知事：今日は，幾つか発表させていただきたいと思いますが，まず最初に，令和２年度12月の補正予算案についてご説明をしたいと思います。基本的な考え方・規模でございますが，国の予備費執行を踏まえて実施する感染拡大防止策，それから，新型コロナウイルスと共生する社会づくりに向けた施策，３番目として，勤務医の働き方改革推進のための体制整備，こういう主な課題に早急に対応するための予算を計上させていただきました。

　一般会計の補正予算額，規模として447億8,100万円でございます。新型コロナウイルス感染症の対策で441億6,300万円，県政のその他の課題等への対応分で６億1,800万円ということになっております。

　大きな柱として，まず１つ，医療機関に対する支援でございますが，感染症の入院患者を受け入れていただいている医療機関への支援の拡充，さらに，ＰＣＲ検査や抗原検査の自己負担分に対する公費負担の拡充などでございます。

　感染症予防医療法施行事業ということで，入院受け入れの医療機関の病床確保に対する補助の拡充でありますとか，ＰＣＲ検査，抗原検査に係る自己負担の補助をそれぞれ計上しております。さらに，感染症の入院受け入れ医療機関の臨時支援事業といたしまして，入院患者受け入れに伴う医療機関の負担増を受け入れ実績に応じて支援するというのも追加で計上しているところでございます。

　次に，保健所や衛生研究所の機能強化に関連する事業を新規で計上しております。新型コロナウイルス感染症対策に係る新たな生活様式への対応や，ウイルス検査体制の充実を図るために，保健所や衛生研究所の改修などを行っていきます。保健所の緊急機能強化といたしまして，感染対策を徹底する，保健所の施設整備を中心とした予算でございます。衛生研究所についても，同じような観点で機能強化を図っていきたいと考えております

次に，県立学校における避難所機能の拡充関連事業ということで，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をとりながら，災害時に避難所機能をしっかりと果たせるための施設整備を中心に予算を計上しています。トイレの洋式化などを中心に検討しているところでございます。

さらに，高等学校の特別教室，あるいは体育館の空調整備事業，これも同じような趣旨でございます。これまで，普通教室については空調設備を全て整備したわけでございますが，特別教室及び体育館においても，エアコンなどが入れられるような施設整備を行うことによって，感染症対策をしながら，いざという時の災害時の避難場所としての機能をしっかりと果たせるような，そういう趣旨でございます。

　それから，県立学校において，コロナ禍においてもしっかりと授業を行っていただくためのＩＣＴ機器，大型ディスプレイでありますとか，教員向けの端末の整備なども柱として入れております。

　かわりまして，デジタルトランスフォーメーションのイノベーション推進プロジェクトでございます。新しい生活様式の中で，デジタルトランスフォーメーションを進めることによって，ウィズコロナの時代においても経済を発展させていくために，最先端デジタル技術を活用しながら，様々な地域課題を解決するソリューションを企業につくっていただく，そのための研究開発プロジェクトを実施したいと考えております。県側で幾つかの政策分野で地域課題を提示させていただきまして，これに産学官の多様の主体から公募をいただいて，その解決策，新しい事業，新しいサービスを創出していただくためのチャレンジに対する支援ということでございます。

　さらに，貸切バス事業者などへの支援事業を計上しています。こちらは，県民生活などを支える貸切バス事業や自動車運転代行業に対しての支援金でございます。これまで，定期路線のバスでありますとかタクシーなどでは支援を行っておりましたが，今回は，これまで支援の対象になってこなかった貸切バス，さらには運転代行業の方々に対する支援ということでございます。

　それから，つくば霞ヶ浦りんりんロード魅力向上事業です。コロナ禍において，アウトドアの観光ということが非常に注目されている中，この機に，りんりんロードを中心とした茨城県のサイクリングロードの魅力向上を図っていきたいと思います。一つは，広域にレンタルサイクルをできるような体制，あるいは，その自転車の追加という形で体制をつくりたいということ，２つ目として，レンタサイクルの予約システムを，よりグレードアップして，利便性を上げていきたいということです。３番目として，りんりんロードへの誘客促進事業でございます。

