ここから本文です。
更新日:2020年6月1日
6月補正予算案発表記者会見発言要旨200601
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は，こちらから視聴いただくことができます。
（作成：報道・広聴課）
令和2年6月1日（月曜日）
11時20分～11時44分 会見室
令和2年度6月補正予算案について
東京(幹事社)：幹事社の東京新聞の鈴木と申します。よろしくお願いします。では，知事の方からよろしくお願いします。
知事：本日は，令和２年度の６月の補正予算案についてご説明をしたいと思います。茨城コロナNextに基づきまして，現在，順次，対策の緩和を行ってきているわけでございますが，５月25日からのStage２，このまま順調に進めば，６月８日にもStage１の方に対策もさらに緩和ということになります。
ただし，その中で，新たな生活様式を維持しつつ感染症対策を行いながら，社会経済活動の維持を進めていくということに，新たな挑戦の第一歩を踏まなければいけないという状況ですので，その一歩を踏み出したところでしっかりと対策を講じていきたいと思いまして，今回，一般会計補正予算で総額50億800万円の補正予算を提出いたします。
主な内容としましては，感染拡大防止，医療提供体制の整備，県民生活への支援，県内産業への支援，さらには予備費の積み増しということになります。
主な事業をご説明いたしますと，まず，感染拡大防止策と医療提供体制の整備でございます。３ページにございますが，総額30億円を計上しております。地域外来・検査センターの設置は，現在，鹿嶋と筑西でスタートしておりますが，医師会の協力などをいただきながら全部で９カ所の外来・検査センターを設置して対応を強化するということでございます。
それから，ＰＣＲ検査機器の購入の補助，病院なり，あるいは民間の検査機関の活用なりということで，現在，１日300ほどの検査の能力を600まで引き上げたいと考えております。
それから，ＰＣＲ検査に係る自己負担の補助などの対応もこの中に含まれます。
医療提供体制につきましては，医療用資材，防護服でありますとか，様々な医療資材の不足が４月，５月にあったわけでございますが，そういうものに備えて買い増しをしておくということと，受け入れの病床確保に対する支援を医療機関に行うというものでございます。
さらには，入院に係る医療費の自己負担の補助であるとか，帰国者・接触者外来等への設備補助なども含んでおります。
患者受入体制の拡充ということで，先日，一旦の軽症者・無症状者の受入施設の縮小を発表したわけでございますが，また感染が広がった時に備えて，宿泊施設の拡充ということもしなければなりませんので，そのための借り上げや運営などの費用についてもこちらで計上しております。
それから，県民生活への支援ということでございます。こちらは，県立学校でのオンライン学習をするための環境整備というのを盛り込んでおります。経済的な理由などによって，端末を所持していない方，あるいはオンライン環境のないご家庭に貸与用のタブレットを整備する。さらには，モバイルルーターの対応を行う。かつ，その通信費については，臨時休業中に限り，毎月の通信費の２分の１を補助するというようなメニューでございます。
遠隔学習の整備ということで，学校にも，授業動画の配信に必要なカメラやマイクの機器等を整備いたしたいと考えております。
それから，県民生活の支援については，その他にも，小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの実施に対する補助なども含まれております。
県内産業への支援でございますが，本県観光需要を喚起するための宿泊促進支援や，輸出需要の回復のための施設整備，ＨＡＣＣＰ対応施設整備などに対する補助を考えております。
特に，観光については，観光需要の本格的な回復期に今後向かうわけでございますが，新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら，宿泊施設への宿泊促進をするとともに，また，オープンスペースで，今後，非常に需要が高まるであろうと思われるキャンプなどの宿泊について，茨城には非常に豊富なキャンプ地がございますので，そのキャンプをテーマとした観光誘客を打っていくということもこの中で考えております。
県内の宿泊事業者への支援については，宿泊料金の半額，１万円以上であれば，5,000円を支援額として，宿泊料金の割引相当額を支援するような仕組みでございます。
いばらきキャンプ魅力発信事業として，県内のキャンプ場のポータルサイトの立ち上げであるとか，国内最大級のキャンプ場予約サイトとの連携であるとか，キャンプ場の新型コロナウイルス感染症対策の情報発信なども行っていきたいと考えております。
私の方からは，以上です。
東京(幹事社)：ありがとうございました。では，幹事社の方から幾つか質問させていただきます。
新型コロナウイルス関係の予算として1,000億円を超えたという感じになっていますが，今のところ，これで足りていますでしょうか，まだ十分ではないという場合は，どの部分が十分ではないとお感じになっていますでしょうか。
知事：まず，経済対策は，今後さらに経済への影響が顕在化してくる可能性もありますので，必要に応じてその追加対策を行う必要があると考えています。そういうことも今後検討していかなければならない。
