　コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が国においても措置されたわけでございますが、それに伴って、感染拡大防止や県内産業等への支援のために、スピーディに補正予算を組んだわけでございますが、補正予算額の総額が99億6,900万円、コロナ関連が98億円、県政・その他の課題は１億円ということでございます。

　まず、主な事業でございますが、１つ目、介護施設等感染拡大防止事業でございます。こちらは国の対策に基づいて県でも行うわけでございますが、基本的には、オミクロン株の流行で感染者急増に伴う施設への負担を補助するもの、あるいは、様々な経費、施設内療養費などの支援をするものでございます。　こちらに18億円ほどで予算を組んでおります。

　２つ目が、営業時間短縮要請関連で、飲食店以外の方で影響を受けた方がたくさんいらっしゃるもので、その一時金支援でございます。こちらについては、既に予備費を使って一部始めておりますが、残りの対策については、今回の補正予算で措置をし、１事業者当たり、売上額などに応じて20万円から500万円の支援を継続して行ってまいります。

　次が、いばらきエネルギーシフト促進事業でございます。コロナ禍の中というよりも、様々な要因で、原油価格、それから、様々な資材などの物価の高騰が見られるわけでございます。全ての業種を対象として、そういうエネルギー価格の高騰に対応するために、再生可能エネルギーの導入などを促進する場合には、その負担軽減を図るという趣旨でございます。こちらについては、補助額として、16億円弱ほど支援をする予定でございます。

　さらに、中小企業資金融資制度関連事業ということでございます。コロナの新しい状況に応じて新規事業を行う企業に対する融資が非常に利用されていたということも含めて、今回、原油価格、物価高騰に対応するために、ビジネスモデルの転換などを行う場合には、その信用保証料の補助や利子補給といった形で融資の支援を行おうというものでございまして、新規の融資枠は150億円ほどで、融資限度額１億円という支援を行い、信用保証料補助と利子補給を行ってまいります。

　農業の分野では、いばらきオーガニック生産拡大加速化事業を進めます。オーガニック農業を、県が中心になって特に常陸大宮周辺で大規模に集積を進めておりますが、今現在、肥料価格の高騰などによって、農業に伴う化学肥料・化学農薬などの製品の入手が非常に難しくなっている、あるいは、価格が高騰してしまっているという中で、そういうものに頼らないオーガニック農業への転換というのを逆にチャンスと捉え、茨城県の農業の一つの大きな差別化の方法としてさらに進めていきたいと思っています。資機材や有機ＪＡＳの認証取得などへの支援が含まれております。

　最後が、家畜伝染病予防事業ということで、豚熱経営対策緊急支援資金ということでございます。これは、豚熱の発生農家に対して、国の手当金が支払われるのが大体１年以上かかると言われておりますので、その間の資金繰りをしっかりと支援するという無利子貸付を用意するということでございます。補正予算については、以上でございます。

日経：ありがとうございます。

　幾つか質問させていただきます。今回の予算において、知事が目玉と捉えられているものはどちらの事業になりますでしょうか。

知事：目玉という意味では、他県もやっているという意味では、介護施設関連の防止事業とかはやっていますし、一時金についても、これはもう既にスタートしているものなので、金額としては一時金が一番の大きな目玉だと思いますが、中身として真新しいという意味では、エネルギーシフトのための事業、あるいは有機農業支援の事業ということで、こちらについては金額的にはそれほどでもございませんが、エネルギー価格や資源価格の高騰という現実に対して、本質的に対応能力をつけようとすると、要するに、海外からの資機材、あるいはエネルギーの依存を減らすということをビジネスモデルとして組み込んでいくことが一番の本質的な回避策になるわけで、カーボンニュートラルと言われる中で、その動きを加速化するための事業ということでございます。

　こちらが、様々、各県で対策をする中で、茨城県らしい、茨城県の特徴の出ている対策になるのではないかなと思います。

日経：ありがとうございます。

　エネルギーシフト促進事業についてなのですが、改めて、茨城らしさというのはどのような点に現れるのでしょうか。導入のタイミングとしても、今、太陽光をすぐに導入して、事業者にとっては、他のいろいろな費用も上がる中で、難しい決断にもなるのではと思うのですが、どういった点に茨城らしさが出るのでしょうか。

