査員となられており、3人の先生の作品が議長室に揃っています。（⑤）　　　

　文化の香りが漂うことを大変誇らしく思っており、議長職遂行の活力源になっています。　
　　
　先生方の今後ますますの御活躍をお祈りしています。

【いばらき自民党友好団体との県政要望懇談会】　 　
　　
　ホテルレイクビュー水戸において、いばらき自民党友好団体との県政要望懇談会（政務調査会各5部会）が開催され、5部会合計で100以上の団体から要望事項を聴取しました。（①）　　　
　
　私が所属する保健福祉医療部会（岡田拓也部会長）においては、合計29団体から、短期的事項、中長期的事項、県政全般等においての提言について説明いただきました。
　
　昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する要望が多く寄せられたほか、懇談会の結果を踏まえ、令和4年度の重要政策大綱へ反映させるべき重点項目を検討していく予定です。
　
　　　
【いばらき自民党政務調査会－ケアラー支援に係る勉強会－】　 　
　 　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第6回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（②） 　　
　　　
　茨城県ケアラー支援条例（仮称）骨子案が示され、目的、定義、基本理念、県の責務と関係者の役割の明確化、ケアラーの対する支援に係る基本的施策等について議論がなされました。
　　　
　全てのケアラーの個人の尊厳が尊重され、かつ、社会から孤立しないよう支える社会を実現すること、ヤングケアラーの教育の機会を確保するための仕組みを構築すること、ケアラーとケアされる人をはじめ、全ての県民が生きやすい社会を実現すること、以上が条例の目的となります。
　 　　　　
　第4回定例会での条例化に向けて、鈴木将座長を筆頭にもうひと頑張りしてほしいと思っています。
　
　
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【茨城県ボディビル・フィットネス選手権大会】　 　
　　
　笠間市友部公民館ホールにて開催された茨城県ボディビル・フィットネス選手権大会に出席し、茨城県ボディビル・フィットネス連盟会長として挨拶を述べました。（①、②）　　　
　
　私からは、関係者の皆様の御尽力により、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、無観客開催とするなど感染対策を徹底したうえで、2年ぶりに大会を開催できることを感謝申し上げました。
　
　ボディビルは、日々の厳しいトレーニングにより極限まで鍛え上げられた肉体で、その力強さと美しさとバランスを表現する、奥の深い競技であり、ジムに通う方の中には生活習慣病の改善や転倒防止などにも一役買っていると聞いております。
　
　コロナ禍で様々な制限がある中で、日頃の鍛錬の成果を存分に発揮され悔いのないよう競技していただくとともに、お互いに研鑽して、親睦と交流を深められ、思い出に残る楽しい大会となることを祈念している旨述べました。
　
　　　
【いばらきハイスクール議会2021】　 　
　 　
　公益社団法人日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会が主催するいばらきハイスクール議会2021が7/31（土曜日）に続いて、オンラインで開催されました。（③、④） 　　
　　　
　これまでのハイスクール議会は県執行部に提言してきましたが、今回は、県議会議長に提言書を上程する方式が採用されました。
　　　
　参加した高校生たちから、茨城県の現状の課題解決や魅力あふれる県づくりなどについて、県議会議員のアドバイスを踏まえ作成した提言書を発表いただきました。
　 　　　　
　下記の5つの提言はいずれも高校生議員らしく斬新な発想で、希望に溢れ、光り輝く茨城を築き上げていこうとする気概を感じることができました。
＜１＞医療福祉委員会：シルバーリハビリ体操のなお一層の発信、アクティブシニアタウン構想　　
＜２＞観光物産振興委員会：廃校利用とSNSの活用による観光スポットの創設　
＜３＞開発企業推進委員会：県域テレビ局の新設やいばキラTVと民間インターネットチャンネルの合併　　
＜４＞ブランディング委員会：県内からの集客を目指した地域独自の世界観のある商店街再生　　　　　
＜５＞教育改革委員会：高校教育における生徒一人一人の色を引き出す主体性をはぐくむ教育　　　
　
　私から、それぞれの提言について講評させていただき、高校生議員へは議論を交わした多くの仲間との交流を大切にし、今回の経験をきっかけに、将来、青年会議所に加入する方や、政治の道を志し、茨城県議会議員となる方が現れることを期待している旨述べました。
　
　提言書については、全議員に送付して、今後の議会活動に活かすとともに、高校生議員の提言をできるだけ県政に取り入れていくためにも、執行部にも繋いでいきたいと思います。
　
　本県では青年会議所出身の県議会議員が現在25人も在籍しており、それらの議員が後輩と連携して、今回のハイスクール議会が実現しました。多くの青年会議所OB議員もオンラインで参加していました。
　
　
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【第4回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　 　
　　
　10時から、第4回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（①）　　　　
　
　執行部の政策企画部長から、県総合計画の政策・施策の進捗状況、数値目標の達成状況の説明の後、先日私も現地調査させていただいた産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センターの羽鳥浩章副センター長から、「カーボンニュートラルの推進について」の意見聴取、株式会社野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部の徳重剛グループマネージャーから「デジタル技術の戦略的利活用によるイノベーション」の意見聴取を行いました。
　　
　有識者意見聴取の後、執行部の政策企画部長、県民生活環境部長、産業戦略部長、農林水産部長から、産業の振興・創出等の調査項目に従い、移住促進、DX、カーボンニュートラル、新産業、スマート農業など幅広い分野の説明の後、委員と活発な質疑が交わされました。
　
　　　
【甲子園初出場鹿島学園高等学校野球部来訪】　 　
　 　
　8月9日（月曜日）から開催される第103回全国高等学校野球選手権大会に初出場する鹿島学園高等学校の鈴木博識監督と甲斐竣介主将、石塚孝男校長並びに関係者が訪問されました。（②） 　　
　　　
　昨年は新型コロナウイルスの影響で練習も満足にできない中、夏の甲子園も中止となり、活躍の場が失われ悔しい思いをしてきたことと思います。
　 　　　　
　そのような中、諦めずに続けてきた努力が実を結び、秋の県大会優勝に続いて、念願の甲子園初出場を勝ち取った皆様に、まずは甲子園初勝利を目指して頑張ってほしい旨激励をしました。
　　
　鹿嶋市内の高校で初、鹿行地域としても1982年の鉾田一高以来39年ぶりの甲子園出場ということで、鹿行地域と茨城県の期待を背負って、試合に臨んでいただきたいと思います。
　　
　　　　　
【緊急事態宣言要請検討知事臨時記者会見】　　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。（③）
　
　本日の新規感染者数が222名と過去最多になるなど、県内での急激な感染拡大を受けて、緊急事態宣言要請に向けて本日より検討を開始し、8月3日（火曜日）には正式に対応を決めたいとのことです。
　　　
　知事臨時記者会見資料はこちら
　
　県議会でも本日、国に対し緊急事態宣言の対象県となるよう躊躇なく要請することなどを知事に求める文書を作成し、執行部に手交しました。（④）

　知事宛の緊急事態宣言の要請文はこちら

　7月29日（木曜日）に日本医師会など9団体が政府に対し、感染者が急増している地域に対して早急に緊急事態宣言の発令をすることや、緊急事態宣言の対象を全国とすることの検討に入ることなどを求める緊急声明を発表しており、本県も先手先手で検討する必要があると思っていたところです。
　
　県議会と知事が時期を同じくして、軌を一にして対応を考えていたということです。本県の尋常でない感染急拡大に対し、県議会と知事が一体となって対処していかなればなりません。　　　

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【AI栗収穫機試運転検討会】　 　
　　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に向けて、笠間市内の栗ほ場において、改良型AI栗収穫機試運転検討会が開催されました。　　　
　
　コンソーシアム体制を構築しているメーカー・販売店、生産者・実需者、行政機関（産業戦略部、農林水産部）が参加して改良機の試運転を行いました。
　　
　改良機は、3月の実演検討会での現行試作機をベースに、生産者の意見を踏まえ、AIの栗画像認識率、耐久性、走破性、つかみ能力の向上、コンテナ積載等が改良され、実際にほ場で栗を拾いながら能力を確認しました。
　
　私が求めていた、小さい栗の粒も大きいイガも両方をつかめるように改良が施されていましたが、影や草、土などを栗と誤認識するなどAIの栗画像認識率はもっと向上の余地があると思います。　　
　
　アームの形も産業技術イノベーションセンターの3Dプリンターを利用して、栗をもっと優しく確実に掴めるような形状についても検討してほしいと伝えました。 　
　　　
　また、生産者からは、今日のほ場は平坦であるが、起伏のあるほ場も多いため、傾斜や高低差があっても確実に拾えるような仕様にしてほしいなど、様々な意見が出ました。　　
　
　検討会後、私からは、今年の収穫期までに導入してアップデートしていくのが良いのか、それとも2～3年かけてでも最適化されたAI栗収穫機を開発する方が良いのかなど、今後の方向性についてコンソーシアムで話し合いを行うよう提案しました。 　　　　
　
　日本一の栗の産地の本県で、日本一の栗収穫機を開発できるよう、前向きな議論に期待しています。　
　
　　
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【第4回茨城県議会改革推進会議】　 　
　　
　午前10時30分から第4回茨城県議会改革推進会議（小川一成座長）が開催され、これに出席しました。（①）　　　　
　
　前回会議で出た意見等を踏まえ作成した答申座長案について、各会派の意見等を協議した後、答申案が決定され、小川一成座長から一次答申を受け取りました。
　　
　答申の各項目については以下のとおりです。
＜１＞茨城県議会基本条例の見直し　
＜２＞議会審議・委員会審査の充実　　　
＜３＞ＩＣＴ化の推進 　
＜４＞会期の在り方　 　
＜５＞県議選の投票率向上等に向けた議会活動への県民参画の推進　　　
　　　
　なお、＜１＞の茨城県議会基本条例の見直しに関しては、条例改正案を作成し、第3回定例会中の10月18日（月曜日）の第5回会議において、協議予定です。　
　 　　　　
　答申の趣旨を踏まえ、速やかに改革に着手し、議長としての職務を遂行してまいりたいと思います。　
　　
　一次答申全文はこちら　
　　
　　　　　
【新型コロナ感染症対策状況聴取】　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、先日の県の対策Stageの強化や感染拡大市町村指定等を受けて、状況を聴取しました。（②）　
　
　6月6日（日曜日）以来1ヶ月半ぶりにStage3へ引き上げたということで、先日の知事臨時記者会見では、大井川知事が本県も第5波に入ったという見方を示していました。本日の新規感染者数は過去最多の194人とのことで、まさに第5波が到来したと言えるでしょう。
　　　
　緊急事態宣言地域の住民でさえ宣言慣れして若者を中心に外出が増えている状況ですが、今後、お盆休み前後には遠出や会食の機会が増える懸念があることから、Stageを強化、感染拡大市町村の指定をして、しっかりと対策を検討し、周知してほしい旨伝えました。
　
　ワクチン接種が進み、相対的に若者の感染者が増えてきています。高齢者向けワクチンは83.1%の方が1回目の接種を行い、61.8%の方が2回目の接種を終えたところです。　　
　 　　
　全国の高齢者1回目接種割合は84.59%、本県は全国順位で38位とのことで、前週の41位から上がっているので、引き続きワクチン接種を加速してほしいと思います。　
　　
　大規模接種会場も順調に1日1,000人近く受け入れていますので、対象市町村や枠の拡大を検討して、各市町村の負担を軽減してほしいと伝えました。　　　

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【ケアラー支援条例提案議員との打合せ】　 　
　　
　8月2日（月曜日）にいばらき自民党政務調査会「第6回ケアラー支援に係る勉強会」を開催するに先立ち、座長、副座長、事務局と条例骨子案についての打合せを行いました。（①）　　　　
　
　同勉強会では、座長を鈴木将議員、副座長を中村修議員、水柿一俊議員、石塚隼人議員、沼田和利議員、村田康成議員として、議論を重ねているところですが、鈴木将座長を中心に熱心に取り組んでおり、しっかり役割分担がなされていて素晴らしいと感じています。条例化に向けてもう一踏ん張り頑張ってほしいと伝えました。
　　
　私も色々な議員提案条例に携わってきましたが、執行部の目の行き届かない箇所を拾い上げて課題解決に導いていく議員提案条例の重要性は今後ますます大きくなっていくと思っています。
　
　私は、議長就任時に申し上げましたが、「県民誰もが心豊かで生き易く生き心地の良い社会」というものを目指していくためには、ケアラーやヤングケアラーの支援についてもなくてはならないものだと考えています。　　
　
　
【いばらき自民党政務調査会－残土問題に係る勉強会－】　　　
　　　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第4回残土問題に係る勉強会」（島田幸三座長）に出席しました。（②）　　
　
　土砂等による土地の埋立て等への対応について、執行部の廃棄物規制課長から説明を受けた後、出席議員と執行部との間で活発な質疑が交わされました。 　　　　
　　
　県では、茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（いわゆる「残土条例」）により、一定規模以上の土地の埋立て等（当該区域の面積が5,000㎡以上）について、県の許可制としておりますが、事業主や搬入車両、土砂等の発生元の特定や、搬入を止めることが困難、条例の規制対象が限定的かつ罰則にも上限があり抑止効果が限定的、事案の悪質・巧妙化などの課題があるとのことです。　