　次が，地域医療勤務環境改善体制整備事業ということで，勤務医の皆様の働き方改革に資するような体制整備に関する費用を助成するというものでございます。労働時間の短縮計画に基づく総合的な取り組みに対して，必要なＩＣＴ機器でありますとか休憩室整備，あるいは，改善支援のアドバイスなどに対する補助を計上しております。とりあえず，補正予算の発表は，以上になります。

朝日（幹事社）：ありがとうございました。ただいまの知事からの発表事項に関して，幹事社から質問させていただきます。県有財産緊急安全対策事業で，知事公舎がある県公館が解体されるというような補正予算に上がっていると思います。現段階でまだ決まってはいないと思うのですが，跡地活用の案が知事にあれば教えていただけないでしょうか。

知事：いろいろ跡地活用というか，県公館をそのまま利用することも含めて様々検討してきたところでございますが，漏電のおそれなど非常に厳しい状況になっておりましたので，今回，解体をするという決断をさせていただきました。解体後の跡地については，現在，コロナ禍の中で，まだ検討を進めていく環境にはないと思っておりますので，もう少し周囲の状況を見ながら，地域の活性化につながるような利用方法を今後検討していきたいと思っております。

朝日（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん，質問がありましたらお願いします。質問は，ただいまの発表事項に関してのみでお願いします。

ＮＨＫ：今回の予算額の中で大きく占めるのはコロナウイルス対策ということで，そこに対する知事の思いを教えてもらってもよろしいですか。

知事：特にコロナウイルス対策ですが，もう３月の段階から逐次補正予算を何度も組ませていただきながら対策をしてきております。今回の対策においても，コロナ感染がまだ収束しない中で，必要な費用をしっかりと計上させていただきました。これによって，県内の感染がまだ拡大している状況でございますが，感染の抑制・防止にしっかり取り組みたいと思っています。

茨城：ＤＸイノベーション推進プロジェクト事業についてですが，知事として，どういったプロジェクトがここによって出てくることを期待されるかについて，一言いただければと思います。

知事：これは，県がこういう課題に対するソリューションをぜひ民間，あるいは大学，産官学が連携しながらソリューションをつくってほしいということで，呼び水的に研究開発のための費用を提供させていただくわけですが，そういうコンテストをする中で，民間を中心に独創的な新しいＤＸによる解決策が生まれて，それが地域の課題を解決するだけではなくて，新しい産業を興すような起爆剤になることを我々としては願っているところであります。

茨城：特にＤＸが必要と感ぜられているような分野はありますでしょうか。

知事：ここに政策分野とありますが，産業の部分でもデジタルトランスフォーメーションを活用しながら，今までと違った顧客のニーズを掘り起こすようなビジネスモデルであったり，あるいは，雇用の分野でも，今まで当たり前だった正社員の働き方を大幅に変えるような勤務体系を生み出すような技術だったり，あるいは，医療においても，医師不足であっても，様々連携しながら医療体制を確保できるような技術や，デジタル技術によるイノベーションを使って，社会の利便性，あるいは新しい産業を生み出すきっかけは可能性としてはたくさんあると思いますので，是非そういうことを検討したり始めたり，あるいは挑戦したりするきっかけとしてこの事業を活用していただければと思っています。

茨城：ありがとうございます。

朝日（幹事社）：よろしいでしょうか。では，次の発表をお願いします。

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発熱患者等の受入れが可能な医療機関について

知事：次が，10月末に発表させていただきました新しい体制での発熱患者の受け入れ可能な医療機関の充実ということで，11月13日まで，医療機関名を公表して，さらに診療だけではなく，検査・診療一連の対応ができるところに対して財政的な支援を行うということを発表させていただきました。

　その後，もともと500カ所を目標として掲げていたわけでございますが，県の医師会の大変心強いご協力によって，10月末時点で629カ所まで確保できていて，それが，現在，11月18日時点で650カ所まで増えております。