知事：茨城県の方針としては、こういう変化の時期を、単純にピンチというだけではなくて、チャンスに変えていくという努力が必要なのではないかと考えております。

　そういう意味では、カーボンニュートラルということが国際公約になっている中で、いずれやらなければならないことを、エネルギー価格の高騰のタイミングで、しっかりと前に進むような事業者を応援していくということが、後押ししていくことが、中長期的に見ても良い結果を生むのではないかと思います。例えば、一番分かりやすく、資源価格が高騰しました、エネルギー価格が高騰しました、その価格高騰分を補塡しますというふうにできれば、それが永遠にできれば、それはそれに超したことはないのでしょうけれども、価格高騰の差額を全て吸収するための資金を国や自治体が提供し続けることはそもそも現実的ではないわけでございます。そういう意味では、今後９月ぐらいをめどに、資源高とかエネルギー価格の高騰の影響が本格的に見えてくる。その段階では、本当に一番苦しいところについての支援ということは当然考えなければいけないと思うのですが、現段階では、いかにこの新しい環境を乗り越えていくかということを率先して行う動きを加速化するかということが、私は、将来的には建設的な結果を生むのではないかということで、こういう予算を組ませていただきました。

日経：分かりました。ありがとうございます。

　それでは、補正予算について、各社さん、お願いします。

茨城：補正予算案の全体的な話なのですが、基本的な考え方の部分で、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策等に対応してとありますが、茨城県の場合、特に、原油価格・物価高騰などをどのような分野で影響を受けているか、どのような影響があるかということを、どう認識されていますでしょうか。

知事：これはなかなかどこの分野と言いがたいところで、あらゆる分野において影響は当然出てきているわけですが、そこについての支援策を単純なばらまきで終わらせるのではなく、しっかりと将来につながるような動きをつくるための支援という形で今回は予算を組ませていただきました。

　今後、本当に困難を極めるような状況になるかどうかというのは、おそらく夏以降、本格的に見えてくるので、そのタイミングでもしっかりとそういう救済ができるように、きっちりと準備はしておくつもりですが、第一弾という意味では、しっかりと世の中の動きをつくる、こういう状況を乗り越えるための動きをつくる、そういう予算をつくったということでございます。

茨城：ありがとうございます。

毎日：今の補正予算の全体的なところ、特に、茨城県らしさのところなのですが、ＫＰＩの設定とか予算の検証はどんなふうに行っていかれますか。効果の検証。

知事：効果の検証というのは、どういう意味でしょうか。

毎日：国の交付金を使ったものの事業で、国の方も、その交付金を使ったそれぞれの自治体の事業の効果がどのように図られたのかというのを検証して、公表していくことを求めていると思うのですけれども。

知事：そうなんですか。

毎日：今回の２つの事業についてどのようにされていくか。

知事：いや、初めて聞きました。国が交付した交付金の効果について検証して、ＫＰＩに基づいてとかというのは私は初めて聞きました。そんなことをやるのですか。

毎日：要請ベースですが、そのようなことを求めているということも聞いたことがあるのですが、今回、特にＫＰＩとかを設定されてというのは考えていない。

知事：国との関係では特に設けておりません。

毎日：分かりました。ありがとうございます。

日経：他、よろしいでしょうか。

　それでは、次の発表事項をお願いします。

※事務局補足

・記者会見説明資料においては、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を掲載しております。

・本交付金に係る予算計上事業については、７月末に国へ計画を提出するため、現時点では、事務局で成果目標についても検討中の段階です。

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新型コロナワクチンの４回目接種について

知事：次の発表が、新型コロナワクチンの４回目接種でございます。もう既に25日から県内の市町村では４回目接種を順次開始しております。

　今回の発表は、６月１日から、県の大規模接種会場において４回目接種を開始するということでございます。３回目接種から５か月が経過した方のうち、60歳以上、あるいは18歳以上で、基礎疾患、あるいは重症化リスクが高いと医師が認める方について４回目接種を進めていきたいと思います。想定の対象者は、大体100万人ぐらいと考えております。ファイザー、またはモデルナでのワクチンを使用するということでございます。新型コロナワクチンの４回目接種は、これだけです。以上です。

