令和2年第3回定例会（知事提案説明要旨）

令和2年第3回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

（ウィズコロナ時代の新しい茨城づくり）

まず、ウィズコロナ時代の新しい茨城づくりについてであります。

先月、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、本年1月時点の日本人の人口は、前年から50万人超のマイナスと過去最大の減少数となり、11年連続の減少となりました。本県におきましても、自然減や若い世代を中心とした東京圏への流出により、1万9千人のマイナスと過去最大を記録し、19年連続の減少となっております。

私は、このように人口減少が加速する中においても、茨城に住みたい、住み続けたい人が大いに増える「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現を目指し、一貫して「挑戦」「スピード感」「選択と集中」の3つの基本姿勢を県庁全体で共有しながら、様々な取組みを進めてまいりました。

企業誘致では、次世代自動車などの新たな成長分野の本社機能や研究開発拠点など、16件の誘致を実現するとともに、農産物の輸出では、私自ら常陸牛のトップセールスに出向くなど積極的に取り組み、輸出額は就任前の5倍まで拡大いたしました。また、医師確保では、最優先に確保すべき医療機関・診療科における必要医師数16名について、残り3.5名まで確保し、目標達成が見えてきたところであります。

人財育成の面では、中高一貫教育校10校の設置を決定し、今年度5校が開校したほか、意欲ある生徒への英語やプログラミングの学習機会の提供、自らが課題を発見し、解決に向け行動できる人財の育成にも取り組んでいるところであります。

また、多様性を認め合う社会の実現を図るため、都道府県初の「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を創設し、現在、病院や公営住宅、生命保険などに適用が拡大しております。

茨城空港では、就航路線が国内線4路線、国際線6路線に拡大し、昨年度の旅客数は77万6千人と過去最高を記録いたしました。さらに、歴史的景観の復元など魅力向上策の実現に向けた偕楽園の有料化や、茨城県フラワーパークのリニューアルなど、本県の魅力を最大限に引き出す取組みを進めているところであります。

一方、コロナ禍により社会経済活動が停滞する中においても、新しい生活様式のもと、テレワークをはじめオンラインでの会議や営業などによる働き方改革が進むとともに、デリバリー事業やマイクロツーリズムなど新たなサービスやビジネスチャンスが生まれております。今後も、デジタル技術を活用して社会を変革する「デジタルトランスフォーメーション」の流れが加速していくことで、様々なビジネスモデルの創出や、東京から地方への移住による「都市集中型から地方分散型」への転換が期待されるなど、これまでの価値観や社会構造が劇的に変化する可能性が高くなっております。

私はこうした変化を前向きに捉え、果敢に挑戦していくことにより、ウィズコロナ、そしてアフターコロナにおいても、活力があり、県民が日本一幸せな新しい茨城の実現に向けて、更なる歩みを進めてまいります。

（新型コロナウイルス感染症の現状と対応）

次に、新型コロナウイルス感染症の現状と対応についてであります。

新型コロナウイルス感染症は、依然として感染拡大の勢いは衰えず、世界での感染者数は2千5百万人を超えました。国内では、6月末から都市部を中心に新規感染者数が再び増加し、その波が全国へと広がり、感染の第2波が到来いたしました。現在、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるものの、今後、季節性インフルエンザとの同時流行なども懸念され、依然として予断を許さない状況となっております。

本県においても、新規感染者数は落ち着きつつあるものの、8月には、月ごとの集計で過去最多の251名となるなど、引き続き、高い緊張感を持って対応していくことが求められております。

感染の第2波が到来する中、私といたしましては、感染の第1波での学びを踏まえて、一律の行動制限を回避しながら、ピンポイントで効果的な施策を講じ、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていくことが極めて重要であると考えております。これを実現するため、検査体制の拡充と店舗等での感染防止ガイドラインへの取組を可視化する県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」の普及と利用促進に、総力を挙げて取り組んでいるところであります。

まず、検査体制の拡充については、当初、今月末までに検査能力を1日あたり1,100件に拡大する目標を立てておりましたが、これを大幅に上回る1,500件を確保できる見込みであり、今後さらなる拡大を図るとともに、地域外来・検査センターについても、今月末までに15か所で開設できるよう、県医師会等と連携を図ってまいります。

また、先月には、水戸市及びつくば市内の接待を伴う飲食店でクラスターが発生したことから、特定地区の店舗の従業員や利用者を対象に広く検査するローラー作戦を実施したところであり、今後も、迅速かつ、濃厚接触者に限らない幅広な検査を徹底し、感染拡大の防止を図ってまいります。

併せて、医療機関や高齢者施設の従事者を対象として、定期的な検査の実施を検討しているところであります。

「いばらきアマビエちゃん」の普及と利用促進については、6月のシステム導入以降、市町村や関係団体、県広報によるPRに加え,職員のキャラバン隊による戸別訪問などにより、昨日時点で、約2万4千事業所に登録をいただいております。

しかしながら、ピンポイントで効果的な対策を講じるためには、こうした取組みを一層強力に推進する必要があると考え、今定例会に「いばらきアマビエちゃん」の登録義務化や県が実施する調査への協力、差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだ条例案、及び事業者・利用者の登録を促進するための予算案を提案させていただいたところであります。引き続き、これらを活用しながら、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図ってまいります。

（医療提供体制の整備）

次に、医療提供体制の整備についてであります。

入院病床につきましては、7月30日から再度、入院調整本部を立ち上げ、運用病床数を13病院72床から31病院171床へと倍以上に拡大いたしました。また、軽症者向けの療養施設につきましても、宿泊事業者の協力により、先月12日に、新たな療養施設を開設し、現在3施設104室で運用しているところであります。

今後も、感染状況や病床の稼働状況に応じて速やかに受け入れ体制を拡充してまいります。

なお、先の臨時会で議決いただいた医療機関や介護・障害福祉施設等の従事者への慰労金につきましては、議決直後から受付を開始し、7月中に受付した約2千人分として、1億円を124の施設に交付したところであります。

引き続き、最前線で治療等に当たっている医療機関をはじめ、強い使命感をもって業務に従事している方々をしっかりと支援してまいります。

（県内産業への支援）

次に、県内産業への支援についてであります。

感染拡大により売上が減少した中小企業・個人事業主向けの融資は、先月末までに約1万8千件、3千3百億円を超える資金需要に対応しているところであり、今後も、事業者の資金需要にしっかりと応え、事業継続を支援してまいります。

また、新たな生活様式に対応したビジネスモデル構築を目的に開始した「茨城県デリバリー推進支援事業」につきましては、現在、笠間市や潮来市など4市において、タクシー事業者と飲食店などの連携により、地域ニーズに沿ったデリバリー事業が開始されております。今後も、構築したデリバリー事業の事例を他の市町村へ情報提供することなどにより、広く県内での事業展開を促進してまいります。

（観光需要の喚起と農林水産物の消費拡大）

次に、観光需要の喚起と農林水産物の消費拡大についてであります。

先月末まで実施いたしました、1人1泊あたり最大5千円を補助する「いばらき応援割」につきましては、販売開始早々に宿泊プランが完売する施設もあるなど、宿泊事業者及び利用者の双方から好評をいただいたところであります。今後は、国のGOTOトラベル事業の積極的な活用を働きかけることなどにより、落ち込んだ宿泊需要の更なる回復に努めてまいります。

また、新たな集客コンテンツとなる誘客イベントを募集する「いばらき観光誘客推進事業」につきましては、38件の応募がありましたので、今後速やかに事業認定を行い、新しい生活様式に沿ったイベントの開催による誘客を通じ、地域の活性化につなげてまいります。

さらに、3密を回避できるレジャーとして人気が高まるキャンプや、サイクリストにやさしい宿の認定制度を創設した「つくば霞ヶ浦りんりんロード」、ダム砂防施設を活用したインフラツーリズムなど、本県の特色や新たな資源を活用した魅力ある観光メニューを提供することにより、観光需要の喚起に取り組んでまいります。

農林水産物の消費拡大につきましては、新しい生活様式のもと、家庭での調理機会が増加し、健康への関心も高まっていることを踏まえ、新たに大手食品会社と連携し、おいしく手軽に野菜を摂取できるレシピを活用したPRキャンペーンなどを実施してまいります。

また、現在、国の支援により県産牛肉や地鶏を県内の小中学校等の学校給食の食材として提供しておりますが、今般、支援の対象となる水産物が拡大されたことから、サバやイワシ類、養殖コイなどを学校給食で提供することにより、需要が落ち込んだ水産加工業者や養殖業者を支援してまいります。