　その中で，10月末時点では83カ所にとどまっていた医療機関名を公表し，かつ診療・検査一連の対応をいただける医療機関の数も，その後，167までほぼ倍増した形で体制が強化されております。

　右の県の地図上に，それぞれの地区ごとに，医療機関の数であるとか，そのうち一連の対応をしていただける医療機関の数，それから，全体の中での割合などを掲げていただいていますが，ほぼいずれの箇所についても，１万人に対して2.2カ所以上の医療機関が対応していただけるという体制を構築できたということは非常に誇らしいことではないかということで，改めてご協力いただいた県の医師会の皆様に御礼を申し上げたいと思います。以上です。

朝日（幹事社）：ありがとうございました。ただいまの知事からの発表事項に関して，幹事社から何点か伺わせていただきます。診療・検査医療機関の目標はもともと500カ所と伺っておりますが，この３つの条件を満たす機関の目標数も県としてはあるのでしょうか。

知事：この目標というのは特に掲げていませんでした。できるだけ多く，全ての医療機関がそういう対応をしていただけるのがありがたいわけですが，個々の医療機関の状況によって，名前を公表できない，あるいは，診療はできても検査を行うことができない，様々な状況に応じて対応が異なるのはやむを得ないかなと思いますが，その中でも最大限のご協力をいただいているのではないかなと感じております。

朝日（幹事社）：650の診療・検査医療機関の中で，３つの条件を満たす機関が167，大体４分の１にしか満たないというのは，一番ネックになっているのはどの部分でしょうか。

知事：恐らく一番ネックになっているのは，病院名を公表するというところが最も大きなネックではないかなとは思っております。

朝日（幹事社）：県として，公表の協力を求めるような策というのはありますか。

知事：それのために，全て３つの条件に対応していただける医療機関に対しての財政支援を提示させていただきまして，その締め切りが11月13日ということで，その締め切りまで待った結果，数が倍増したという結果でございます。

朝日（幹事社）：ありがとうございます。では，各社さん，お願いします。

読売：前回の時点で，629のうち，検体採取までできるのは大体400カ所ぐらいあったというお話だったのですが，今回は，650のうち，検体採取までできるのは何カ所ぐらいでしょうか。

事務局：自院で検体採取ができるところについては，430カ所でございます。

読売：今，650を整えたということで，今，コロナの感染者も増えていますが，インフルエンザと同時流行が起こっても，ある程度備えられると知事はお考えでいらっしゃいますか。

知事：厚生労働省の試算によれば，１診療所で１日に検査できる数，それから，茨城県で最大で感染者がどのくらい予想できるか，そういうところから試算した場合に，500カ所という数字が出てきていますので，それをかなり超える数の体制で臨めることになりましたので，インフルエンザとの同時流行に対しても十分対応できる体制ができたのかなと考えております。

読売：最後に，１点，日立保健所管内では，１万人当たりが0.8カ所とほかに比べて少し少なくなっていますが，ここについては今後どうされていくとかはありますでしょうか。

知事：可能な限り協力する診療所・医療機関を増やしていただくことは引き続きお願いしたいと思います。日立保健所管内は，県内でも感染者の数が非常に少ない地域でもありますので，そういう意味では，この体制でとりあえず進んでいきながら，場合によっては，何らかの追加の策を考えるかどうかということは今後見ていきたいと思います。ただ，身近な診療所以外にも，検査センターなど様々な検査を受けられる場所と，それから，診療する場所がございますので，すぐに問題になるということはないのかなと思っています。

朝日（幹事社）：よろしいでしょうか。では，次の発表をお願いします。

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いばらきアマビエちゃんプレゼントキャンペーンの拡充について

知事：次が，「いばらきアマビエちゃん」に関するキャンペーンの拡充についてでございます。現在，「いばらきアマビエちゃん」でございますが，飲食店の８割以上が登録をしていただいておりますが，その利用につきましても，１日平均6,000人超，6,400件ぐらいのところが，現在では7,800件まで増えてきております。週末については，１万4,000件程度の登録もしていただけるようになりましたので，着実にアマビエちゃんの利用というのが定着しつつあるかなと思います。

　特に，その中で，この定着を促しているものの要因に，このキャンペーン，非常に好評をいただいておりますので，これをさらに拡充することによって，県産品の需要喚起，あわせて，アマビエちゃんの利用の加速ということを図っていきたいと思います。

　一つの拡充の中身として，まず，当選者を毎月3,500名から6,000名まで増やしていきたいと思います。県産品のプレゼントがそのうち5,850人，さらに豪華賞品を追加して，150名の方に毎月豪華賞品をプレゼントするということでございます。追加される豪華賞品の中身としましては，一つは，物ではなく，県内ホテルや旅館へのペアの宿泊券，約３万円相当を毎月50名，それから，常陸牛，常陸の輝き，水産加工品，あんこう鍋セットなど，豪華県産品セット１万5,000円相当を毎月50名，茨城体験ギフト１万円相当を毎月50名にプレゼントさせていただくということでございます。12月のプレゼントの発送から開始したいと考えております。

　豪華賞品のプレゼントで，写真にもございますが，大変魅力的なもの，それから，物産だけではなく，アクティビティを追加したことが特徴になります。それによって，イベントなどの中止によって，あるいは，観光の縮小によって苦しんでいらっしゃる宿泊業，あるいはレジャー産業というところに対しても恩恵が来るような形にもなるということで，こういう形で拡充を図っていきたいと思っています。以上です。

朝日（幹事社）：ありがとうございます。まず，幹事社から質問させていただきます。利用者への浸透を加速させるためのキャンペーンと思いますが，知事から見て，「いばらきアマビエちゃん」を浸透させる重要性と，あと，現段階で感染拡大防止にどれだけ役に立っているのか，寄与しているのかという評価を教えていただきたいと思います。

知事：「いばらきアマビエちゃん」は，当初から申し上げているとおり，ピンポイントの対策で感染抑止をしていく。それによって経済活動との両立を図っていくためのものであります。

　事業者の登録はかなり増えてきていると思いますが，今回の土浦の感染のように，まだまだ登録をしていなかったお店からあれだけの感染拡大のきっかけをつくってしまったということでもあるので，今後さらに事業者の登録を強力に進めていきたいと思いますし，利用者の登録については，こちらはなかなか伸びなかったということで，課題であったわけですが，ここ最近のプレゼントキャンペーンなどによる効果，それから，最近の感染の広がりなどに対する認識が高まったということなどから，利用も増えてきているということで，県内でアマビエちゃんの利用を徹底することによって，感染の防止を進めるとともに，仮に感染しても，ピンポイントで感染の可能性の高い人たちの検査を進めて，感染の抑止を図っていきたいと思っています。効果のほどということでいうと，まだまだ課題は非常に大きいのですが，この施策を進めて，県の感染対策と経済活動の両立ということを是非実現していきたいと思っています。

朝日（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん，お願いします。よろしいでしょうか。では，次の発表をお願いします。

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結婚応援パスポート事業の北関東３県連携＆「めざせ日本一！割」について

知事：次は，宿泊促進キャンペーンでございます。（県内宿泊促進事業）いわゆる応援割というものの第２弾を実施いたします。いばらき応援割は，県内の方に限って，ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが開始するまでの期間の旅行需要の喚起ということで，随分ご好評いただきましたし，一定の役割を果たせたのかなと考えています。

　ここで，県内の方に限らず，県外の方も含めて，12月４日から年度いっぱいまで，場合によっては，繰り越して来年度になっても使えるということも検討したいと思っていますが，応援割と同じような形で，5,000円，あるいは3,000円の割り引きを実施したいと思います。

　一方で，コロナの感染が非常に拡大してきて，ＧｏＴｏキャンペーンについても様々な意見が出ている状況でございますので，この応援割，銘打って「めざせ日本一」割という名前にさせていただきましたが，これについては，茨城版コロナＮｅｘｔの感染状況の総合判断がStage４となった場合は，延期または一時休止ということにさせていただくという条件つきで始めたいと考えております。（参加宿泊施設の）募集期間は，11月20日から12月４日ということでございます。

　さらに，この「めざせ日本一」割に合わせまして，茨城県，栃木県，群馬県では結婚応援パスポートというものを出しているのですが，結婚応援パスポートの相互利用が高まるように，11月22日「いい夫婦の日」に（結婚応援パスポートの３県連携が始まることを記念して，）結婚応援パスポートをお持ちの方に対してのさらなるサポートということを考えております。それが結婚応援パスポートのさらなる追加の応援，結婚応援割ということになります。茨城県内だけではなく，栃木県，群馬県でもパスポートは利用いただけるわけでございますが，そのうち茨城県では，応援割に加えてプラス1,000円の割り引きをこのパスポートをご利用の方には提供させていただくということをあわせて実施したいと考えております。以上でございます。

朝日（幹事社）：ありがとうございます。ただいまの知事の発表事項なのですが，幹事社からは特に質問はありません。各社さん，質問があれば，よろしくお願いします。

茨城：今回の「めざせ日本一」割についてなのですが，前回の応援割は県民の方を対象だったと思うのですが，今回，県外まで対象を広げた狙いについてお聞かせください。

知事：当然，名前のごとく「めざせ日本一」でございますので，県内に限らず，広く茨城県の観光地の魅力を認知していただくということが最大の目的でございます。そういう意味で，県内にとどまらず，県外の在住者の方も対象にさせていただきました。

茨城：ありがとうございます。あと，規模が13万人泊相当ということですが，金額的な規模としては，どのぐらいに上ることを想定されていらっしゃるのでしょうか。

事務局：お答えいたします。これからの冬の年末年始の分散化を含めた旅行需要喚起とか，これから県のほうで補助して実施します偕楽園のイベントであったりとか，そういう需要を取り込む形で進めますので，感染状況にもよりますが，ある程度の需要を確保できると考えております。ただ，先ほどありましたように，消化がいかないような時には，４月以降への繰り越しも含めて検討させていただきます。

茨城：ありがとうございます。

毎日：ネーミングについてお伺いしたいのですが，「めざせ日本一」割，この間の魅力度ランキングのこともあってなのかなと思うのですが，この名前にした理由を改めてお聞かせください。

知事：せっかく観光振興をやるのであれば，42位で満足せず，常に上を目指せという気持ちを込めたネーミングでございます。

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新型コロナウイルス感染症への対応について

朝日（幹事社）：よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは，幹事社から，発表事項以外の質問をさせていただきたいと思います。新型コロナに関してなのですが，茨城県独自の指標でStage４への引き上げというのは，具体的にはどのラインで，どういった条件が増えれば，病床数とか稼働率だと思うのですが，知事の中で基準があれば教えていただければと思います。

知事：現在，感染者数が非常に増えてきている中で，ただ一方で，医療機関の病床の稼働率などについてはまだStage２，今後さらに体制を拡充するとまたStageが下がる可能性もありますので，Stage３，Stage２にとどまっておりますので，そういう状況を判断しながら，Stage４の定義としては，医療崩壊の危険があるという定義でございますので，そういう危険があると判断すれば，Stage４に引き上げたいと思っています。

朝日（幹事社）：では，医療提供体制がStage４に上がれば，県全体としてStage４。

知事：医療体制がStage４になったら，間違いなくStage４です。

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県立あすなろの郷について

朝日（幹事社）：分かりました。ありがとうございます。障害者施設のあすなろの郷についてなのですが，９月の時点で，整備計画を一時停止しているということなのですが，現段階では，保護者との話し合いだったりとか，整備計画の見通しについて，現状を教えていただければと思います。