日経：分かりました。ありがとうございます。

　県の方でも大規模接種会場を置かれるということだと思うのですが、100万人と、これまでの３回目接種と比べて人数が少ない中で、改めて県の大規模接種会場でも４回目を受け付ける理由というのはどういうところにあるのでしょうか。

知事：３回目のワクチン接種も、いずれも最初は高齢者の方々が優先にワクチン接種をしていただいているので、５か月が経った４回目で、７月、８月あたりにかなりの人数の方のワクチン接種をする必要がある。その人数をさばくためにも、今までどおり、県として大規模接種会場を設けないと、多分、スピーディな接種を進めることは難しいと考えましたので、改めて今回も県としても接種会場を設けた次第です。

日経：ありがとうございます。

　今回、４回目の対象になる方はもちろん３回目も済ませているということだと思うのですが、一方で、若い世代は３回目の接種があまり進んでいないというような現状もあると思います。接種に対しての知事の考え方を教えてください。

知事：若い方を中心に３回目接種の接種率が非常に下がってきているというのは報道などでも拝見いたしました。

　ワクチン接種は、ご自身のためでもあるのですが、それ以上に、社会のため、皆さんの身近な友人、あるいはご家族など、そういう方のためにも考えていただければいいのかなと思っていますので、３回目までの接種についても、随時、接種会場で受け付けることになっていますので、是非この機会に、２回目、あるいは３回目、そもそも打っていないという方も含めて、ご検討いただきたいと思います。

日経：ありがとうございます。

　それでは、各社さん、何かありますでしょうか。

ＮＨＫ：ワクチンに絡んでなのですが、今、全国的に新型コロナのワクチンの有効切れによる廃棄が相次いでいると思うのですが、茨城県でも廃棄のおそれがあるものが出てくると思うのですが、県としての対策を改めて教えていただけますか。

知事：県として、ワクチンがどのくらい使われずに廃棄されているかについては、各市町村に任せておりますので、基本的には把握していない状況でございます。

　いずれにしても、有効期限の迫っているものから接種していただくなど、各自治体において、ワクチンの廃棄が少なくなるように努力をしていただくしかないのかなと思います。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

日経：ワクチンについては、他、よろしいでしょうか。

　それでは、もう一つの発表事項をお願いいたします。

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カジキ釣り国際大会を中心とする総合イベントの開催について

知事：次が、カジキ釣り国際大会を中心とする総合イベントの開催についての発表でございます。

　ひたちなか大洗リゾート構想を掲げて３年くらいになるわけでございますが、今回、日本で初めてカジキ釣りの国際大会を大洗で開催することになりました。カジキ釣りのイベントが、国内にも沖縄をはじめとして幾つかございますが、外国人が参加する国際大会は、今回、全国で初めてということになります。大洗マリーナを中心として、周辺地域の再開発も含めて、今後、ひたちなか大洗リゾート構想を進めていく中で、一つの大きなイベントに育てばと感じております。

　中心になるフェスティバルの実行委員会でございますが、私が大会の会長、大洗町長が副会長で、実行委員長は、いばらきビルフィッシュトーナメントネットワークの会長で、金成様に就任していただいて、構成団体を通じ、この国際大会に合わせて、周辺で様々なイベントを行って、ひたちなか大洗リゾート構想に掲げるような地域の付加価値を上げるようなイベントにしていきたいと思っています。以上です。

日経：ありがとうございます。

　知事の方からもありましたとおり、ひたちなか大洗リゾート構想についてですが、19年に案が策定されてから、具体的になかなかイベントとか再開発はまだ少ない状況となっています。改めて、このカジキ釣り大会をすることで、ひたちなか大洗リゾート構想に向けた弾みがつくという考え方なのでしょうか。