　こうした中、今年度は悪質事案対応専門チームの新設や、警察との連携（対策会議）の実施、監視カメラの拡充のほか、6月から不法投棄通報アプリを本格運用するなど取締り体制を強化しているところです。　
　　　　　
　先日の熱海市における土石流災害など各地で被害が生じていることから、私は、地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会や全国都道府県議会議長会において、国において全国統一の安全基準を設け、違反に対して厳しい罰則を設けるなど、規制の強化を含めた法制度の整備を図っていくことなどを提言に盛り込むよう求めてきました。
　
　本県にも、県外から持ち込まれた残土による盛り土がたくさんあり、災害に結び付く危険性がありますが、当面は条例で対応せざるを得ず、条例で対応できる限界について見極めた上で、今後の対応策を検討する必要があります。　
　
　
【県の対策Stageの強化、感染拡大市町村指定等知事臨時記者会見】　　　　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。（③、④）
　　　
　1都3県をはじめ、緊急事態宣言地域等において感染が急拡大し、本県でも、県南・県西・鹿行地域で感染が拡大傾向であることから、本日以降、本県の対策StageをStage3に強化するとともに、県独自に指定している感染拡大市町村について、7月30日（木曜日）から8月12日（木）まで下記の16市町を指定するとのことです。 　　

＜指定＞土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、潮来市、守谷市、坂東市、稲敷市、行方市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、境町　　
　　
　知事臨時記者会見資料はこちら 　　　　
　　
　　　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　

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【第20回全国こども陶芸展inかさま】　 　
　　
　茨城県陶芸美術館において、「第20回全国こども陶芸展inかさま」が開催され、その表彰式に出席しました。　　　　
　
　私からは、創刊130周年を迎える主催の茨城新聞社をはじめ関係者の皆様に敬意を表するとともに、全国各地から作品を出品された受賞者の皆様にお祝いを申し上げました。
　　
　20回の歴史の中で、このこども陶芸展への出品をきっかけに今も陶芸活動に励んでおられる方もいると聞き、大変喜ばしいことと思っております。
　
　こども陶芸展を通して、将来を担うこどもたちが陶芸に創意工夫を凝らし、作品が展示会で披露されることは、多くの方に陶芸の楽しさや魅力を発信するうえで大変意義深いものと考えており、こどもたちには、今回の経験を活かされ、今後も色々なことに挑戦していただくともに、将来の陶芸家が生まれることを期待している旨挨拶で述べました。　　
　
　今回のこども陶芸展には、全国の小中学生が制作した1,335点もの作品が応募され、内閣総理大臣賞や第20回記念賞を含む154作品が入選となりました。20回目の節目ということで受賞作を含む全ての作品が本日から8月31日（火曜日）まで展示されます。
　　　
　内閣総理大臣賞を受賞したのは、笠間市立笠間小学校4年の田中花奈さん「わたしの観察日記」で、緊張しながらも堂々と表彰状を受け取っていました。（添付写真のとおり）　　
　　　
　私は、ほとんど毎回この陶芸展に出席してきましたが、全国各地からの応募、入賞数に驚いています。そして、こどもらしい自由でユニークな発想の作品がたくさんあり、感心したり、クスっと笑ったりしてしまいます。私の楽しみなイベントです。
　 　　　　
　なお、本日の表彰式は新型コロナウイルス感染症拡大防止の為出席人数が制限され、別会場でモニター放映されるとともに、こちらのページで配信が行われました。　
　　
　　　
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【吉澤石琥先生来訪】　 　
　　
　茨城書道美術振興会の副会長で日展準会員の吉澤石琥先生に訪問いただきました。（①）　　　
　
　吉澤石琥先生の筆字はとても勢いがあるため、私は15年前から名刺や為書きをお願いしており、その縁で、4月の日本の書展茨城展に展示していた先生の作品「退歩即進歩的張本」を贈呈していただきました。
　　
　「歩を退くるは即ち歩を進むるの張本なり」とは「人が世の中を生きてゆく時には、自分から一歩を譲ることがより優れた道である。この一歩を譲ることが、そのまま一歩を進める根本となるのである。（菜根譚より）」という意味だそうで、ぜひ座右の銘の一つに加えてほしいと言われました。
　
　私もこの言葉を肝に銘じて、今後の議長の職務遂行に活かすとともに、人生の道標としたいと思っています。 　　
　
　
【第3回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　　
　　　
　10時30分から、第3回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（②） 　　　　
　　
　財政基盤と行政組織の強化に関して、出資団体改革、特別会計・企業会計改革、保有土地対策・保有土地処分について、執行部説明の後、委員と活発な質疑が交わされました。　
　　
　　　　　
【吉成明氏、小林彰氏来訪】　　
　
　元日立市長の吉成明氏と元県会計管理者の小林彰氏が久しぶりに訪問してくれました。（③）　
　　
　県職員時代の昔話に花を咲かせてとても楽しい時間を過ごせました。
　　
　　　
【新型コロナウイルス感染症関連情報】　

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【東京五輪2020サッカー茨城カシマ開催まであと2日】　 　
　　
　茨城新聞1面に東京2020オリンピックサッカー茨城カシマスタジアム開催まであと2日のカウントダウンが掲載されました。（①）　　
　
　私は、スポーツの力で世界中が一体となって、コロナ禍を乗り越える人類の希望の大会になるよう願っています。
　　
　県では7月16日（金曜日）から、茨城カシマスタジアムで開催されるオリンピックサッカー競技をオンライン上で一緒に応援し楽しむことができる特設webサイト「茨城ライブスタジアム～おうち×カシマ～」を開設したとのことです。　　
　
　県民の皆様もカシマスタジアムのサッカーをおうちで応援しましょう！
　　
　　　　　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の変異株陽性者数やワクチンの接種実績等について聴取しました。（②）　
　　
　7月1日（木曜日）から7月18日（日曜日）まで新規陽性者数は573名で、L452R変異株の検査数は426件（74.3%）、同変異株陽性者数は108名ということで、陽性率は25.4%とのことです。
　　
　6月の1か月間では変異株陽性率が8.3%だったことを考えると、今後も、ワクチン接種が済んでいない若年者を中心に増加することが危惧されます。　　　　
　
　引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象都道府県との不要不急の往来自粛等の感染症対策の周知を徹底してほしい旨伝えました。
　　
　高齢者向けワクチンの接種が進んで8割の方が1回目の接種を行い、5割の方が2回目の接種を終えたとのことですが、NHKなどの報道によると茨城県の高齢者の接種完了（1回目）の割合は全都道府県で41番目の進捗とのことです。　　
　
　これは高齢者施設や障害者福祉施設等の入所者や職員を優先的に接種しているためと理解していますが、県のホームページ等でも全国のデータと比較して茨城県のワクチン接種が進んでいるのか遅れているのかが一目で分かるように工夫していただくよう求めました。　
　　
　　　
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【産業技術総合研究所ゼロエミッション国際共同研究センター現地調査】　 　
　　
　2020年1月に国立研究開発法人産業技術総合研究所に設立された「ゼロエミッション国際共同研究センター（Global Zero Emission Research Center、GZR、吉野彰センター長）」を現地調査しました。　　
　
　ノーベル化学賞受賞者である吉野彰センター長のビデオメッセージの後、羽鳥浩章副センター長から概要説明を受け、同センターは気候変動問題を解決するために、世界の英知を集めて、基礎科学や産業技術を発展させ、ET革命（Environment and energy technology）を実現するという理念のもと、革新的技術に関する研究（再生可能エネルギー、蓄電池、水素、二酸化炭素分離・利用、人工光合成等）を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指しているとのことです。
　　
　岸本治夫電気化学デバイス基礎研究チーム長から、再生可能エネルギーを用いて、固体酸化物（SOEC）電解セルにより水と二酸化炭素を共電解しメタンに変換する研究の説明を受けました。SOECは同じ電力量で最も大量の水素を製造できる技術で、SOECにより高効率で化学エネルギー（メタン）に変換できるとのことです。今はまだ研究開発段階でこれから実証とのことですが、特許は取得済みです。　　
　
　私は何もないところからものを作り出す研究者の方には日頃から感心しており、非常に多くの分野の研究を進めている産業技術総合研究所が本県に立地していることはまさに宝の山だと思っています。　
　　　　
　有機系太陽電池研究チームの近松真之研究企画室長、村上拓郎研究チーム長から、従来の太陽電池では設置できなかった場所（ビル壁面、軽量屋根、自動車等）にも設置可能な、超軽量・超高効率なペロブスカイト（有機系）太陽電池の開発状況について説明を受けました。水や湿度に弱いといった耐久性の課題や量産化に向けた製造プロセスの課題を克服し、塗る技術を用いた軽量で、薄く、曲げられる太陽電池の実用化に向けて研究を進めているとのことです。
　
　本県には太陽光発電に適した日照の良い場所がたくさんあり、ビニールハウスの上や農作物の上での営農型太陽光発電もこの技術を用いることでもっと増えると思いましたので、開発を進めて、近いうちに実用化していただきたい旨伝えました。　
　　　　　
　県でも港湾や様々な産業拠点、研究機関等が集積する本県のポテンシャルを活かし、カーボンニュートラル社会を支える産業拠点の形成を目指すためのプロジェクトを立ち上げ、6月定例会において補正予算（2,500万円）が計上されたところです。ぜひとも県と協力して2050年のカーボンニュートラルを目指す一大拠点として茨城県からアクションを起こしていってほしいと思います。　
　　
　羽鳥浩章副センター長には、7月30日（金曜日）の第4回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）で有識者としてお話しいただく予定です。県議会においても、カーボンニュートラルの推進による本県の将来を担う産業の創出について、調査特別委員会の提言として打ち立てていくことを期待しています。　
　　
　　　
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【県立図書館・星乃珈琲店オープニングセレモニー】　 　
　　
　県立図書館1階エントランスホールに日本レストランシステム株式会社が運営する星乃珈琲店が設置されることになり、そのオープニングセレモニーに出席しました。　　
　
　県立図書館は元々県議会議事堂として建設されたもので、22年前、私の県議会議員としての初議会はこの旧議事堂でスタートしており、そこにこのような新しい形態で県立図書館星乃珈琲店がオープンしたことを大変感慨深く思っています。
　　
　昨今は、全国的に図書館のあり方が変わってきており、コーヒー片手に読書を楽しんだり、軽食を取りつつ若者や女性たちが語らいながら交流を深める魅力的な図書館の空間が創出されたことは大変喜ばしい限りです。　　
　
　私は、かつて若い頃に東京の区の「青年館」で今回のような雰囲気を体験しており、県議会の委員会でそういうものを作ることを提唱したことがあります。これを契機に、県内にこうした交流の場や賑わいの拠点が増えていってほしいと思っています。　
　　　　
　また、コロナ禍にあって、「新たな働き方」の１つとして、ここ県立図書館星乃珈琲店はテレワークなどにも活用できるのではないかと思います。
　
　先日、県民の方から、看板を見て、星乃珈琲店の中に県立図書館が店子として入ってしまったようで残念だと心配される意見が県議会に寄せられており、外部の看板サインにもうひと工夫を検討していただきたい旨を挨拶で述べました。　
　　　　　
　挨拶の後に、日本レストランシステム株式会社の宮島忠常務取締役からも、「そのことは、気になっていた」旨の話がありましたので、改善が進むことでしょう。　
　　
　　
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【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染対策関係課長から、県内の感染状況の推移やワクチンの接種実績等について聴取しました。　　
　
　県内の1日当りの新規陽性者数が7/9～7/15の平均値で35.4人と前週（22.8人）と比べて10人以上増えているとのことで、県内でクラスターも発生しており予断を許さない状況が続いています。
　　
　高齢者向けワクチンの接種が進んで7割の方が1回目の接種を行い、4割の方が2回目の接種を終えたとのことで、相対的に若い人の感染者が増えてきているように感じています。　　
　
　大規模接種会場についても、7月10日（土曜日）に鹿島セントラルホテル、産業技術総合研究所、7月12日（月曜日）に県立医療大学、古河市生涯学習センター総和を開設し、1日あたり700人～1,000人の接種ができる体制として、順調に稼働開始しているとのことです。　
　　　　　
　当面は高齢者や基礎疾患のある方、エッセンシャルワーカー等が対象となりますが、64歳以下の一般の方の接種も加速化していく必要があります。
　
　ワクチン供給が各市町村の納入希望の半分しか配分されないという報道もありますが、国のシステムに接種した人の情報が反映されるのが遅れて、各市町村に在庫があるように誤解されているとの話も聞きます。　
　　　　　
　実際の接種人数等の進捗管理を徹底し、ワクチン接種にブレーキがかからないことを望みます。　　　