知事：家族会の方々との意見交換，対話というのを担当部局の方で進めている状況です。時間をかけて，納得していただける形で計画を進めていきたいと考えております。

朝日（幹事社）：計画の見直しは，現段階ではまだ予定していない。

知事：予定しておりません。

朝日（幹事社）：わかりました。ありがとうございます。幹事社からは，以上です。各社さん，お願いします。

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GoToイートキャンペーンについて

ＮＨＫ：本日午前の菅総理大臣の発言の中ですが，政府としては，地方公共団体が行う飲食店などへの営業時間の短縮要請を支援することを決定するとともに，ＧｏＴｏイートについては，原則４人以下で飲食するよう知事に検討をお願いしたという発言がありました。この発言があったということで，県にはどういった形で話が来ていて，それに対してどういうことをしようと考えているのか，知事の考えをお聞かせください。

知事：これはちょっと誤解を招きかねないので注意が必要だと思っていますが，ＧｏＴｏイートという形の国からの支援の条件として，４人以下という話であって，４人以上で会食してはいけないと言っているわけではないのだと思うのです。そこははっきりさせるような形にしながら，どういう対策をとるかというのは，今，我々も検討中です。ＧｏＴｏイートの支援の条件という形であれば，我々としても，国の方針にある程度沿った形での対策を考えていくことなのかなと，今，考えていますが，現在，検討中でございます。

ＮＨＫ：それでは，国からはそういった話が来ているということでよろしいでしょうか。

知事：事務的に来ております。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

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高速実験炉「常陽」について

東京：政府の行政改革推進本部が14日に行った秋の行政事業レビューで，大洗町にあります日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」が取り上げられました。県の原子力安全対策課に確認したところ，「常陽」は，新規制基準の施行を踏まえて，出力の変更などが行われているため，次の運転再開に当たっては，知事と大洗町長の事前同意が必要だということです。河野太郎行革担当大臣は，「常陽」について，使用済核燃料をいつまで保管できるのかということについての立地自治体である茨城県や大洗町との合意が明確でないとして，このまま再稼働したら，バックエンドに幾らお金がかかるかわからない状況になりかねないという問題提起をされました。

　今後，知事が事前同意をするに当たって，河野大臣が指摘したような課題がクリアできているかというのは，その判断材料になるかどうかということについてお考えをお聞かせください。

知事：「常陽」について，使用済燃料の保管，あるいはその期限，さまざまなことについては，これまでの国との取り決めによって，一時的な貯蔵という形で定義されていると認識しております。現段階では，国や原子力（機構）から特に正式な説明もそれ以外にないわけでございますので，最終的には，レビューでどういう話があったのかということは別にして，最終報告として，行政改革推進会議が報告書をまとめるわけですので，その報告書でどう取りまとめられるのか，それを踏まえて，文部科学省，あるいは原子力機構がどう対応するかということを見ながら検討していきたいと思います。

東京：わかりました。それから，当日の行政事業レビューの評価者である外部有識者の取りまとめとして，「常陽」について，再稼働に関する地元合意を得る必要があるという取りまとめになっておりました。知事は，東海第二原発については，再稼働に当たって，県民の声を聞いて判断するという趣旨のことを重ねておっしゃっていますが，「常陽」でそのようなプロセスを踏む必要があるとお考えになりますでしょうか。

知事：「常陽」については，原子力安全協定に基づく施設ということになっておりますので，設備の新増設などに当たっては，県と大洗町の事前了解の対象であると認識しておりますし，国の審査の結果を踏まえながら，県でも原子力安全対策委員会で審議した上で，事前了解の是非を判断していくということになるかと思います。

東京：大洗町なり県民の声というのはそこでは考慮する材料にはなるのでしょうか。

知事：「常陽」については，規模その他も含めて大きな違いがあるのではないかと思っています。

東京：原発とは少し違うということですね。

知事：はい。異なるのではないかなと思っています。

東京：わかりました。ありがとうございます。

朝日（幹事社）：よろしいでしょうか。では，以上になります。ありがとうございました。

知事：ありがとうございました。

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