知事：弾みがつくというか、全体にしてどれだけのインパクトというのはこれからでしょうけれども、こういうことをやることによって、カジキ釣り大会は、基本的に富裕層を中心に参加者が来るでしょうから、そういう意味では、ひたちなか大洗地域のブランド力を上げる大きな一助になってくれるのではないかと思います。

　ひたちなか大洗リゾート構想については、ジンベエザメ構想が実現せずに、ちょっと残念だったのですが、それ以外にも、例えば、グランピングとか、あるいはマリーナ周辺の地域の再開発の話とか、着実に様々な話が並行して進んでおりますので、そういうことの弾みをつける意味でも、こういう大会が行われるようになれば、今後、いいインパクトが生まれるのではないかと期待しております。

日経：ありがとうございます。

　ちなみに、現時点で試算している経済効果はありますか。

知事：まだないですね。

日経：分かりました。ありがとうございます。

　各社さん、お願いします。

読売：確認なのですが、資料にもある外国人が参加するということですが、現時点でどなたが参加されるかというのはご紹介できる状況にあるのでしょうか。

知事：いや、まだこれからお声がけするということになると思いますので、招待選手というか、そういう扱いになるのかもしれませんが、実行委員会の方で有名な選手などを招待しようということになるのではないかと思っています。

読売：またそれは別途、発表があるということですかね。

知事：そうでしょうね。

読売：分かりました。ありがとうございます。

共同：国際大会ということですが、国内では多分前例がないということなのだと思いますが、海外ではどういった事例があって、参考にしたとか、それから、どれくらいの経済効果みたいなものを試算されているかとか、あれば、お願いします。

知事：経済効果は、先ほど申し上げたように、試算したものはございませんが、参考にしたものというと、ハワイの大会と、あとメキシコの大会があるようでございます。それぞれやり方が違うわけですが、我々としては、やり方の違う２つの大会などを参考にしながら、我々独自のやり方を今後模索していきたいと思いますし、カジキ釣り大会だけではなくて、周辺の商店街、あるいは観光事業者の皆さん方が協力して盛り上げていくという流れをつくることが大事なのかなと思っています。

共同：大会と言うからには、何かしらの競争があるものなのですか。

知事：表彰とかそういうのはもちろんあると思います。優勝とか準優勝とかというのは決めるのだと思います。

共同：イメージとしては、それぞれプレジャーボートなりを持ってきてもらって、一本釣りをするということなのですか。

知事：プレジャーボートは海外から持ってくるのは難しいので、こっちでリースするらしいですね。私も富裕層ではないので、よく分からないですけど。

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新型コロナウイルス感染症への対応について

日経：他、よろしいでしょうか。

　それでは、またこちらから幾つか質問させていただければと思います。

　観光事業についてお伺いしたいと思います。６月からまた国の方で観光目的での訪日外国人の受入れを再開するということが決まりました。先日は、茨城県も実証事業の方に参加していましたが、茨城県への海外の観光客の戻りというのは知事はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事：入国枠を２万人に増やすということでございますが、我々としては、入国枠自体をなくしていただくということを従来からお願いをしております。本格的に緩和の判断をされるのは、おそらく参議院選の後になるのだろうなというのは何となく分かりますが、我々としては、観光客以上に、技能実習生、その他の方々の入国というのも十分間に合っていない状況にあることも踏まえて、そもそも人数制限ということではない緩和をお願いしております。いずれにしても、今後、この状況が続けば、大幅な緩和が近い将来に見込めますので、インバウンドの観光客も含めて、今後、茨城県の経済の浮揚につながるように、皆さんと準備をしていきたいと思っています。

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工場立地動向調査の結果について

日経：分かりました。ありがとうございます。

　次の質問に移ります。先日、経産省の方から工場立地の件数についての発表がありました。これまで茨城は１位が続いていたと思うのですが、今年は２位だったということで、知事の受止めと、また、今後、改めて企業誘致・立地に関しての取組について、考え方を教えてください。

知事：県外からの立地件数は１位なのです。立地件数自体は愛知県に続いて２位ですが、愛知県は基本的にはトヨタの関連企業が県内で立地しているということなのでしょうから、外から工場の誘致をするというのとはちょっと質が違う。