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【～チャレンジいばらき～第63回建設業者表彰式】　 　
　　
　令和3年度～チャレンジいばらき～第63回建設業者表彰式が県庁講堂にて行われ、これに出席しました。（①、②）　　
　
　受賞された方々に対し、お祝いを申し上げるとともに、熱海市の土石流など気候変動による災害が頻発化・激甚化する中で、皆様の卓越した技術力は防災・減災・国土強靭化に資するものであり、今回の受賞を契機にその技術力に一層磨きをかけて本県建設業の発展を目指してほしい旨伝えました。
　　
　また、働き方改革やICT活用、若手や女性の活躍などに努められた企業が表彰を受けられたことは、業界の魅力向上に大きく寄与するものであり、県議会としても変革の波を進取の気鋭でしっかり受け止め、新時代の茨城づくりに全力を尽くすことを挨拶で述べました。　　
　
　　
【林業、湖沼関係団体等による森林湖沼環境税継続要望】　　　　
　
　公益社団法人茨城県林業協会（石井邦一理事長）など34の林業関係団体及び一般社団法人茨城県環境保全協会（秋山勝広理事長）など5つの湖沼関係団体から、今年度第3期の最終年度を迎える森林湖沼環境税について、来年度以降の継続を求める要望を受けました。（③、④）
　　
　森林については、2050年のカーボンニュートラルの実現には、木を植え・育て・木材を利用していくことが不可欠であり、森林は人類の生存にとりまして欠かすことのできない大切な宝物と考えております。　　　　
　　
　湖沼につきましても、私の地元笠間市でも霞ヶ浦の水の恩恵を受けているところで、先日、導水事業の現地調査を行った際に、八ツ場ダムの貯水量1億トンに対して、霞ヶ浦は6億トンという貴重な水資源であるという話を聞き、水質浄化と水資源の確保の両立を目指していかなければならないと改めて認識したところです。
　　
　森林湖沼環境税については、私が政調会長だったときに、県民の尊い貴重な税金を利用するのだから、任期中に緊張感を持って有効に活用していただきたいという思いから期間を5年から4年に変更したものです。要望を受け止め、県議会として議論を深めていきたいと思います。　　
　　
　　
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【全国都道府県議会議長会第169回定例総会】　 　
　　
　47都道府県の議長で構成される全国都道府県議会議長会（会長職務代理者：中本隆志広島県議会議長）の第169回定例総会がZoomミーティングを活用したオンライン方式にて開催されました。（①、②）　　　
　
　議事としては、令和2年度決算の認定、議案審議、本会会則の一部改正、役員等の選任であり、いずれも異議なく決定されました。
　　
　議案の一つに、梅雨前線に伴う大雨による土石流災害に関する決議（案）があり、熱海市における土石流災害など各地で被害が生じていることから、　　　
＜１＞行方不明者の早期発見、被災者の救援や被災地の復旧支援　　
＜２＞盛り土に関する全国統一の安全基準　　　
＜３＞不適切な盛り土や残土の無許可埋め立て等に対する規制の強化を含めた法制度の整備　　
等を求めるものでありましたが、私から事前に全国都道府県議会議長会に対し、盛り土や埋め立て等については法律による規制がなく、条例による規制だけでは対応に限界があり、国民の生命や財産を守るため、「国において、規制の強化を含めた法制度の整備を求めること」を追加するよう強く要請したところ、その旨が追加され決定したものです。　
　　
　先日、地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会（会長：佐藤純新潟県議会議長）に対しても、盛り土の安全対策について提言するべきではないかと申し入れたところ、同協議会では国に対して緊急提言を行う方向性で決定に至ったとのことです。　
　　　　　
　本県においては、「茨城県土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」により規制等をしていますが、土砂等の不適正な処分が後を絶たず、いばらき自民党においてもこの問題に関する勉強会を行っているところです。
　
　　
【静岡県熱海市土石流災害に対する見舞金贈呈】　　　　
　
　全国都道府県議会議長会定例総会の後、静岡県議会の宮沢正美議長とオンライン中継をつなぎ、令和3年7月土石流により甚大な被害を受けた静岡県の方々に対する災害見舞金を贈呈しました。（③、④）
　　
　この度の災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福と行方不明者の早期救出を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と元通りの平穏な生活が訪れますことを望みます。　　　　　
　　
　宮沢正美静岡県議会議長からは、本県の一早い災害見舞金の贈呈に心から感謝しているとの言葉を頂戴しました。
　　
　　
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【保健福祉医療委員会県内調査（第1回）】　 　
　　
　令和3年4月26日（月曜日）に新型コロナウイルスの県独自の判断指標がStage3に強化されたのを受けて5月に実施予定だった各常任委員会の県内調査が延期されていましたが、6月7日（月曜日）にStage2に引き下げられたことを受けて、本日、令和3年度第1回目となる保健福祉医療委員会県内調査が実施され、これに参加しました。　　　
　
　訪問した公益財団法人筑波メディカルセンター病院（軸屋智昭病院長）は、1985年に開設され、現在453床（救命救急センター：30床、ICU：10床、緩和ケア：20床、一般病床：363床、感染病床：3床、小児:27床）を有する、地域医療支援病院、がん診療の拠点病院、災害拠点病院等の機能を持った急性期病院です。（診療科：25科）
　　
　地域の中核的な病院として、新型コロナウイルス感染症への対応を行っているほか、災害拠点病院として、東日本大震災（H23.3月）や関東・東北豪雨（H27.9月）では、県外からのDMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）が参集する拠点となり、つくば北条竜巻（H24.5月）でも、茨城DMATの派遣調整本部となり、対応にあたったとのことです。　　　
　　
　未だ収束が見通せない新型コロナウイルス対応の最前線の現場であり、また、近年の異常気象による大雨等の災害が本県でもいつ起きるか分からない状況であるため、災害時における医療提供体制等について調査を行いました。　　
　　
　なお、本日の県内調査の模様はいばキラTVで撮影され、後日こちらからご視聴いただけますので、是非ご覧ください。　

【茨城中央工業団地笠間地区進出企業現地調査】　 　
　　
　本年5月に茨城中央工業団地笠間地区に完成したキヤノンモールド株式会社（斎藤憲久代表取締役）の本社・友部事業所を現地調査しました。（①、②）　　　
　
　キヤノンモールド株式会社は親会社であるキヤノン製品以外にも医療用や自動車部品、身の回りのプラスチック製品等の金型を提供しており、笠間市内に分散していた6工場を集約、効率化し、生産性を1.5倍に引き上げることを目標としているとのことです。
　　
　海外の安価な製品に負けないMade in Japanの高い技術力で、高精度の耐久性のある高付加価値な金型の製造に挑戦していくとの決意を聞き、私としても地元の誇りだと思っています。　　　
　　
　また、環境美化活動や外来植物除去、環境出前授業など社員による地元貢献を通して、県から「地球にやさしい企業表彰（環境パートナーシップ部門）」を受賞しているとのことです。　　
　　
　私は、300人近い社員を地元や県内から全員正社員として雇用する、Ｕターンを含め地元で社員が各種の地域貢献をする、税収が増える、地域全体が活性化する、こういう好循環ができる優良企業の誘致は、とても重要だと改めて認識しました。
　　
　　
【聞こえない人と聞こえる人をつなぐ電話リレーサービス】　　　　
　
　執行部の障害福祉課長から、昨年12月に施行された聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、本年7月1日から電話リレーサービスが提供開始されたことを受けて、その概要について聴取しました。（③）
　　
　電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難がある方と聞こえる方を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐもので、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが業務を実施しており、利用希望者は同財団ホームページから事前に利用登録が必要とのことです。　　　
　　
　法律により交付金が交付され、全ての電話利用者が毎月1円を負担することでシステムの経費を捻出しています。
　　
　私はこのような法律や制度ができたことはとても良いことで、重要なことだと考えています。しかしながら、聴覚障害者等だけが知っていても制度が広まらず、世間一般の方が知って手軽に使える公共インフラとならないと意味がないので、制度の周知方法について、ひばりの特集を組むなど、よく検討するよう申し伝えました。　　
　　
　こうした制度が普及することは、私が議長として掲げた「生き易い社会づくり」を具現化するものです。
　　
　　
【地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会】　　　　
　
　地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会（会長：佐藤純新潟県議会議長）の総会議案となる提言の内容について、議会事務局から事前に説明を受けました。この協議会では、年に2回、国等に対し、地すべりなどへの対策の促進に関する提言を行っております。
　　
　7月3日（土曜日）に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流により、人的・物的に甚大な被害を受けたことを鑑み、私から盛り土の安全対策についても、国への要望の中に盛り込むべきではないかと会長県に申入れを行いました。　　　
　　
　本県には、県外から持ち込まれた残土による盛り土がたくさんあり、災害に結び付く危険性があることから、議員による規制条例の検討が進められています。国が法律による規制を進める必要があることから、あらゆる機会を通して国へ物申していく必要があります。　　
　　
　今回のような災害が二度と起きないよう、国において全国統一の安全基準を設け、違反に対して厳しい罰則を設けるなど、規制の強化を含めた法制度の整備を図っていくべきだと考えます。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、県内の感染状況の推移や変異株の状況、ワクチンの接種実績等について聴取しました。　　　
　
　県内の感染状況や病床稼働状況等はある程度落ち着きを見せていますが、東京都で4度目の緊急事態宣言が発令されるのを受けて、対象地域との往来自粛や、県域を越えた人流抑制等について、県として、県民や都民への発信力、説得力をもっと強化していただきたい旨伝えました。
　　
　また、L452R変異株の検査数や陽性率等について、今後、毎週県のホームページで公表する予定との報告を受けましたので、感染力が強いとされるL452R変異株のうちデルタ株（いわゆるインド株）の陽性率等についても公表を検討するよう求めました。　　　
　　
　なお、6月28日から7月4日までの1週間で新規陽性者数は174名で、L452R変異株の検査数は135件（77.6%）、同変異株陽性者数は32名ということで、陽性率は23.7%とのことです。　　
　　
　ワクチン供給量について、6月中の供給（6/7 の週及び6/14 の週：347箱、6/21 の週及び6/28 の週：371箱）と7月中の供給（7/5 の週及び7/12 の週：223箱、7/19 の週及び7/26 の週：249箱）を比べると、約4割減になってしまっているとのことです。
　　
　県庁福利厚生棟以外の大規模接種会場も、産業技術総合研究所及び鹿島セントラルホテルが明日から、県立医療大学及び古河市生涯学習センター総和が週明けから接種開始予定ですので、感染対策の要のワクチンが県民に行き渡るまで、執行部にはもうひと踏ん張り頑張ってほしい旨伝えました。

【第3回茨城県議会改革推進会議】　 　
　　
　午前10時30分から第3回茨城県議会改革推進会議（小川一成座長）が開催され、これに出席しました。　　　
　
　事務局から、以下の5つのテーマの「答申に向けた検討材料」に関する各会派の意見等を報告するとともに、答申座長案を検討しました。　
＜１＞茨城県議会基本条例の見直し　　
＜２＞議会審議・委員会審査の充実　 　
＜３＞ＩＣＴ化の推進 　 　　
＜４＞会期の在り方　 　　
＜５＞県議選の投票率向上等に向けた議会活動への県民参画の推進　　
　　
　＜２＞に関して、常任委員会委員の任期や、一般質問・質疑における分割質問の推奨、＜３＞に関して、常任委員会のインターネット中継、議場への大型モニターの設置、議案の電子採決、＜４＞に関して、議会の通年の会期、＜５＞に関して、休日議会の開催や、傍聴者の氏名・住所記入の見直し、女性の参画など議会における多様性の確保などについて、座長提案により意見が集約されました。　　　
　　
　本日の協議を踏まえ、答申座長案を作成し、委員に送付するとともに各会派へ意見照会を行い、次回7月28日（水曜日）に開催する第4回茨城県議会改革推進会議で、最終的な答申を決定したいとのことです。　　
　　
　その他として、議会事務局の人員体制の強化と予算の確保についても答申案を作成したいとのことで、小川一成座長から私に執行部へ申し入れていただきたいとの発言がありました。
　　
　我々議員の活動をサポートしてくれる事務局の強化は私も重要と考えており、この議会改革推進会議も短期間にここまで素晴らしい資料をまとめてくれたことに大変感謝しているところです。

【全国都道府県議会議長会地方自治委員会、同農林水産委員会】　 　
　　
　午前中、全国都道府県議会議長会地方自治委員会（委員長：高知県議会議長、本県は福島県議会議長、三重県議会議長とともに副委員長）が、午後からは同農林水産委員会（委員長：熊本県議会議長）がそれぞれZoomミーティングを活用したオンライン方式にて開催されました。（①、②）　　　
　
　地方自治委員会では、総務省自治財政局長の前田一浩氏から、「地方財政の現状と課題」について説明を受けた後、来週7月14日（水曜日）に開催される全国都道府県議会議長会第169回定例総会に提出する議案の協議がなされました。　
　　
　農林水産委員会では、農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官の山田広明氏から、「スマート農業の展開」について説明を受けた後、同総会に提出する議案の協議がなされました。
　　
　いずれの議案も異議なく決定され、各委員会から令和4年度政府予算編成並びに施策に関する提言案として総会に諮ることとなりました。　
　　
　　
【ため池の浚渫】　
　　
　総務省自治財政局長の説明資料に、緊急浚渫推進事業債の対象に防災重点農業用ため池等を追加することや、防災重点農業用ため池の防災工事を推進するため、国庫補助事業に係る地方負担及び地方単独事業について、地方財政措置を拡充するとのトピックスがありました。　　
　
　私の地元にもため池が点在しており、防災面だけではなく環境や景観、歴史的な観点からも残していく必要があると思いますので、執行部の農村計画課長とため池の維持管理について打合せを行いました。（③）　
　　
　現在の県の土地改良事業では、地元の負担が大きく、また、浚渫そのものを目的とするのではなく、堤とうやその付属施設の改良（法面護岸等）に必要となる最小限の浚渫であれば可能とのことですが、新たな視点でモデル的に浚渫事業ができないか研究してほしい旨伝えました。　
　　
　先人が稲作の水を確保するために手掘りで作ったため池は、長い間、池の泥払いを兼ねた集落総出の魚とりなどをしながら維持してきました。しかし、近年は、葦やヨシがはびこり池の水面積が狭くなり、水深も浅くなっていて、このままでは池が埋まってしまいます。先人にも申し訳なく、農村環境や水利上も大きな問題になっています。