それから，新型コロナウイルス感染症対策についても色々な知見が出てきておりますが，その新しい知見に合わせて，例えば，無症状の方々をどう補足するかというようなことも考えながら，必要な整備をしていく必要が出てくる可能性があるのではないかなと思っております。
いずれにしても，政府の方で，今現在，補正予算を組んでいるわけですが，その内容がはっきりした段階で，それに合わせてまた追加の対策について，遅れることなく，スピード感を持って対応することにしたいと思っております。
東京(幹事社)：まだ十分ではないというようなお考えですかね。
知事：これで終わりということはないと思っています。
東京(幹事社)：今の国の補正予算の関係の分は追加でまた議案として出てくるのでしょうか。
知事：国会を通らないと，はっきりとした配分額であるとか，メニューとか，わからないところもありますので，それがわかって，必要であれば，我々としても，対応する予算を追加計上する必要があると考えております。
東京(幹事社)：検査体制の強化とかに関してですが，患者の受入体制の拡充にも当てはまることですが，これは，第２波，第３波対策ということでしょうか。
知事：そうですね。第１波で，我々としての学びの一つが検査の徹底ということです。検査を徹底して，陽性者についてしっかりと隔離というか，別な病院なり宿泊施設に移ってもらうということを徹底することが感染症が広がることを防ぐ上で非常に重要です。
茨城県は，幸いにして，医師の指示があったものについては全て検査をしてきたわけですが，仮に市中感染が広がってきた場合には，無症状者も含めてしっかりと補足していく必要があるということで，そういうことができるような検査体制を構築していく必要があると考えています。
現在でも，病院とか福祉施設の医療従事者，あるいは職員の方々については，軽微な症状でも検査していただくという方針を打ち出しておりますし，指定病院などへ入院する新規の患者の方々についても，入院前に軽微な症状でも全て検査をしていただくということで，検査内容を拡充しておりますが，今回の北九州市のように，濃厚接触者が無症状であっても全て検査をするというようなことが今後必要になってくるというふうにも考えますので，検査体制はいくら増やしても増やし足りないぐらいなのではないかなと考えています。
東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例について
東京(幹事社)：ありがとうございます。県民投票条例ですが，知事の意見を付して提案するということですが，どのような意見を付そうとしていらっしゃるのか，その一端でもお話しいただけるのであれば。
知事：現在，検討中です。
東京(幹事社)：わかりました。幹事社からは以上です。各社さん，どうぞ。
令和2年度6月補正予算案について（２）
ＮＨＫ：今回の補正予算案の狙いをお願いします。
知事：ちょうど感染症が茨城県の中では大分抑えることができつつある中で，第１波の時に学んだことから，第２波に備えた検査体制も含めた医療体制を強化すること，それから，経済活動の再開に対して，その支援をすること，その両方のバランスを考えた補正予算だというふうに考えております。
産経：先ほどのキャンプ魅力発信事業のところなのですが，オープンスペースのレジャー整備に努めていくというお話でした。例えば，茨城県ですと，海水浴場とかも結構主な経済活動の場所になると思うのですが，その辺の強化とか，今は結構自粛して閉めているみたいですが，今後やっていってくださいみたいな支援というのはするのでしょうか。
知事：今，Stage２ですが，６月１日以降，県内の県有施設については基本的に全て再開するということで，運営管理者が市町村の場合であっても，そういう形でお願いをして，今，再開をしているはずでございます。
海沿いのキャンプ地なども含めてそういう対応にしておりますが，今後，大事なことは，感染を恐れて色々な施設を閉めておくということでは，様々な経済活動が停滞したまま，非常に大きな苦痛を今後伴うことになりますので，まずは海水浴場なども含めて，どう開くか，どう工夫しながら再開するかということを考えていただくことが非常に重要なのではないかなと思っています。
この前も，確かＮＨＫだったかと思いますが，大洗の海水浴場をどうするかということを地元の商工会の方々が色々議論されている番組も拝見していますが，やはり感染症は怖いという声はあるのは確かなのですが，それでずっと閉め続けてしまうということではもう立ち行かなくなると我々も考えておりますし，地元の方もそういう方向で色々工夫されているのかなと思いますので，そういうものをしっかりと後押ししていきたいと思います。
産経：ありがとうございます。
例えば，今回のキャンプのように海水浴場の支援等は，今，検討はされているのですか。
知事：今は宿泊を伴うものということで，キャンプだけ今は考えています。
産経：わかりました。ありがとうございます。
朝日：宿泊促進事業についてお尋ねしますが，これは宿泊業者に直接ではなくて，委託業者を経由して割引という形でという話を伺っておりますが，直接，宿泊業者に支援という形をとらなかった理由を教えてください。
知事：このやり方は，「ふっこう割」と言って，台風被害の時にも使ったやり方をそのまま踏襲しておりますので，宿泊利用者の方々も，使い勝手を含めて，慣れていらっしゃるやり方を踏襲させていただいたということです。