　また、面積についても、福島が１位だったのですが、福島の立地面積の約半分は風力発電の風車ということですので、そういう電力施設関係を除けば、面積においても茨城県が１位ということになっておりますので、私は、今回の結果は、実質的に、茨城県は、引き続き、全国で最も高い企業立地・企業誘致の力を示しているというふうに思っております。

　皆さん、覚えていらっしゃると思いますが、県央ではエンビジョン、最近ではＪＸ金属の新工場立地の発表がございましたし、南の方では、エスティローダーでありますとか、様々な企業が進出を決めていただいておりますので、そういう意味では、今でも高い、全国でトップの企業誘致能力を誇っているのではないかと思います。

日経：分かりました。ありがとうございます。

　それでは、各社さん、お願いします。

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二所ノ関親方の部屋開設について

茨城放送：６月５日に、元横綱稀勢の里の二所ノ関親方が阿見町にいよいよ相撲部屋を落成ということになりますが、これが県内にどういった効果をもたらすことになりそうでしょうか。

知事：二所ノ関親方、非常に人気が高い県出身の親方でございます。日本人で横綱になった方というのは彼が最後でございますので、その方の部屋が県内の阿見町にできた。県も、あそこに部屋をつくるに当たっては、阿見町と一緒にご協力を差し上げたのですが、都内では多分期待できないような非常に立派な建物ができていると伺っておりますので、今後、茨城県への様々な方の誘客にも非常に貢献されると思いますし、おそらくその部屋の存在自体は、茨城県民にとっても、県の魅力を語る上での一つの大きな場所になるのではないかと思いますので、すばらしいことだなと感じております。

茨城放送：ありがとうございます。

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農業関係高校における農業生産物の取扱い変更について

読売：ちょっと話題は変わりまして、農業関連高校の生産物の取扱いの関係で伺います。

　あくまで弊社の取材によるとなのですが、県教委の方で、今年度から物販を停止して、無償提供に切り替えるという話を聞いているのですが、まず、事実関係を確認させていただけますでしょうか。

知事：今現在、教育委員会の方でそういう方向で検討いただいております。

　これは、水戸農業高校だったと思うのですが、昨年に、つくった生乳を、停電なんかの関係で規定の温度で保存できなくて、雑菌が繁殖していた可能性のあるものを、その後、販売してしまったという事件がございました。何でこういうことが起きたのかという背景を探ったところ、農業高校においては、生乳だけではなくて、様々な農作物の販売によって得た収入金を学校運営の経費に充当していたと。要するに、儲けなければいけないということになっていた。そういう環境がそういう危険な行為を招いてしまったのではないかというふうに我々は分析をさせていただきました。まかり間違えば大変な事故になりかねないことでありましたので、今回、それによって、農業高校の在り方を我々の方で検討させていただいて、そういう販売によって得た収入に頼らなければならないような学校運営を変えて、しっかりと県の方で運営に必要な経費は出させていただいて、その一方で、売るというやり方から、様々な別な形で、もっともっと教育上に有意義な使い方ができるのではないかと思っています。

　販売のメリットといえば、いろいろなイベントに呼ばれて、そこでつくった農作物の販売を行うわけですが、ある意味、学園祭でいろいろ販売するような楽しさというのが実際にあるのは、これは否定いたしません。ただ、それよりも、無償で出すのだったら、逆に、個人であれば、そこからいろいろなアンケート、モニタリング調査に協力していただくとか、あるいは、つくったものの提供に併せて、例えば、スーパー、あるいは流通業者でインターンをさせていただいて、自分たちのつくっているものに限らず、そういう生産物というものがどういう目で小売の現場で品定めされているとか、値付けがされているのか、流通されているのか、そういうことを実体験として得るような研修を行うとか、そういうもっと広い視野に立った農業生産者に育てるような、そういうカリキュラムに変えていきたいと考えております。

　したがって、販売をしないということではございますが、それを、より有意義に、農業高校の卒業生がそもそも儲かる農業ということをしっかりと意識できるような、そういう経験を積んで卒業していただくような、そういうカリキュラムに変えていくための作業の一環と位置づけております。