【いばらき自民党政務調査会－ケアラー支援に係る勉強会－】　 　
　　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第5回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（①、②）　　　
　
　ケアラーの方々への支援に当たり、関わりが深い16の団体（一部オンライン出席）から現場の実態や必要とされる支援などについて意見交換を行いました。　
　　
　本日の毎日新聞の記事にもあるとおり、政府はヤングケアラーの実態を把握するため、今年度中に全国の小学生にアンケートを行う方針を固めたそうです。また、大学生も調査対象に加え、子どものケア実態をより正確に把握し、支援に繋げる狙いがあるとのことです。
　　
　こうした中、私からは、一般社団法人茨城県介護支援専門員協会の若松幸子副会長に対して、次のような意見を述べました。　
　　
　ケアラーは貧困や介護など色々な分野で存在しており、学校の中でも、スクールソーシャルワーカーや子どもの口コミなどを活用してヤングケアラーを把握していくことは大事ですが、実情を一番把握しているのは、家庭に入り、様々な分野の支援者を総合的にコーディネートしているケアマネジャーではないでしょうか。ヤングケアラーの掘り起こしのためには、ケアマネジャーが実態を把握し、地域包括支援センターにつなぎ、そこから、学校へ連絡するといった連携の形を構築することが非常に重要と考えます。　　
　
　若松幸子副会長からは、ケアマネジャーは実践力を持っている一方で、家族の絆としての世話と、学業や生活に支障が出てしまう世話の線引きは微妙な問題だと考えており、解決できるよう現場での人材育成をしていきたいと考えているとの発言がありました。　
　　
　私は、まずはヤングケアラーを主体として掘り起こしを行い、そこから先、本当に負担に感じている人を支援できるよう、支援の必要性を峻別していく必要があると思っています。
　　
　いばらき自民党では政務調査会の中にケアラー支援に係る勉強会を設置し、条例化を目指して議論を重ねているところですので、本日参加いただいた団体の皆様には、条例の中身に関しても関心を持っていただければ幸いです。　
　　
　　
【新型コロナウイルス関連経費】　
　　
　執行部の財政課長から、新型コロナウイルス関連経費について聴取しました。（②）　　
　
　令和3年第2回定例会の補正予算（追加提案）まで入れて、現時点の予算計上額で合計4,821億円（R1:8億円、R2:2,505億円、R3:2,308億円）となります。内訳は以下のとおりです。　
　　
＜１＞感染拡大防止策と医療提供体制の整備等：2,135億円（R1:2億円、R2:1,181億円、R3:952億円）　
　　
＜２＞県民生活等への支援：482億円（R1:6億円、R2:357億円、R3:119億円）　　
　　
＜３＞県内産業等への支援：2,150億円（R2:940億円、R3:1,210億円）　　　
　
＜４＞予備費：54億円（R2:27億円、R3:27億円）　　
　　
　主な事業としては、　
　　
＜１＞感染症予防医療法施行事業費（1,002億円）、営業時間短縮要請協力金（676億円）等　　
　　
＜２＞生活福祉資金貸付原資等助成費（384億円）等　　　
　
＜３＞中小企業融資資金貸付金（1,850億円）等　　
　　
　とのことで、貸付金（諸収入）を除いた大部分は、国の地方創生臨時交付金（1,008億円）や包括支援交付金（1,165億円）、その他国庫補助金を財源としています。　
　　
　県民に分かりやすく説明できるようまとめておくとともに、議会に対する適宜適切な情報提供を改めて求めました。

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、県内のコロナワクチンの接種実績等について聴取しました。（①）　　
　
　県内のワクチン接種がどれだけ進んでいるのか把握し、県民に分かりやすく色々な選択肢があることを示すため、県議会においても毎週接種対象者別の実績と大規模接種会場の接種者数について、執行部から情報を入手し、議会ホームページ等で紹介していきたいと思います。　
　　
　以前の報道で大規模接種会場の予約が低調とのニュースがありましたが、6月30日現在13,690人が接種済みとのことで、本格稼働した6月19日から1日1,000件近く接種を行っていることが見て取れます。
　　
　　
【茨城県広域道路交通計画】　
　
　執行部の道路維持課長から、今後、国土交通省において新広域道路交通計画を策定予定であり、それに併せて茨城県版の広域道路交通計画を公表予定とのことで、事前に概要案について説明を受けました。（②）
　　
　現在は、関東地方整備局において、各都道府県の広域道路網を調整して、関東ブロック版新広域道路交通ビジョン・計画（案）のパブリックコメントを実施しているとのことです。　
　
　私は高規格道路や一般広域道路と同じぐらい生活道路や通学道路の整備も重要と考えています。平成25年度に通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会において提言を行っておりますが、人と車等の関係性も当時と変わっていると思います。　
　　
　ゾーン30やハンプ（凸部）の整備など、歩道を作れない箇所も事故を防止し交通安全が図られるような道路の作り方を土木部でも検討していってほしい旨伝えました。

【県立中高一貫教育校現地調査】　 　
　　
　先月23日の茨城高等学校・中学校に続いて県立中高一貫教育校を現地調査するため、並木中等教育学校（井坂孝校長）を訪れました。　　
　
　医学コース以外にも、SSHとしての科学教育、国際教育（本県の県立学校唯一のUNESCO SCHOOL）、人間教育を柱としており、アクティブラーナー（能動的学習者）の育成に取り組んでいるとのことです。　
　　
　電子黒板やノートパソコン（一人一台貸与）を活用した授業風景や、SSHの一環として日立ハイテク社から貸与された60,000倍まで拡大できる電子顕微鏡を見させていただいたほか、東京・一橋・東京工業・千葉・お茶の水女子・筑波・東京都立大学の教授等による大学出前授業（一部オンラインリアルタイム授業）の様子を視察いたしました。
　　
　並木中等教育学校の過去3年間の医学部医学科合格者は毎年延べ20名弱とのことで、今後、医学コースの生徒たちが一人でも多く医学部に合格し、ゆくゆくは本県の医師不足を解消していただくことを期待しています。そのためにも、大学進学後、いずれ本県に戻ってもらう方法や仕組みを教育庁や各学校でも検討してほしいと伝えました。　
　
　私は、本県の万年全国ビリから2番目の医師不足県を打開するためには、本県の高校生の医学部合格者数を増やすことが必要だと考え、県立高校への筑波大学医学群特進コースの設置を提唱してきました。それが現在の医学コースとして実現しています。並木中等教育学校でも、間もなくその成果が出ますので、楽しみにしています。
　
　一方で、コロナ禍の中で医師を目指すのをやめてしまう生徒もいるとお聞きしました。医学コースというと医師になる以外の選択肢を狭めてしまうと心配していますので、歯学、薬学、生物学、その他理工系など多くの選択肢があるということを生徒に示していただき、誰一人取り残すことのないようお願いしたい旨を伝えました。　
　　
　井坂孝校長からは、中等教育学校の性質として、小学校のとき優秀でも段々と周りについていけなくなる生徒も出てくるが、折れない心を育てるレジリエンスを重視し、人間力を備えた生徒を育成したいとのことでした。
　　
　私からは、6 年間の教育期間を生徒の将来の夢の実現や人間性の醸成のために、学校と教育庁の更なる努力に期待しているとお伝えしました。

【東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議総会】　 　
　　
　執行部のオリンピック・パラリンピック推進監から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会茨城県推進会議の第5回総会（書面開催）について報告を受けました。（①）
　
　オリンピック開催もいよいよ今月となり、今週末には聖火リレーも本県で開催されます。新型コロナウイルス感染症対策をしながら、公道で聖火リレーを県民の皆様と見られることを期待しています。
　
　私は県庁の正面から入って議事堂に来ており、TOKYO2020の横断幕やのぼり旗、ミライトワ・ソメイティのモニュメントを毎日のように見ているのですが、開催が近づくにつれてやはり気分が高揚してきています。執行部一丸となり、開催準備に万全を期すよう申し伝えました。
　
　
【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　　
　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、変異株やワクチン接種状況等について聴取しました。（②）
　
　先月18日から県衛生研究所でL452R変異株の検査を開始し、これまでに県衛生研究所・水戸市保健所等で27例のL452R変異株を確認し、本県でも2例のデルタ株が初確認されたとのことです。1日当りの新規陽性者数等もリバウンドの傾向が見られ、引き続き警戒が必要な状況だと思います。
　
　また、ワクチン接種状況についてですが、6月までにほぼ全ての医療従事者の2回目接種が完了し、高齢者の1回目接種が5割を超えたとのことです。
　
　私からは、以前から申し上げているとおり、市町村と大規模接種会場と可能であれば職域接種のワクチン接種がどれだけ進んでいるのか、率が難しければ実数で構わないので、数字を示してほしいと伝えました。ホームページを見てくださいというのではなく、県民に分かりやすく色々な選択肢があるということを示してワクチン接種を加速化していく必要があります。
　
　市町村のワクチン供給量が先月に比べて4割減になる見込との報道もありましたが、改めて議会に対して情報の事前提供の徹底を求めました。
　
　執行部の医療人材課長から、医療従事者等へのワクチン接種が完了したことを受けて、6月をもって茨城県新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援金の交付及び寄付の受付を終了する旨、報告を受けました。
　
　これまでに県民、企業、団体等から約5億円の寄附と応援メッセージをお寄せいただき、44の医療機関に対し、合計約31億円の応援金（入院患者1人あたり100万円）を交付したとのことです。
　
　応援金の寄附には、お小遣いの中から、医療従事者の皆様への感謝を込めて寄附をしてくれたお子さんもいたと聞きました。そういう県民にお礼を申し上げるためにも、単に新聞の記者クラブへの資料提供をするだけではなく、予備費を使ってでも、新聞の一面広告などで、県民に謝意を示すべきだと意見を述べました。
　
　コロナに打ち克つためにもうひと頑張り皆で協力してがんばろうという意識の醸成も図れるのではないかと提言しました。
　
　
【ハイスクール議会関係県議会議員との勉強会】　
　
　公益社団日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会が主催する「いばらきハイスクール議会2021」（7/31～8/1開催予定）について、山岡恒夫議員、西野一議員、外塚潔議員、岡田拓也議員、田口伸一議員と議会事務局とで勉強会を行いました。（③）
　　
　高校生たちが茨城県の魅力や課題について議員のアドバイスをいただきながら提言書を作成し、議事堂で提言書を議長に上程することで、高校生たちの主権者意識の向上を図るとのことです。
　
　コロナ禍の中ではありますが、一部オンライン開催にすることや感染対策を徹底するなどして開催する予定です。
　　
　私からは、議会活動への県民参画の推進を図り、若者たちが政治に関心を持っていただくよう、議員の皆様には参加する高校生たちをうまく導いてほしい旨伝えました。
　　
　県議会をより身近に感じていただくために現在進めている議会改革にも沿う事業なので、大歓迎だと述べました。高校生ならではの斬新な提言を期待しています。
　　

【いばらき自民党政務調査会－性暴力・性犯罪に関する勉強会－】　　　

　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第1回（仮称）性暴力・性犯罪に関する勉強会」に出席しました。（④）
　
　いばらき被害者支援センター理事で日本産婦人科医会副会長である石渡産婦人科病院の石渡 勇 院長から、「性暴力被害者への支援～医療機関・ワンストップ支援センター・行政の役割」のテーマで講演をしていただきました。
　　
　他都道府県では近年、犯罪被害者等支援条例の制定が相次いでおり、本県でも引き続き勉強会を開催し、検討を進めていく必要があります。

【令和3年度予備費】　 　
　　
　執行部の財政課長から、令和3年度の予備費の充用見込み額等について聴取しました。（①）
　
　令和3年度当初予算で20億円、6月補正で10億円の予備費を計上しており、新型コロナ対応分としてこれまで14億円余の事業を実施したとのことです。
　
　主な事業としては、営業時間短縮要請協力金8億円余、ワクチン大規模接種会場設置3億円余、低所得者への特別給付金1.5億円余、大洗町内の集中検査0.5億円余などです。
　　
　コロナ対策関連経費（令和2年：2,505億円、令和3年:2,308億円）の大部分は、国の地方創生臨時交付金や包括支援交付金、その他国庫補助金を財源としていますが、営業時間短縮要請協力金の県負担分など、県費をつぎ込んでいる事業もあるので、一般財源基金の残高をにらみながら財政運営をしていってほしいと伝えました。
　
　また、時系列に沿って財源別に事業を整理して、県民に分かりやすく説明できるようにしてほしい旨伝えました。予備費の活用に際しては、感染拡大やコロナ収束後を見据えて適時適切にスピード感を持って対応できるよう求めました。
　
　県議会としても令和3年第2回定例会において、国に対し、地方創生臨時交付金の地方への速やかな交付を求める意見書を可決し、国が留保している2,000億円をできるだけ速やかに地方に交付するよう強く要望しているところです。
　
　
【豚熱ワクチン接種体制の変更等】　
　
　執行部の農林水産部次長兼畜産課長から、県内飼養豚への豚熱ワクチンの接種について、国の「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」の一部改正に伴い、民間獣医師が接種できるようになる旨の説明を受けました。（②）
　　
　今後、制度変更の周知を行い、要件を満たす民間獣医師を「知事認定獣医師」として県が任命し、新制度へ移行する予定とのことですが、これまでは家畜防疫員（家畜保健衛生所の獣医師等）による接種に限定されており、月8万頭を接種するため、職員の半数が毎日接種を行っている状態だったとのことですので、職員の負担軽減が図られることを期待しています。　　
　
　併せて、県北家畜保健衛生所の改築等の状況について報告を受けました。職員の要望を聞いたり、昨年建て替えを行った栃木県の家畜保健衛生所を視察したりするなどして、現在建て替えのプランを作成中とのことですが、私からは、本県は全国有数の畜産県であり、体制を作ることが大事であるので、期限を切って早急に進めてほしい旨伝えました。　
　　

【茨城県交通安全母の会連合会】　　　

　茨城県交通安全母の会連合の神戸礼子会長が先日6月24日（木曜日）に牛久市中央生涯学習センターで行われた茨城県交通安全母の会連合会決起大会の御礼に議長室を訪問されました。（③、④）
　
　神戸礼子会長の決意表明にもありましたとおり、昨年の人身交通事故発生件数が6,049件（昭和39年以降最少）、交通事故死者数が84件（昭和31年以降64年ぶりに100人以下）になるなど、コロナによる外出自粛の影響もありますが、これまでの長年にわたる母の会の頑張りが実を結んだ結果だと思います。　
　　
　私からは交通事故死者ゼロを目指して、もうひと踏ん張り頑張ってほしい旨お願いするとともに、標語だけではなく、交通死亡事故ゼロ条例のようなものがあっても良いかもしれないと述べました。　
　　
　神戸礼子会長からは、母の会も来年55周年になるので、前向きに検討していきたい旨お話がありました。

【子育て世帯生活支援特別給付金、生活福祉資金特例貸付制度、生活困窮者自立支援金】　 　
　　
　執行部の福祉担当部長及び福祉指導課長から、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で生活に困窮する世帯に対する給付金や貸付金の概要について説明を受けました。（①）
　
　「子育て世帯生活支援特別給付金」については、令和3年4月臨時会において、児童扶養手当受給世帯の低所得のひとり親世帯に対し、生活支援特別給付金（児童1人あたり一律5万円）を支給することとしておりますが、それ以外の住民税非課税の子育て世帯については、直近の所得情報判明以降に申請に基づき支給するとのことです。私からは、住民税非課税世帯がどれくらいになる見込なのか、例年のデータ等から概数を把握して、可能な限り速やかな支給に繋げるようにする必要があると伝えました。
　
　また、「生活福祉資金特例貸付制度」について、緊急小口資金と総合支援資金の二つがあり、延長や再貸付で最大200万円まで無利子で借りられるとのことですが、本日の朝日新聞の記事にもあるとおり、自助と公助のミスマッチが生じていると思います。住民税非課税世帯は返済免除になるとのことですが、債権管理の必要もあるので給付制度に軸足を置いた方が良いと思います。　
　
　こうした中、新たに生活福祉資金の貸し付けを受けられない世帯を対象に3か月で最大30万円を支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」制度が創設されました。速やかに支援金の支給を開始したいとのことですが、私からは、給付金や貸付金、支援金と色々な制度があり分かりづらくなってしまっているため、実際に制度を利用する人の立場になって概要を整理するよう求めました。
　
　
【AI栗収穫機開発取組状況聴取】　
　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に係る取組状況について、執行部の産業戦略部技術振興局長、県産業技術イノベーションセンター技術支援部長、農林水産部産地振興課長から聴取しました。（②、③） 　
　　
　産業技術イノベーションセンターが提案した撮影方法により栗の動画を撮影し、AIの栗画像認識能力向上を図ることや、栗をつかむ能力の向上のためハンド部分を改良するなど、取組状況報告を受けました。
　　
　改良試作機の完成は7月下旬を予定しているとのことなので、現地検討会や実証検討会を早期に実施するなど、今年の栗収穫期までに形になるよう、取組を加速していただきたい旨伝えました。
　　　
　
【新型コロナワクチン大規模接種会場等】　　
　　
　執行部の保健福祉部理事兼次長及び感染症対策課長から、県が今後開設する新型コロナウイルスワクチン接種会場の開設予定日について、事前に報告を受けました。（④）
　　　
　既に開設している県庁福利厚生棟以外に、県立医療大学、産業技術総合研究所、古河市生涯学習センター総和、鹿島セントラルホテルにおいて、1日あたり700～1,000人接種できる大規模接種会場を準備し、6月下旬から順次予約開始、7月10日（土曜日）～7月12日（月曜日）には開設予定とのことです。
　　
　新聞報道等で市町村へのワクチン供給が大幅に減っており市町村も困惑しているとの声もありますので、大規模接種会場の開設でワクチン接種が補完できるよう期待しております。
　　
　私の地元笠間市も県庁の福利厚生棟で接種ができるようになるとのことでしたが、資料やホームページを見てもどこにも記載されていませんでした。ワクチン接種率や対象市町村等を一覧に整理し、誰がいつどこで打てばよいのか全体の流れが見えるような体系図をまとめるよう改めて求めました。　　
　　
　また、新型コロナウイルスに関連して、県の新型コロナウイルス感染症対策協議会の開催結果について、ホームページに議事や意見、配布資料を掲載するとの報告を受けました。後から掲載するのも結構ですが、私は以前から何度も申し上げているとおり、意思決定の過程で、専門家からどのような意見があり、それをどのように施策に反映しているのか、県民に分かりやすく伝えることが肝要だと思います。
　
　併せて前々から執行部に伝えている議会に対する事前の情報提供について、知事から議会へ情報を提供する際のルールを（再）確認するよう求めました。　
　　

【東京2020オリンピック聖火リレー】　　　

　執行部のオリンピック・パラリンピック監から、7月4日（日曜日）に私の地元笠間市でも開催される聖火リレー及び同日夜に水戸市千波公園で開催される聖火リレーセレブレーションの説明を受けました。（⑤）

　笠間市では、4日の16:50に茨城県笠間芸術の森公園イベント広場を出発し、17:22に笠間稲荷神社に到着する予定とのことですが、本日の報道にあったとおり、ランナーの一人であるプロゴルファーの畑岡奈紗選手が辞退することとなったとのことで、大変残念に思います。
　
　畑岡奈紗選手には8月4日（水曜日）から霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県）で開催されるオリンピック本番での活躍に期待しています。
　　
　　
【6/25ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ】　　
　　
　先週6月25日（金曜日）に水戸プラザホテルにおいて開催された、第3回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ（座長：江島 潔 経済産業省副大臣）について、新聞各紙で取り上げておりますが、福島民報の記事が分かりやすく私の発言がまとめられていますので、ご覧おき願います。
　　
　県内の記事には、私の意見はほとんど取り上げられませんでしたが、福島民報の記者は、しっかり記事にしていました。ALPS処理水の処分は、大井川知事が県の意見として述べた、国が東電を指導監督するなどという生半可なことでは到底前に進まないということを、福島県の地元紙も理解しているものと思います。
　　
　福島民報の記事はこちら　

【ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ】　 　
　　
　水戸プラザホテルにおいて、第3回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ（座長：江島 潔 経済産業省副大臣）が開催され、これに出席しました。　
　
　4月に策定された福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえ、これまでいただいたご意見と基本方針等における対応について経済産業省から説明があった後に、自治体や水産業、農業、観光業、商工業などの関係団体との意見交換が実施されました。
　　
　私は4月の現地調査で実際に膨大な量の処理水を目の当たりにしており、これをいつかは処理しなければならないという国の考え方は理解しておりますが、当事者の東京電力の姿が国民に見えていないことに強い違和感を禁じ得ませんでした。国民は東京電力へ大きな不信感を抱いており、国が前面に立って、最終責任者として取り組んでもらいたいことを述べました。
　
　また、風評被害対策や賠償といった話が先に来ることで、肝心の処理水の安全性が国民に伝わりづらくなっていると思います。まずは処理水の安全性について、きちんと証明して理解してもらうことが必要であり、地元漁業者はもとより、国民、国際社会に至るまで、科学的根拠をもとに分かりやすく伝え、処理水が安全な水であることを、どこまでも丁寧に説明すべきです。
　
　さらに、本県の漁業者には福島沖を漁場としている方も多いため、処理水の放出により漁業者に過度の負担を強いることがないようにしていただきたいですし、漁業だけでなく、農業やホテル、旅館業などの観光や農産物の海外輸出など様々な影響も懸念されているため、万全な風評対策をお願いするとともに、賠償についても微に入り細を穿って、最後まで対応してもらいたいと思います。
　　　
　処理水の海洋放出は、国策である原子力政策としての重要な問題であり、東京電力に代わって、国が責任を持つコペルニクス的な新たなスキームを構築し、できれば処理水の処理問題を担当する特命大臣を置くなりして対処しないと、この物事は前に進まないと申し上げました。　
　
　会議の概要等はこちら　
　
　会議の様子はこちらから御覧いただけます
　

【茨城県交通安全母の会連合会決起大会】　 　
　　
　茨城県交通安全母の会連合会決起大会が牛久市中央生涯学習センターにおいて開催され、これに出席しました。（①、②）
　
　新型コロナウイルス感染症により、活動の大幅な自粛を余儀なくされている中でも県民の安全を願い立哨活動など母の会として出来ることを実施しており、コロナ収束を願い、今こそ会員が結束すべきと大会を開催することとしたそうです。
　　
　私からは、神戸礼子会長を始め、母の会の皆様に対し、活動が大幅に制限される中、交通安全の推進への多大なご尽力に感謝の意を表するとともに、県議会としても県民誰もが安心して暮らせるよう全力で取り組んでいくことなどを挨拶で述べました。
　
　私の母親も母の会にはお世話になってきましたが、母の活動の姿を見て交通違反や事故を起こさないよう心のどこかでブレーキをきかせてきたような気がしています。母の会の活動が交通違反や事故の大きな抑止力となっていると確信しております。
　
　
【6月23日岩間IC－茨城空港への直結道路現地調査】　　
　　
　先日6月23日（水曜日）に水戸土木事務所長と共に岩間ICから茨城空港へ向かう県道上吉影岩間線バイパスから広域農道（メロンロード）までの直結道路の開通状況を現地調査しました。（③）
　　
　先週6月16日（水曜日）には石岡小美玉スマートインターチェンジからの茨城空港アクセス道路が全線開通され、空港まで15分で行けるようになりましたが、時期を同じくして開通したこの直結道路を利用すれば岩間ICからも30分もかからずに空港まで行くことが出来ます。
　　　
　私は茨城空港開港前の平成12年の一般質問や、平成16年の予算特別委員会及び一般質問でも岩間ICからの直結道路の必要性を問い質してきましたが、20年かけてようやく開通され私も感無量です。　　
　
　コロナ収束後は各方面からの空港利用者が両方の道をどんどん使っていただくよう、私も空港振興議員連盟の会長として一層の努力をしていきたいと思います。

【私立中高一貫教育校現地調査】　 　
　　
　午前中、茨城高等学校・中学校（種田 誠 理事長、梶 克治 校長）を現地調査しました。（①、②）
　
　これまで私立学校が切り開いてきた中高一貫教育について、県立学校の台頭によりこれから先の私立学校の運営が心配になりましたので、現状を確認するために久々に私の母校を訪問したものです。
　　
　令和4年度に県立中高一貫教育校が2校増え、合計13校となる予定ですが、これは全国の都道府県立中高一貫教育校の1割以上を本県だけで占める計算となります。
　
　県立中高一貫教育校は、前知事時代には3校でしたが、大井川知事がその施策を踏襲、拡大して10校を順次開校しているものです。私は、この施策について議会として十分な議論がされなかったと反省しているところです。
　
　少子化の中で、突然県立中高一貫校を10校も創設したことにより、中学入学者の奪い合いが熾烈になっています。私学の一貫校は、特に授業料は、県立高に比べて高いため大きなハンデを負っています。私学の社会貢献に鑑みて、公的助成により対等な経営環境を作ることが求められます。
　
　また、中高一貫教育を積み上げてきた私学のノウハウを根こそぎとって、その経営を県の圧倒的な力でねじ伏せて圧迫するやり方に、何とも納得できない気持ちを持ち続けています。県立中高一貫校での大量定員募集は、地域の公立中学校への影響も大きいことを危惧しています。
　
　現地調査した茨城高等学校・中学校は、現在茨城新聞で連載されている飯村丈三郎先生が1927年に創立して以来、報恩感謝という建学の精神のもと、100年近い歴史を重ねてきました。令和元年度には医学コース、昨年度には国際教養コースを設置し、直近3年間では毎年100名以上の国公立大学合格者や医学部合格者（R元年～3年：35名）も輩出するなど、先進的な教育が実践されています。
　
　今年度から中学生、高校生全員に個人用端末Chromebookを導入しており、生徒一人一人がオンラインで外国人と英会話するなど、全国的にも例のない授業風景を見させていただきました。私が受けていた頃の授業とは全然違っていて、まさに隔世の感がありました。
　
　種田 誠 理事長、梶 克治 校長からお話を聞かせていただきましたが、県北地域をはじめ生徒数が減少しているところに中学受験の競争が激化することには強い危機感を持っており、魅力ある教育を努力してやっていくしかないとのことでした。
　　
　私からは、私学にしかできないことがたくさんあるのでぜひ頑張っていただきたいと激励をしました。
　
　
【令和2年度犬及び猫の殺処分頭数】　　
　　
　執行部の生活衛生課長から、令和2年度の犬及び猫の殺処分頭数について報告を受けました。（③）
　　
　令和2年度も令和元年度に続き、譲渡適性のある犬猫の殺処分頭数はゼロとのことです。
　　　
　本県は、平成17年度から平成24年度まで8年連続で犬の殺処分頭数が全国ワースト1位で、犬猫合わせて5,000頭以上を殺処分していましたが、平成28年第4回定例会で議員提案条例として「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」が施行され、順調に殺処分頭数が減少しているとのことです。　　
　
　私も条例制定の際には深く関わってきましたので、引き続き頑張ってほしいと思います。

【6/22鯉渕学園農業栄養専門学校訪問】　 　
　　
　先日6月21日（月曜日）に水戸市内にある鯉渕学園農業栄養専門学校（島﨑 弘幸 学園長）を訪れ、3月に正副議長プロジェクトとしてまとめた「イノシシ肉の利用拡大調査報告書（第一次）」の概要を説明してきました。（①）
　
　同所では現在、捕獲して持ち込まれたイノシシを解体処理しているだけですが、今後、食肉処理施設設置や設備等導入に意欲を示しているとのことです。
　
　
【県央農林事務所土地改良部門（水戸土地改良事務所）と水戸土木事務所との勉強会】　　
　　
　県央農林事務所土地改良部門長（②）、水戸土木事務所長（③）と、管内、特に私の地元笠間市の道路、河川、農地の課題の解決に向けて、23回目の勉強会を行い、事業の進捗を求めました。
　　
　この勉強会は私が県議会議員になってから毎年行っているもので、人事異動等で人が変わっても、事業を着実に進めていっていただいており、両事務所の職員には敬意と感謝しかありません。
　　　
　　　
【2021年全日本きもの装いコンテスト世界大会入賞者来訪】　　　
　　
　6月6日（日曜日）に東京で開かれた2021年全日本きもの装いコンテスト世界大会における本県からの入賞者が議長室を訪問されました。（④）
　
　世界に誇る日本の伝統であるきもの文化を、今回入賞されたお二人のような若い人たちが次代に継承していってほしい旨伝えました。　