朝日：そうしますと，「ふっこう割」で幾つか指摘がありまして，結局，委託業者が東京の大手の観光業者だったりした場合に，実際にどこまで消費者に還元されるのかというのが若干不透明な部分があったり，あるいは，今は茨城県がこうした政策を打ち出しましたが，他県で同様の施策を出した時に，競争になって，果たして茨城の優位性が生まれるのかどうなのかというところで疑問があるような気がするのですが，そのあたりについては何かお考えはあるのでしょうか。
知事：他県で同様のことをやった場合の競争の差というのは，これ一つで決まるわけではないのではないかなと考えております。そもそも観光は，全国的にも，あるいは世界的にも，お互いに競争しているわけですので，何も宿泊促進事業はこの補助金だけで終わりというわけではなくて，様々なＰＲでありますとか，イベントの工夫でありますとか，そういうことが今後必要になってくるのではないかなと。予算ということ以外にもですね。そういうことをまた考えていく必要があるのかなと思っています。
また，ふっこう割について，例えば，仲介業者のところに何か問題があるというご指摘があるということであれば，しっかりとそういうことを踏まえて，やり方についても工夫したいと思います。
朝日：例えば，京都市などは，直接，宿泊業者に補助するような形の補正予算を組みましたし，あるいは，「ふっこう割」と同様のスキームを使うのであれば，県内の旅行業者にある程度優位性を与えるとか，何か違うやり方があるという気もしますが，そのあたりまでは考慮されないのでしょうか。
知事：しっかりと研究して，実際にスタートするまでには，やり方についてベストな方法を選んでいきたいと思います。
朝日：わかりました。ありがとうございました。
読売：６月になりましたが，外出自粛の緩和方針について，改めて知事の方針を聞かせていただけますでしょうか。
知事：６月になりまして，外出自粛については，基本的に県境を越える外出は東京圏と北海道を除いて可能だということにさせていただきます。これは国の方針にも則っているわけでございますが，Stage１に至るタイミングで東京圏についてさらにどういうふうなことをするかというのは，今後の状況を見ながら検討していきたいと思います。
いずれにしましても，新型コロナウイルス感染症対策は，今，色々なことがわかってきている中で，移動の自粛，あるいは外出の自粛，あるいは休業の要請，そういうことだけで新型コロナウイルス感染症の対応をするということは，一方で経済の痛手が非常に大きいということもありますので，色々工夫をしながら，いかに移動も外出も，それから，様々な施設の営業などを工夫しながら元に戻していくということを考えることがこれから重要だと考えておりますので，できるだけそちらの方向で物事を進めていきたいと思っています。
時事：１点だけなのですが，知事の期末手当の返上などについてなのですが，他県の知事とか，県内の首長方でもされている方がいますが，それをやる，やらないがどうこうというわけではないのですが，今回，条例案の中に入っていないようなので，そこについて検討されたのかどうか，また，そこの判断について，知事のご意見を伺えればと思います。
知事：私もその動きについてはしっかり注目をしておりまして，状況をしっかりと見極めながら，今，検討しているところでございます。
時事：現在，検討中ということですか。
知事：はい。
時事：わかりました。ありがとうございます。
茨城：観光の県内宿泊促進事業に戻ってしまうのですが，これから様々これのＰＲを進めていくことかとは思うのですが，大体想定されているのが２万人と伺っているのですが，想定の２万人をどのくらいの期間で達成したいという目標があるのか教えてください。
知事：特に期間の目標は定めていません。
茨城放送：先ほどの質問にありました期末手当の返上，状況を見ながら検討をされているところというお答えがございましたが，どちらの方向性というふうに考えることになりますか。
知事：方向性も含めて検討中です。
茨城放送：ありがとうございます。
毎日：先ほどの外出自粛の今後の方針についてなのですが，先日の会見では５月末までということでしたが，政府の方針が固まるまで東京圏と北海道は引き続き外出自粛ということでしょうか。
知事：正確に言うと，県境を越える移動は月末まで，６月１日からは東京圏(と北海道)を除く県境を越える移動は自粛の対象外ということをお伝えして，今日からそうなったということです。東京圏(と北海道に)ついては，政府の方では18日まで自粛を要請するということになっておりますが，我々としても，６月８日にStage１に対策が移行する予定でございますので，その際の状況を見ながら，どうすべきか判断したいと思っています。
読売：東京の感染者が若干増えつつありますが，県としては，Stage１の全面緩和は揺るぎないといいますか，その辺はどう判断されるのでしょうか。
知事：現在，若干増えたり減ったりという状況にありますが，東京圏は基本的には収束の方向に向かっているという大きな流れは変わっていないと，政府もそう判断していると思いますので，今の状況だったら，６月８日からStage１に移れるのではないかなと考えています。
東京：よろしいですか。では，ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください