技術情報等の流出防止対策

最近増えているトラブルや、特に注意いただきたいことを紹介します。

技術情報等の流出の脅威

日本には、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業などの国際競争力が低下するだけではなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。

技術情報等の流出防止に向けた取組

警察では、企業やアカデミアにおける技術流出の防止対策を支援するため、具体的な手口やその対策などを情報提供する活動（アウトリーチ活動）を推進しています。

技術情報流出防止に関する動画コンテンツ

警察庁作成動画

• なぜ技術流出防止の対策が必要なのか、国際情勢や日本の現状を解説
• 企業や研究機関でリスクが高まる場面を短編構成でわかりやすく紹介

リスク編【約6分】（別ウィンドウが開きます）

（外部サイトへリンク）

対策編【約6分30秒】（別ウィンドウが開きます）

（外部サイトへリンク）

警察庁ホームページ（技術情報流出防止について掲載されています）

警察庁Webサイト（別ウィンドウが開きます・外部サイトへリンク）

 

海外の捜査機関作成動画

• 米国連邦捜査局（FBI）が作成した、技術情報等の流出防止に関する啓発動画
• 日本語字幕付き

The Company Man（企業への接近）【約36分】

The Nevernight Connection（研究者への接近）【約26分】

こんなことありませんでしたか？

• 個人のSNSに、接点のない外国企業からメッセージが送られてきた
• 道端で、見知らぬ外国の人に声を掛けられた
• 付き合いのある外国企業の人から、「お礼」としてプレゼントやご馳走をされた
• 外国企業の人から、アクセス制限のある情報の提供をお願いされた

これらは、スパイがあなたに近付いてくるときのサインの一例です。

不審な動向や情報等を把握された場合は、遠慮なく警察に情報提供や相談を行っていただきますようお願いします。

 

このページの内容についてのお問い合わせ先

茨城県警察本部外事課 電話：029-301-0110 メール：keizaianpo110@pref.ibaraki.lg.jp