【スポーツ健康振興議員連盟、議会運営委員会（1）】　 　
　　
　いばらき自民党スポーツ健康振興議員連盟総会に出席し、執行部のスポーツ推進課長らからサイクルツーリズムの推進について説明を受けた後、議会運営委員会が開催され、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（①）
　
　
【令和3年第2回定例会（委員長報告、採決、閉会）】　　
　　
　午後1時5分から本会議が開かれ、各委員会委員長の審査結果報告後、令和3年度茨城県一般会計補正予算（6/1提案：21億円余、6/8提案：371億円余）をはじめとした議案等の採決を行いました。（②）
　　
　また、議員等提出議案として、「地方衛生研究所の機能強化を求める」意見書、「中小企業支援策の抜本的な拡充・強化を求める」意見書、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方への速やかな交付を求める」意見書、「PCR検査費用の負担軽減及び検査体制の整備等に向けた支援拡充を求める」意見書の4件が可決されました。　
　　　
　以上により、今定例会に付議された案件は全て議了し、令和3年第2回定例会が閉会しました。
　
　なお、閉会前に、知事任期前最後の定例会であることから、大井川知事から4年間の感謝と御礼の挨拶がありました。（③）　
　
　　　
【議会運営委員会（2）】　　
　　
　本会議終了後、議会運営委員会が開催され、次回の令和3年第3回定例会の会期日程（9月30日開会～10月25日までの26日間）等が決定されました。　
　　
　令和3年第3回定例会の会期日程はこちら　　
　　
　
【議会主催講演会「新時代の茨城を考える～徳川斉昭に学ぶ進取と変革」】　　　
　　
　午後2時30分からは議事堂大会議室において、議会主催講演会を開催しました。（④、⑤）　　
　
　講師に県立歴史館特任研究員の永井博氏をお招きし、「新時代の茨城を考える～徳川斉昭に学ぶ進取と変革」という演題で講演を行っていただきました。　　
　　
　永井先生は、大河ドラマ「青天を衝け」の字幕の中で資料提供者として名を連ね、その時代考証にも関わっている徳川斉昭研究の第一人者です。
　
　徳川斉昭は、尊王攘夷を掲げた「水戸学」の思想により、激動する日本の未来を切り拓こうと、各地の若い志士たちに影響を与えており、我々も大きな変革の激流の中において、新時代の茨城を切り拓いていくためにも、斉昭の進取の気風や気概、水戸学の思想について学ばせていただきたい旨を開会挨拶で述べました。

　永井先生には予定していた時間では足りないほど熱心に貴重な講演をしてくださり、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
　

【正副議長インタビュー】　　　

　茨城新聞社のインタビューに臨み、今定例会を終えた所感や新型コロナウイルス感染症への対応、議会改革推進会議及び調査特別委員会、衛生研究所や保健所の機能強化、カーボンニュートラルに向けた取組等について答えました。（⑥） 　　

　詳細は明日6月19日（土曜日）の茨城新聞記事をご覧ください。
　　
　　
【いば旅あんしん割再開】　　
　　
　執行部の観光物産課長から、延期していた「いば旅あんしん割」の予約を明日6月19日（土曜日）から開始する旨報告を受けました。
　　
　私は5月の連休前後の感染拡大を受けて当該事業の延期を申し入れていました。また、PCR検査だけではなく、ワクチン接種促進のため、ワクチン接種者を対象に追加することを求めてきましたが、茨城新聞の取材に対し今後対象に加えることを検討すると明言したようです。　
　　　
　柔軟な制度見直しを聞き入れたことは評価するものの、先手先手と言いながら後手に回っている知事の対応ぶりに少し心配もしています。
　
　また、担当課長から立ち話で報告を受けましたが、私が直接何度も話をしてきた営業戦略部長からしっかりした方針の説明がほしかったと思っています。
　
　いば旅あんしん割の詳細はこちら　

【新型コロナウイルス感染症対策状況聴取】　 　
　　
　執行部の新型コロナウイルス感染症対策関係課長から変異株やワクチン大規模接種センターの状況等について聴取しました。（①）
　
　6月14日（月曜日）から、変異株PCR検査体制をこれまでのイギリス株が含まれるN501Y変異株から、デルタ株（インド株）が含まれるL452R変異株を対象とした検査体制に移行したとのことです。
　
　近頃の感染者のほとんどがイギリス株でありましたが、感染力が一段と強いと言われるインド株への変異が心配されることから、国のインド株への検査体制移行方針に従ったとのことですが、これまで本県にインド株の発生が確認されていないのは検査体制が整っていなかったからではないかという疑義が生じます。民間検査機関だけでなく、急ぎ、県衛生研究所の体制も整えるよう求めました。　　
　
　
　また、先日の新聞報道に大規模接種センターの予約枠が埋まっていないという記事が出ましたが、こういったワクチン予約状況などの情報は事前に県議会へも提供されてしかるべきです。従前から何度も申し伝えているところですが、いまだに改善されておりません。　
　　
　予約枠が埋まらないのも、いつどこでどのワクチンを打てばよいのか、どのように予約すればよいのか等が分からない県民が数多くいるからだと思います。体系的に分かりやすい周知方策を検討すべきです。
　　
　　
【東京2020オリンピック】　　　

　執行部のオリンピック・パラリンピック監から、7月4日（日曜日）に水戸市の千波公園ふれあい広場で、7月5日（月曜日）につくば市の研究学園駅前広場でそれぞれ開催する東京2020オリンピック聖火リレーセレブレーションの説明を受けました。（②）

　両会場とも新型コロナウイルス感染症対策として観覧客は500名を上限に現在募集中とのことです。
　
　私の地元笠間市では4日にプロゴルファーの畑岡奈紗選手が走行予定です。全国では公道での聖火リレー実施を取りやめているところもありますが、本県では無事に公道で実施できることを祈っています。

　
　また、茨城カシマスタジアムにおけるサッカー競技試合日程についても説明を受けました。

　日本代表は男女とも決勝トーナメントの準々決勝（予選グループ1位通過の場合）または準決勝（予選グループ2位通過、準々決勝勝利の場合）をカシマスタジアムで戦う予定とのことですので、ぜひとも勝ち進んでいただきたいものです。

　私は、水戸市出身で鹿島学園から法政大学を経て現在鹿島アントラーズに所属している上田綺世選手に、是非代表メンバー入りして活躍してもらいたいと思っています。

【6月15日予算特別委員会】　 　
　　
　先日6月15日（火曜日）、再付託された県政全般の予算関係議案について、予算特別委員会（伊沢勝徳委員長）での審査が行われ、これに立ち会いました。（①）
　
　いばらき自民党金子晃久議員、県民フォーラム髙安博明議員、日本共産党江尻加那議員、無所属中村はやと議員、公明党村本修司議員、いばらき自民党岡田拓也議員の6名がそれぞれのテーマで質疑に臨んでいました。
　
　　
【北方領土の返還を求める茨城県民協議会】　　
　　
　私が会長を務めております北方領土の返還を求める茨城県民協議会の圷事務局長らが議長室を訪問され、総会開催方法について打合せを行いました。（②）
　　
　本県の感染状況はStage2で直近は落ち着きも見せておりますが、クラスターの発生等予断を許さない状況が続いておりますので、書面開催とする方向で検討することになりました。
　　
　今年度、協議会ではコロナ禍の中でも返還要求運動の火を消さないよう、私が提案した特に若い世代に北方領土問題への理解を深めてもらうために、県内各小中学校の校内放送において北方領土PRのCDを活用してもらう取り組みを始めたところです。
　　
　8月には例年行っている街頭活動等も予定していますので、コロナ収束のためワクチン接種が加速化してくれることを望んでいます。　
　　
　　
【第2回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会】　　　

　10時30分から、第2回変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会（森田悦男委員長）が開催され、これに立ち会いました。（③）

　一般財団法人全国地域情報化推進協会　地域情報化アドバイザーの吉本明平氏から「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）という意識改革～今なすべきこと～」について講演いただくとともに、午後からは執行部の総務部長ほかからDX等によるスマート自治体の推進について説明聴取しました。

【令和4年度開校併設型中高一貫教育校】　 　
　　
　執行部の教育庁学校教育部長から、令和3年第2回定例会に上程中の「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」に関して、令和4年度に開校予定の水海道第一高等学校附属中学校及び下妻第一高等学校附属中学校の概要を教育長記者会見前に説明を受けました。（①）
　
　これにより、県が整備を進めている中高一貫教育校は、都道府県立学校としての設置数全国最多の13校になる予定です。　　

　私は、10年以上前から医師不足に対応するため、県立高校や中等教育学校に筑波大学医学群特進コースの設置を提案してきて、それを基にこれまで医学・難関理工系進学コースというもので進めてきましたが、ようやく2年前に医学部の合格を目指す特化したコースの設置が施策化されたところです。
　
　今年度はいよいよ医学コースの生徒が受験の年となりますことから、中高一貫教育校の現状と併せて医学コース設置校の取り組み状況を現地調査する予定です。
　
　　　
【いばらき自民党商工会振興議員連盟、議会運営委員会】　　
　　
　いばらき自民党商工会振興議員連盟に出席し、県商工会連合会（小川一成会長）から県知事への要望に関しての説明を受けた後、議会運営委員会が開催され、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（②）
　　
　　
【令和3年第2回定例会（予算関係議案常任委員長報告、予算特別委員会再付託）】　　
　
　午後１時から本会議が開かれ、各常任委員会に付託された議案のうち予算関係議案について、審査の経過並びに結果について各委員長から報告がありました。（③）これらの議案は、予算特別委員会に再付託されました。

　なお、防災環境産業委員会では、感染拡大市町村の特に再指定の際には、感染者数のみで機械的に判断せずに、しっかりと調査をしたうえで、感染経路や感染状況を総合的に勘案し、感染拡大の恐れが少ない場合には、一律に営業時間短縮要請を行うことなく、飲食店に過度な負担をかけることがないよう配慮する旨の附帯決議案が提出され、賛成多数をもって決議することに決定しました。
　

【第2回茨城県議会改革推進会議】　　　

　午後2時から第2回茨城県議会改革推進会議が開催され、これに出席しました。（④）　

　事務局から前回決定事項の対応状況等の報告の後、検討テーマに関する委員間協議がなされ、活発な議論が交わされました。
　
　傍聴者への氏名・住所記載の見直し、要望書の取扱い、休日議会の開催、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の改正も踏まえた女性議員など人材確保に向けた受け入れ体制の整備といった追加検討テーマが提案されたほか、住民参画、住民モニター制度、タブレットへの資料配布の迅速化、通年議会等に関する意見が出されました。
　
　今後、答申に向けた検討材料を委員に送付し、各会派の意見報告を行う予定となっていますので、各会派でも議論を深め、より良い答申案となることを期待しています。


【ベストオブミス茨城大会代表】　

　ベストオブミス茨城大会で選出された3名が議長室に訪問されました。（⑤）　
　
　彼女たちは今秋開催されるミス・ユニバース・ジャパン、ミス・グランド・ジャパン、ミス・ユニバーシティの全国大会に茨城県代表として出場予定とのことです。
　
　これからは外見の美しさだけではなく、オピニオンリーダーとしての知性的な美しさが必要だと思います。昨年の大会はコロナの影響でリモート大会だったそうですが、今年はぜひ大会が開催されることを祈っています。
　　
　茨城県から日本大会のトップ、そして世界大会への挑戦を目指して頑張っていただきたい旨伝えました。

【6月10日保健福祉医療委員会】　 　
　　
　昨日6月10日（木曜日）に開催された保健福祉医療委員会で次のことが明らかになりました。　　
　
　医療対策として外部の医療機関や行政機関の代表等が委員となっている「新型コロナウイルス感染症対策協議会」は4月に開催し、次回は6月末頃の開催予定ということです。第4波が到来したこの大事な時に開催せず、何を議論しているかが見えてきません。　
　　
　公衆衛生対策として設置している「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」に至っては昨年5月に開催したのが最後とのことです。　
　　
　知事は科学的な根拠や専門家の助言等で総合的に対策を判断しているとのことですが、そのような体制になっているとは到底思えません。 　
　
　会議という形ではなくとも意見を聴いていると伺っていますが、私は常々、専門家の先生がどのように言っているかを明らかにして、県民に分かりやすいように見える化をしていかないといけないと言ってきています。　
　　
　保健福祉部長からは、エビデンスに基づいた政策を県が対策にきちんと紐づけられるように対応しているところであるが、それが見える形になっていないということで、県民に見えるように対応を考えていきたい旨答弁がありましたが、これまでの経緯から実現は期待できません。
　　
　知事の独断で物事を決めるべきではないということを言い続けていくしかないと思っています。
　　
　　
【新型コロナ感染症対策状況聴取】　
　
　新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、新型コロナウイルス感染対策について状況を聴取しました。　
　　
　上記委員会を踏まえて、県民は専門家の意見や知見を踏まえて感染症を学び、各々対策を講じているので、それがオープンになることが大事だと話しました。東京都などは全てモニタリング会議の議事録を作成して誰もが分かるようにしてあります。　
　　
　また、同委員会で私から発言したワクチン接種の体系図づくりとその周知について打合せを行いました。
　
　原則は各市町村での個別接種や集団接種だったものが、国（自衛隊）の大規模接種センターが全国に対象が拡大し、県の大規模接種会場も設置されることになり、職域接種もあるということで、選択肢が増えてきたことから、高齢者接種の後の64歳以下の接種を見据えて、県の方で分かりやすい体系図をつくり、ホームページやひばり等で県民に周知すべきだと伝えました。　　　
　　
　ファイザー製ワクチンとモデルナ製ワクチンの違いなども含めて、誰がいつどこで打てばよいのか全体の流れが見えるように整理することを求めました。