読売：重ねてお聞きします。

　先ほど、知事としては、切り替えのメリットというか、考え方というのをご説明いただいたと思うのですが、一方で、現場からは、実際に売ることで、品質を保つ努力をしたりとか、モチベーションが高まるとか、そういった声もあるようなのですが、そういった見解については、知事はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事：おそらくいろいろなメリット、デメリットはあるのかもしれません。ただ、実際に、農業高校生がイベントなどに参加して販売するというのは、現実のビジネスとしての農産物の販売とは違った環境に置かれているわけで、そこで学べることというのは、やっぱりちょっと現実から少し離れている可能性もあるのではないかなと。もうちょっと現実の、実際、どういう形で品物が目利きされているのかとか、どういう作物が高い値段をつけているとかというのは、自分たちでイベントで販売していても分からないですよね。もうちょっとプロのところでしっかりと経験を積んだ方が、私は、将来のために、楽しいということで、それをやめてはいけないということではなくて、どんどん変化をしながら試行錯誤していって、より良いものをつくっていくということが必要なのではないかなと思っています。

読売：重ねて、これで最後の質問にさせていただくのですが、先ほど、販売の利益を予算に充当するというか、補っていたという事実上の実態みたいなお話もありましたが、今後、無償で提供することに切り替えることによって、学校側としては、予算の規模が減ったりとか。

知事：先ほど申し上げましたように、その規模はきちんと県から予算をつけさせていただくという前提の話です。

読売：必要な予算は、これからも出すということ。

知事：もちろんです。

読売：分かりました。ありがとうございます。

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５月２０日に茨城空港で発生した重大インシデントについて

共同：20日にありました茨城空港と百里基地の滑走路での重大インシデント事案についてなのですが、民間の旅客機が着陸する前に基地所属の車両が滑走路に進入したという事案でした。これについて、知事としての受止めですとか、あとは、県として何かしら対応をしたという事実があればお願いできますか。

知事：申し訳ございません。お答えできる準備ができていませんので、後ほど、改めてご連絡したいと思います。

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部活動改革に関する有識者会議について

朝日：公立中学校と高校の部活動改革の件でお尋ねします。

　先日、県教委が設置した有識者会議が提言をまとめましたが、改めて知事の受止めと、その提言の中で、知事が特に重く受け止めているような部分がもしあれば教えてください。

知事：有識者会議の方で提言を出していただいたわけでございますが、今後の少子化傾向を考えると、部活動について、今まで当たり前のように学校単位で様々な部活を行っていたという状況を維持することはだんだん難しくなっていくというのは、これは事実の問題として否定できないのかなと。

　また、一方で、教師の皆さんの働き方改革の最大の課題は休日の部活動のための出勤ということでありますので、今回の提言は、一つの方向性を示していただいたのではないかなと考えております。

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新型コロナウイルス感染症への対応について（２）

茨城：新型コロナウイルスの話なのですが、今、毎日、300人前後とかの県内での感染者になってきていますが、現在の県内の新型コロナウイルスの感染状況についてどう認識されているか、お考えをお聞かせください。

知事：ワクチン接種が進んだ効果もあり、感染者の数は、特にここ１週間、急速に減ってきているのではないかと感じております。

　本日も、この後、発表がありますが、今日の発表は、多分274人で、前の週よりも300人近く減ってきていますので、そういう意味では、大分減少傾向が定着しているのかなと思っています。

　今後は、しっかりと４回目接種などを実施しながら、第７波とか、そういうことが起きないような対応を取ることができればなということと、一方で、そうは言っても、デルタと違って、オミクロン株のように弱毒化したコロナ変異株についてはしっかりと正しく対策を取ると。過度に対策を取り過ぎるということではなく、正しく対策を取って、経済との両立をしっかりと図っていくということもこれまた重要でございますので、両方をにらみながらコロナ対策を続けていきたいと思っています。

茨城：ありがとうございます。

日経：他、よろしいでしょうか。

　では、ないようなので、終わります。ありがとうございます。

知事：ありがとうございました。

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