今後も、この厳しい状況をチャンスに変えていけるよう、新たな需要の創出などに積極的に取り組んでまいります。

（台風・豪雨被害を踏まえた災害対応）

次に、台風・豪雨被害を踏まえた災害対応についてであります。

本格的な台風シーズンを前に、ハザードマップの危険区域内の住民の方々に自宅やその周辺の危険度を認識し、個人の防災行動計画であるマイ・タイムラインを策定していただくため、市町村と連携し、戸別訪問等を行っているところであります。先月には、マイ・タイムラインの作成を支援する動画を製作し、県ホームページで公表したところでありますが、今後、講習会など様々な場面での活用を促進することにより、県民の皆様が災害時に適切な避難行動をとることができるよう、全力で取り組んでまいります。

また、ダムによる洪水調整機能を確保する取組みとして、7月末より、国や市町と連携して、県が管理する7つのダムにおいて、あらかじめ大雨の前にダムの水位を下げる事前放流の運用を開始いたしました。

さらに、現在、久慈川及び那珂川において、国・県・流域市町村の連携のもと「緊急治水対策プロジェクト」が進められておりますが、利根川や鬼怒川、小貝川などの各流域においても、流域治水協議会が設立され、流域全体で水害を低減させるためのハード、ソフト対策を盛り込んだ流域治水プロジェクトの策定に向けた検討が開始されたところであります。

今後とも、国や市町村と連携し、防災・減災の取組みを着実に進めてまいります。

（ベンチャー企業の創出・育成支援）

次に、ベンチャー企業の創出・育成支援についてであります。

本年7月、県やつくば市が参画する「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」が、世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略における「グローバル拠点都市」として、国から認定されました。

また、先月7日には、国内外の起業家や研究者など多様な人材が毎月2回交流し、新たな事業展開や投資の呼び込みなどを目指すプログラム「TSUKUBACONNECT」を開始いたしました。

今後、「グローバル拠点都市」の選定を追い風に、他の拠点都市や海外とも連携を図りながら、本県に国内外のスタートアップや人材を引き寄せ、スタートアップの世界的な拠点形成を図ってまいります。

（県産品の販売促進）

次に、県産品の販売促進についてであります。

本県産日本酒の販売促進を図るため、日本酒の造詣が深い中田英寿氏とFMラジオ局のコラボレーションによりJR高輪ゲートウェイ駅前に設置されたレストランにおいて、先月17日からの一週間「茨城の日」を設け、「常陸杜氏」が在籍する酒蔵をはじめ、県内10蔵の個性豊かな日本酒を提供し、多くの来場者の方々にご堪能いただきました。今月16日からは、日比谷ゴジラスクエアで、県産日本酒を手軽に味わっていただけるイベントの開催を予定しており、こうした各地でのPR活動を通じ県産日本酒のブランド力向上を図ってまいります。

また、海外への販路開拓に向け、先月、シンガポールの4店舗、台湾の3店舗の飲食店と連携し、本県地酒フェアを開催いたしました。現地のバイヤーなどからも高い関心が示されており、今月中旬には、県内酒蔵とのWEB会議システムを活用したビジネスマッチングを行うこととしております。

さらに、コロナ禍の影響により需要が拡大している海外ECサイトの活用や、新たなビジネスモデルとして浸透が進むオンライン商談の開催等を通じ、県産日本酒をはじめ付加価値の高い県産品の海外販路開拓を支援してまいります。

（偕楽園の魅力向上）

次に、偕楽園の魅力向上についてであります。

偕楽園拡張部において実施しております県内初のPark-PFI制度を活用した飲食施設の公募につきましては、先月4日,全国で迎賓館や飲食施設等を経営するアイ・ケイ・ケイ株式会社を代表とする「偕楽園月池パークレストラン共同事業体」を事業者として認定いたしました。現在、事業者と公募設置等計画の認定に向けた調整を進めており、計画認定後、速やかに基本協定を締結し、整備が進められるよう取り組んでまいります。