【ALPS処理水の処分に関する政府ワーキンググループ】　 　
　　
　執行部の原子力安全対策課長から、ALPS処理水の処分に関する政府ワーキンググループの説明を受けました。（①）
　
　経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループを設置し、本県でも水産業、農業、観光業、商工業等の幅広い関係者からヒアリングを行うとのことです。
　　　
　県執行部でも関係業界を所管する担当課で構成する庁内連絡会議を設置するとのことですので、情報提供や意見把握に努めていただき、しっかり対応していくよう求めました。
　
　　　
【東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社長来訪】　　
　　
　東京電力パワーグリッド株式会社茨城総支社の武藤悟司総支社長らが議長室を訪問されました。（②）
　　
　ALPS処理水の処分に関して、東京電力の顔が見えないという批判を払拭できるよう、東京電力内でも国や県のカウンターパートとなるようなチームを結成することをぜひ検討していただきたいと思います。
　
　　
【保健福祉医療委員会】　　
　
　保健福祉医療委員会に出席し、執行部の病院局及び保健福祉部から諸般の報告や付託案件、県出資団体等の改革の取り組み状況等の説明聴取を行いました。　

　なお、茨城県議会改革推進会議からの提言を踏まえ、審議の活性化を図るため、今定例会から、執行部の説明を分割し、その都度質疑を行うこととしております。
　
　病院局関係では、県立3病院の令和2年度決算概況（速報）が、新型コロナウイルス感染症関係補助金の関係で収支が増額していることから、医師や看護師等の医療従事者への特別手当等の支給について、現場で大変な思いをしながら尽力している職員の労に報いて還元できるよう増額の検討を求めました。（③）
　　　
　保健福祉部関係では、ワクチン接種の主体が市町村の個別接種や集団接種、県の大規模接種会場、国（自衛隊）、職域接種など多岐にわたるようになってきたことから、誰がいつどこで打てばよいのか全体の流れが見えないので、県の方で分かりやすいように周知していただきたい旨伝えました。（④）
　
　また、委員の質問の中で、コロナの大事な判断の折に県の専門家会議などを長い期間開催せず有名無実化されている実態が明らかになりました。知事の判断が、どういう専門家の知見やエビデンスに基づいて行われたか、県民に見える形で分かることが求められています。県民生活に大きな制約が課されることを考えれば、当然のことです。保健福祉部長の答弁のとおり、県民に見えるようになることを期待します。
　
　
　私が県衛生研究所を現地調査した後、岡田拓也委員長ら委員有志が調査をした結果、保健福祉医療委員会において「地方衛生研究所の機能強化を求める意見書」を関係機関へ提出することが発議されました。（⑤）　
　
　新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、地方衛生研究所は重要度を増しているとともに、今後、更に高度な専門技術を要する業務の実施が求められています。
　　
　それにもかかわらず、法律上の設置義務が明記されておらず、予算や人員の確保が課題となっていることから、コロナ禍の再拡大や、将来の新興感染症の到来のような事態に際して機能不全に陥ることのないよう、特段の措置を早急に講じる必要があることから意見書として発議することが提案されたものです。

【いばらき自民党政務調査会－ケアラー支援に係る勉強会－】　 　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会「第4回ケアラー支援に係る勉強会」に出席しました。（①）　
　
　厚生労働省・文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームとりまとめ報告の概要説明を国の担当者からリモートで説明を受けました。
　　
　本調査におけるヤングケアラーとは、「本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子ども」のことを言います。
　
　中学生の5.7％、高校生の4.1％が世話している家族がいるとのことですが、家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造で、地方自治体等の現状把握も不十分です。　
　
　また、ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口が明確でない、社会認知度が低く、支援が必要でも子ども自身や周囲の大人が気づくことができないとのことです。
　　
　こうした現状・課題に対して、国は、福祉、介護、医療、教育等、関係機関が連携し、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるとともに、社会的認知度を向上させるための施策を検討しています。
　
　国は今回の報告書を踏まえ、今後3年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間とするとのことですが、県としてヤングケアラーの実態把握、支援策の推進、認知度向上等にどのように取り組んでいくべきか、活発な議論が交わされました。
　
　私は、議長就任時に申し上げましたが、県民が心豊かに生きやすい社会を目指していきたいと思っております。ヤングケアラーと言われる方々が生きづらさを感じているのであれば、手を差し伸べていくべきだと考えています。
　
　鈴木将座長を中心に実に熱心に取り組んでくれています。国のプロジェクトチームで報告書を取りまとめた役人とオンラインで意見交換ができたことは初めてのことで、とても有意義なことでした。県議会議員も社会も大きく変わりつつあることを実感しました。
　
　今回は、国光文乃代議士に仲を取り持って頂いたと聞いています。
　
　
【茨城県看護連盟との意見交換会】　　　
　茨城県看護連盟（山本かほる会長）の役員の皆様が会員研修会として県議会傍聴等に訪れ、議員控室において意見交換会が開催されました。（②）
　　
　看護連盟からは、医療用資材の確保や危険手当等の支給、PCR検査体制の拡充、誹謗中傷への対応、安心して働ける子育て支援など、県政に対する様々な要望を受けているところですが、それ以外にもワクチン接種に対応する人材の確保やコロナ禍における病院の経営状況など、各支部や自施設の現況と課題など厳しい現場の声を届けていただき、充実した意見交換会となりました。
　
　最前線でご尽力いただいている看護現場の皆様の並々ならぬご尽力には感謝の言葉しかありません。県議会としても、この難局を乗り越えるために全力を尽くしていきたいと思います。　
　
　
【議会運営委員会】　　　　
　議会運営委員会が開催され、知事追加提出議案についての報告があり、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（③）
　　
　
【令和3年第2回定例会（一般質問3日目）】　　　
　午後1時から本会議が開かれ、知事から追加提出議案の説明（④）があった後、いばらき自民党豊田茂議員（⑤）、下路健次郎議員、西野一議員（⑥）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　今定例会の一般質問9人中、分割質問は2人でした。分割質問を選択する議員は平成24年第1回定例会の導入時（45.0%）をピークに減少傾向にあります。（令和2年23.8%）　
　
　再質問での論戦など質問・質疑の活性化及び県民の分かりやすさの観点から、次回定例会では分割質問がもっと増えることを期待しています。（⑦）
　　
　一般質問終了後、議案等を所管常任委員会に付託しました。また、決算特別委員会を設置し、正副委員長を含む１５人の委員を選任いたしました。

【いばらき自民党政務調査会保健福祉医療部会会議】　
　
　議事堂内において、いばらき自民党政務調査会部会会議が開催され、第3議員面会室にて、保健福祉医療部会に出席しました。（①）　
　　
　保健福祉医療分野の各友好団体の県政要望事項に関する県の対応状況及び県回答に対する団体からの評価について議論しました。

　私は、看護師については、神奈川県のように准看護師養成学校への補助金制度をなくし、正看護師になるための学校の整備や就学資金などの財政的な手立てをすることで、待遇改善をしていくべきだと執行部に伝えています。
　
　また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善として、行政分野への登用を求めているとのことですが、県職員として採用されている理学療法士等については、執行部の総務部と保健福祉部で調整して、人事異動の中で対応するよう求めてほしいと思います。
　
　さらに、県視覚障害者協会が要望しているパソコンボランティアの養成再開に関連して、今のＩＴの時代にいつまでもボランティアに頼るのではなく、県で雇うなり、せめて有償ボランティアに待遇改善するよう、部会でまとめて執行部に伝えるよう進言しました。
　

【令和3年第2回定例会（一般質問2日目）】　 　
　 　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党磯崎達也議員（②）、坂本隆司議員、沼田和利議員（③）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　
　茨城県議会改革推進会議での検討テーマの一つに、一般質問・質疑における分割質問の推奨という項目があります。一括質問は、予め用意された原稿の読み合いの傾向が強く、県民目線からすると、予定調和的で論戦が低調と感じられることから、分割質問の積極的な選択が望ましいとの意見があり、私も全て分割質問でも良いと思っています。
　
　令和3年第1回定例会から、傍聴席にモニターを設け、分割質問時の質問者の正面を向いた顔が見えるようになっています。（④）
　
　　
【新型コロナステージ移行、ワクチン大規模接種会場等知事臨時記者会見】　　

　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　病床稼働数が154床（県独自の判断指標Stage2相当）、1日当りの陽性者数も1週間平均で29.5人と前週45.2人から減少傾向であることを受けて、本日（6/7）から県全体でStage3からStage2に移行するとのことです。（⑤）
　
　これにより、感染拡大市町村の新たな追加や延長は行わないことになりますが、現在継続中の9市町村では、期間終了まで対策を継続するよう求めています。
　
＜6/ 9まで継続＞龍ケ崎市、常総市、北茨城市、大洗町、利根町
＜6/16まで継続＞坂東市、桜川市、神栖市、美浦村 　 　
　 　
　また、ワクチン大規模接種会場の概要についても発表されました。（⑥）
　　
　県庁福利厚生棟において、6月13日（日曜日）から県による大規模接種を開始するとのことです。6/13,6/14はオリンピック警備に従事する県警職員約1,100人を対象とし、6/19からは6市町（水戸市、那珂市、鉾田市、小美玉市、茨城町、城里町）の高齢者等1日1,000人を対象とする予定です。
　
　今後は、7月上旬を目途に、県立医療大学、産業技術総合研究所、古河市生涯学習センター総和、鹿島セントラルホテルにおいて、調整が付いた施設から随時開設していく予定とのことです。
　　
　知事臨時記者会見資料はこちら
　　
　Stage2になってこのまま収束に繋がることを望むばかりですが、決して予断は許しません。今回の判断もそうですが、大井川知事の独断であることに危うさを感じています。国や他自治体のように専門家の知見や意見を聴いて総合的に知事が判断する仕組みを作るべきと考えます。県民に向けてそういう見える化こそ必要なのです。

【令和3年第2回定例会追加提出予定議案等知事事前説明】　
　
　知事第2応接室において、大井川知事から令和3年第2回定例会に追加提出予定の議案等について事前説明を受けました。（①）
　
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、営業時間短縮要請に協力いただいた事業者への支援などに必要な予算を計上するもので、一般会計の補正予算額は371億7,500万円です。
　 　
＜１＞感染拡大防止策と医療提供体制の整備等129億900万円　 　
　　
　主に、県庁福利厚生棟ほか県内複数か所を予定しているワクチン大規模接種会場（6月中旬～、1日1,000人）の設置や、個別接種を行う診療所や医療機関に対する支援など、感染症予防医療法施行事業として127億1,200万円を計上しています。
　
＜２＞県内産業等への支援242億6,600万円　
　
　主に、営業時間短縮飲食店への協力金207億6,200万円や、先日、私のところに要望のあった茨城県小売酒販組合連合会のように、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者や外出自粛要請により影響を受けた事業者への一時金19億8,700万円などを計上しています。
　 　
　説明後、ワクチンを接種する医師の確保や、余剰ワクチンの優先接種、大規模接種会場等について、また、営業時間短縮要請協力金の支給状況や不正受給の有無等について、大井川知事と活発な質疑が交わされました。 　
　　
　
【いばらき自民党政務調査会－令和3年第2回定例会提出予定議案－】　
　
　議事堂大会議室において、いばらき自民党政務調査会が開催され、執行部から令和3年第2回定例会に追加提出予定議案の詳細な説明を受けました。（②）
　
　感染拡大市町村の指定や再指定について、現在直近1週間の陽性者が人口1万人当たり1.5人以上の場合は機械的に指定をしているとのことですが、飲食店にとって営業時間を短縮することは売上等に非常に大きい影響があります。 　
　 　
　議員からは、例えば高齢者施設等でクラスターが発生して基準を超過した場合、飲食店は直接的には関係がないと思われることから、感染経路やどこでクラスターが出ているのかなど要因をしっかり分析して、感染拡大市町村を場合によっては地区ごとに細分化して指定するなど工夫をしてほしいといった意見が出ました。私もまったくの同意見です。
　
　
【議会運営委員会】　
　
　議会運営委員会が開催され、知事追加提出議案についての報告があり、令和3年第2回定例会の本会議順序等に関する審議が行われました。（③）
　 　
　 　
【令和3年第2回定例会（一般質問初日）】　　
　
　午後1時から本会議が開かれ、いばらき自民党中村修議員（④）、公明党村本修司議員、いばらき自民党塚本一也議員（⑤）が一般質問に立ち、県政一般に関する質問並びに提出された議案に対する質疑が行われました。
　　
　中村修議員の、次期県計画策定に当たって（私が議長として設置した）「変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会」の提言をどう受け止めていくつもりか、という質問に対し、大井川知事は、茨城県議会基本条例第25条に規定してあるとおり、議会の政策提言の趣旨を次期県計画策定に尊重すると答弁しました。
　　
　また、同議員による大井川知事の2期目を目指す意欲と決意についての質問で、知事は、引き続き県政を担当することについて、県民の皆様のご信任をいただけるか、2期目に向けて、秋の知事選挙に挑戦する決意をいたしました、と答えました。
　　
　私は、議長席から出馬表明する大井川知事を見下ろしながら、4年前の当時の大井川候補とのマンツーマンでの政策のすり合わせや熾烈な選挙戦を思い起こしていました。（⑥）

【AI栗収穫機開発取組状況聴取】
　
　議長プロジェクトとして推進しているAI栗収穫機の開発に係る取組状況について、執行部の産業戦略部技術振興局長、県産業技術イノベーションセンター副センター長、農林水産部産地振興課長から聴取しました。（①）
　
　3月の実演検討会での現行試作機（動画をご覧ください）をベースに、生産者の意見を踏まえた改良ポイントについてメーカーと打合せを行い、改良を進める予定とのことです。主な改良ポイントは、AIの栗画像認識率、耐久性、走破性、つかみ能力の向上、コンテナ積載や雨対策です。

　今後、県産業技術イノベーションセンターからメーカーへ、つかみ能力の向上のためにセンターの3Dプリンターを活用して試作をしたり、栗の粒やイガの画像認識率向上のための支援を実施したりする予定です。
　 　
　私は特に県産業技術イノベーションセンターの技術支援に期待しており、小さい栗の粒も大きいイガも両方を確実につかめるように改良してほしい旨伝えました。　
　
　夏の間に改良試作機の動作確認や実証検討会を行い、今年の栗収穫期までに形になるよう、私も議長プロジェクトとして全力で取り組んでいきたいと思います。
　
　
【県立図書館にカフェを設置】　
　
　執行部の教育庁生涯学習課長から、7月に県立図書館内の1階エントランスホールにカフェを設置する予定である旨報告を受けました。（②）
　
　図書館とカフェが併設している例は多くありますが、一体となっているものは全国的にも珍しいとのことです。図書館は静かで本を借りるための場所という従来のイメージも昨今は変わってきており、コロナ収束後には、親子や地域の交流の場やコンサートなどの様々な企画の実施を通して賑わいの拠点となることを期待しています。
　
　 　
【新型コロナ感染症対策状況聴取】　　
　
　新型コロナウイルス感染症対策関係課長から、新型コロナウイルス感染対策について状況を聴取しました。（③）　
　
　県独自の判断指標はすべてstage2となりましたが、明らかな減少傾向が確認できるまでは総合的に判断して県全体としてはstage3に据え置いているとのことです。一度気が緩んでしまうとまた一気に感染拡大してしまう懸念があることから、stage1に近づくような状況になるまで安易にstage2にすることは避けた方が良いと伝えました。
　
　新型コロナウイルスワクチン接種について、新聞報道等で職域接種の話題が出ていますが、ワクチンを接種できる医師等が確保できる企業は県内にはあまり多くないと思います。ワクチンはファイザー製ではなくモデルナ製を予定しているとのことですが、ワクチンを打つ医師等の取り合いになるような事態にならないことを祈ります。
　
　また、大規模ワクチン接種会場の検討状況についても伺いましたが、大井川知事の判断を早くすればもっと早期に開始できたと思います。高齢者向けだけでなくその後の64歳以下の方のワクチン接種についても、ここからどれだけスピードアップできるかにかかっています。

　市町村での接種と、職域接種と、大規模接種会場で、誰がいつどこで何回接種したのかが、現行の国のシステムでは把握にタイムラグが生じる恐れがあるとのことですが、ワクチンの配分計画にも影響が出てしまうので、国に改善を求めるよう伝えました。
　 　
　　
【いば旅あんしん割事業】　
　
　執行部の営業戦略部長、観光物産課長といば旅あんしん割事業の対象者について報告を受けました。（④）
　
　私は、現在のPCR検査陰性者を対象とする施策よりもワクチン接種を受けた県民の宿泊への割引を先行すれば、安心だしワクチン接種促進にもなると提案してきましたが、現時点ではまだ高齢者向けワクチンを2回接種した割合が本県では2%に満たない状況で、高齢者だけではなくその家族が一緒に旅行することも想定されるため、ワクチン接種がもっと進んだ状況で補正予算を検討したいとのことです。
　
　今、飲食店だけでなくホテルや旅館などの観光業も大変厳しい状況です。コロナが収束したときに休廃業していたとなってしまったら地域経済へ与える影響は計り知れません。
　　
　最近の大井川知事の対策は後手後手に回っている感が否めません。感染拡大抑制とともにワクチン接種促進策や今後を見据えた抜本的な対策を考えてほしいと伝えました。

【議会運営委員会】
　
　議会運営委員会が開催され、令和3年第2回定例会に関する審議が行われました。（①）
　
　第2回定例会については、知事から予算関係議案が提出されることに伴い、6月15日（火曜日）に予算特別委員会を開催することとし、当初の6月1日（火曜日）から6月16日（水曜日）までのところ、6月18日（金曜日）まで会期を2日間延長することなどが決定されました。
　
　私からは、8日（火曜日）の本会議において決算特別委員会を設置することを報告するとともに、最終日の18日（金曜日）の本会議終了後、午後2時30分から、議事堂大会議室において、県立歴史館特任研究員の永井博氏を講師にお招きし、「新時代の茨城を考える～徳川斉昭に学ぶ進取と変革～」と題した講演をいただく予定となっていることを伝えました。
　
　また、5月17日（月曜日）に開催された茨城県議会改革推進会議で小川座長から答申を待たずに実行に移していくよう申し入れのありました、常任委員会の審査時間の確保と充実及び本会議での委員長口頭報告の簡略化については、各常任委員長へ今定例会から実施するよう指示したことを報告しました。
　
　
【令和3年第2回定例会（開会、知事提出議案説明）】　
　
　午後1時から、令和3年第2回定例会が開会し、知事から議案の提出・説明がありました。本日から6月18日（金曜日）まで18日間にわたり、県政に関する質疑等を行います。（②、③）
　

【原子力政策研究会】　

　本会議終了後、議会大会議室において、第4回原子力政策研究会が開催され、福井大学附属国際原子力工学研究所の安田 仲宏教授を講師に迎え、「原子力防災と放射線～行動を起こすために最低限知っておくべきこと～」をテーマに講演いただきました。（④）　
　
　 　
【牛乳の日】　

　茨城県牛乳普及協会（朝倉実行会長）の方々が、牛乳消費拡大のPRに議事堂を訪れました。（⑤、⑥）　

　平成13年に国際連合食糧農業機関（FAO）が6月1日をWorld Milk Day(世界牛乳の日)として提唱したことを受け、日本でも平成19年から毎年6月1日が「牛乳の日」、6月が「牛乳月間」と定められています。
　　　
　協会では、毎年牛乳月間である6月に水戸駅ビル内の「ミルスタ」や県内各地においてPR活動を行っていますが、本年は新型コロナウイルスの影響でキャンペーンは行わないとのことです。 　
　
　牛乳は、私の関係するこども園でも子供たちが毎日美味しく飲んでいる、健康に良い身近な飲み物です。私自身朝型で、大抵は4時頃に起床しますが、牛乳を沸かして（60℃が一番美味しいとする説に従って）マグカップ一杯飲むのを一日の始まりにしています。
　　
　地域に酪農家を残していただかないと草むらが増え耕作放棄地が増えてしまうという問題もありますので、コロナに負けず頑張って続けてほしい旨伝えました。
　　
　
【高度化資金貸付金に係る早期債権整理】　　
　
　執行部の総務部長、中小企業課長から、高度化資金貸付金に係る早期債権整理について、弁護士等からなる第三者委員会の検討に基づく債権整理方策について報告を受けました。（⑦）
　
　貸付金の財源は税金であり、県民全体の公の財産と言えるので、しっかりと回収しなければなりませんが、一方で、長期分納返済では連帯保証人やその次の世代にも負担が重くのしかかってしまううえに、県の債権管理コストの増大といった課題も生じているとのことです。
　
　私は、このコロナ禍で借り入れを行っている中小企業が相当数出てきており、今後の返済を考えると高度化資金貸付金と同じような状況がまた繰り返されることを懸念しております。
　
　コロナ収束後に経済が成り立たなくなってしまわぬよう、徳政令や債務免除のような抜本的な対策が必要だと思っています。
　
　
【議会改革度調査2020】　
　
　本日、早稲田大学マニフェスト研究所が実施している「議会改革度調査2020」の総合ランキングの発表があり、茨城県議会が都道府県議会の中で2位（前年3位）になりました。（⑧）
　
　順位上昇の主な要因としては、森田 悦男前議長が進めた大学との連携や、若手議員と私も関わってきた災害ボランティアの議員提案による条例制定実現、ICT活用などの議会の機能強化が評価されたようです。
　　
　私は県議会自らが改革を推し進めていく必要があると思っており、今年度は茨城県議会改革推進会議を設置したところです。更に県民に信頼される議会を目指して一層の改革を進めてまいります。

【茨城県緑化推進機構通常総会】
　
　公益社団法人茨城県緑化推進機構令和3年度通常総会が水戸京成ホテルにおいて開催されました。（①、②）
　
　私は、挨拶の中で、現在のウッドショックといわれる木材の世界的不足による木材高騰の状況下の中で、自給率3割の我が国ではしっかりとした国産木材供給体制が求められており、間断なき植林、森づくりの重要性を改めて認識しているところである旨を述べました。
　
　また、会長として、県民総参加による森づくりの輪を一層広めるよう、街頭募金や植樹祭等の事業を引き続き活動していきたいとお伝えしました。
　
　さらに、緑の募金に多額の寄附をされ、県土の緑化推進にご協力いただいた企業・団体に対し感謝状を贈呈させていただきました。
　
　
【いば旅あんしん割事業】　
　
　執行部の営業戦略部長、観光物産課長といば旅あんしん割事業の対象者について打合せを行いました。（③）
　
　旅行日の1週間以内に抗原定量検査またはPCR検査を受診し陰性だった県民が対象とのことですが、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した県民を対象に追加することについて、検討するよう求めました。
　
　そうすることで、ワクチン接種促進となり、ホテル業界としてもPCR検査での陰性より安心してお客様を迎え入れることができると思います。今定例会の補正予算に追加提案しないとスケジュール的に間に合わないことから、至急検討するよう伝えました。
　
　
【感染拡大市町村等知事臨時記者会見】　 　
　
　執行部から、本日の新型コロナウイルス感染症に係る知事臨時記者会見の前に報告を受けました。
　
　県独自に指定している感染拡大市町村について、追加、延長、解除をすることとし、6月3日（木曜日）以降の感染拡大市町村は9市町村となるとのことです。

＜追加＞坂東市、桜川市、神栖市、美浦村（6/3～6/16）　　　
＜延長＞大洗町、利根町（～6/9）　 　
＜継続＞龍ケ崎市、常総市、北茨城市（5/27～6/9）　
＜解除＞土浦市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、東海村、阿見町、八千代町（6/3～）
　　
　また、大洗町を対象とした集中検査において、計3,982名の検査を実施し、5/30検査分までで2名のPCR検査陽性を確認したとの中間報告がありました。　
　　
　知事臨時記者会見資料はこちら

【新型コロナウイルス感染対策状況聴取】
　
　執行部の新型コロナウイルス関係課長から、県内の感染状況の推移及びワクチン接種のスケジュール等について聴取しました。（①）　
　
　県内の陽性者数は前週の61.2名／日だったものが、49.5名／日（5/21～5/27平均）と50名を切り、県独自の判断指標による現在の状況についても、病床稼働数（201床、stage3）以外はstage2になるなど、一定程度の落ち着きを見せ始めていますが、まだまだ予断は許さない状況です。
　
　ワクチン接種については、医療従事者の約9割が1回接種、7割弱が2回接種しており6月初旬には医療従事者の接種が完了する見込みとのことです。高齢者についても1割程度の方が1回接種したとのことで、大井川知事が先日の記者会見で発表した大規模接種会場も早期に設置し、加速化していただきたい旨伝えました。
　
　私が先日来要請している県衛生研究所職員のワクチン接種対象への追加については、執行部が県医師会と調整し、接種を検討していくとの説明がありました。毎日ウイルスを扱っている施設や職員の不安解消のためにもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　
　
【茨城県緑化推進機構理事長との打合せ】　
　
　私が会長を務めております公益社団法人茨城県緑化推進機構の栗田晴二理事長、執行部の次長兼林政課長から、5月31日（月曜日）に行われる令和3年度通常総会の議案等について事前説明を受けました。（②）　
　
　本年はコロナの影響で「みどりの強化月間」に併せたJR水戸駅前での緑の募金のPR活動や、私の地元笠間市の愛宕山で開かれる「カスミ共感創造の森」植樹祭が中止となり大変残念でしたが、総会については、感染症対策を万全にしたうえで開催する予定とのことです。　
　
　
【令和3年度6月補正予算案】
　
　執行部の総務部長、保健福祉部長、営業戦略部長、産業戦略部長から、新型コロナウイルス対策に係る補正予算について検討している旨報告を受けました。　
　
　国の交付金の追加配分等を受けて、ワクチン大規模接種会場の設置や営業時間短縮要請に応じた事業者等への支援など、早急な対応が求められる課題に対応するために必要な事業について計上することを考えているとのことです。 　
　
　現在、中小企業の多くはコロナ禍の影響を受けており、今後、無利子の借入金の返済も難しく、とても生活ができなくなるなど大変深刻な状況に陥るケースが出てくることも想定されます。コロナが収束した後に食べていけない人たちであふれかえることのないよう、コロナ後を見据えた抜本的な対策が必要だと私は考えます。
　
　
【営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金】　
　　
　執行部の政策企画部次長、技術振興局長から、先日の茨城県小売酒販組合連合会からの要望を踏まえ、5月31日（月曜日）が申請期限の営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の申請状況や、国の地方創生臨時交付金を活用した制度の検討状況を聴取しました。
　
　現在締め切り直前の駆け込み申請や問合せ等も多くある状況で当初想定していた申請件数約5,000件に迫りそうとのことです。
　
　また、今後、国の地方創生臨時交付金を活用して県独自の営業時間短縮要請等により影響を受けた事業者に対する一時金の再度の支給についても検討しているとのことでした。
　　
　私からは、人流を考えれば県全体が影響を受けているので感染拡大市町村だけに限定するのではなく広く県内全域を対象とするよう求めました。