（水産業の成長産業化に向けた取組み）

次に、水産業の成長産業化に向けた取組みについてであります。

行方市の県水産試験場内水面支場内に整備を進めてまいりました新たな研究棟と魚類飼育実験棟が、先月から本格稼働いたしました。これにより多様な飼育実験や遺伝子レベルでの研究が可能となったことから、今後、チョウザメやコイの養殖の研究、ワカサギやシジミ、アユなど天然資源の効率的かつ持続的な利用の研究を進めてまいります。特に、平成30年度から開始したチョウザメの養殖試験では、キャビア採取までの期間を短縮させる研究を進めることにより、生産性の向上を図ってまいります。

今後も、この新たな施設を活用し、水産業の発展や、新しい産業の創出に貢献できる試験研究に一層力を注いでまいります。

（ダイバーシティの推進）

次に、ダイバーシティの推進についてであります。

本年4月より、教育庁所管の「女性プラザ」と知事部局所管の「男女共同参画支援室」の機能を集約し、「男女共同参画センター」を設置しておりますが、県の男女共同参画推進月間である11月に、現在の仮事務所から三の丸庁舎へ移転し、「ダイバーシティ推進センター」として本格オープンすることといたしました。今後、この新しいセンターにおいて、男女共同参画社会の実現や女性活躍の推進に加え、性別にとらわれず、誰もが個性と能力を発揮し、あらゆる分野で活躍できる人材の育成を推進してまいります。

（魅力ある県立高校づくり）

次に、魅力ある県立高校づくりについてであります。

県では、令和8年度までを計画期間とする「県立高等学校改革プラン」に基づき、県立高校の再編整備や魅力づくりを進めているところであります。先月27日には、AI・IoTなど科学技術の進展やIT人材不足に対応するため、つくば工科高校を「大学・研究機関と連携したサイエンス専科高校」へ、友部高校を「全国初のIT専科高校」へ、さらに、日本語を母語としない生徒の増加に対応するため、石下紫峰高校及び結城第一高校を「柔軟な学習支援で外国人生徒へのサポート強化を目指す県内初の学校」へと改編することを発表させていただきました。

県といたしましては、今後も、次世代を担う「人財」を育成するため、活力と魅力ある県立高校づくりに取り組んでまいります。

（東海第二発電所に係る取組と情報発信）

次に、東海第二発電所に係る取組と情報発信についてであります。

現在、東海第二発電所では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、国の新たな規制基準に基づく安全対策工事が進められております。

これに対し、県では、県民の皆様の安全、安心の確保の観点から、スケジュールありきではなく、安全性の検証を進めるとともに、国や市町村等と連携して実効性ある避難計画の策定に取り組んでいるところです。その上で、これらの情報を県民の皆様に提供したうえで、再稼働についてのご意見を伺い、判断してまいります。

このような、再稼働に係る県の判断の進め方や、安全性の検証と実効性ある避難計画の検討の状況について、広く県民の皆様に理解いただくため、県広報紙「ひばり」とあわせて、11月には新たな原子力広報紙を各戸に配布できるよう準備を進めているところです。

また、避難計画の対象になっている東海第二発電所から30キロ圏内の住民の方を主な対象として、避難計画の内容や検討状況を詳細にお知らせする広報紙の発行も同時期に予定しており、今後とも、積極的な情報発信に努めてまいります。

（提出議案等）

最後に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの7件、条例その他17件、認定1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために必要な事業のほか、防災・減災対策の推進などの政策課題に早急に対応するために必要な事業について、予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は195億52百万円となり、補正後の一般会計予算総額は、1兆3、416億95百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。
介護・障害福祉施設等感染拡大防止事業57億3百万円
感染症予防医療法施行事業31億27百万円
いばらきアマビエちゃん登録促進事業10億47百万円
国補公共事業の追加38億3百万円
地域周産期母子医療センター施設・設備整備事業45百万円
などであります。

財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や、有利な県債などを活用することといたしました。

また、特別会計の補正予算は4件で、総額37百万円、企業会計は2件で、総額9億2千万円となっております。

次に、条例は、新たに制定するもの2件、改正するもの3件、合わせて5件であります。新たに制定する条例は、先に申し上げました「茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例」などであり、改正を行うものとしては、法人県民税法人税割超過課税の適用期間を延長する「茨城県県税条例の一部を改正する条例」などであります。

条例以外の議案としては12件で、「県有財産の取得について」などであります。次に、認定は、令和元年度茨城県公営企業会計決算の認定であります。

次に、認定は、令和元年度茨城県公営企業会計決算の認定であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等により御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。