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更新日:2022年6月23日
知事定例記者会見における発言要旨220623
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（外部サイトへリンク）
（作成：報道・広聴課）
令和4年6月23日（木曜日）
11時15分～ 11時26分 会見室
参議院議員選挙について
毎日（幹事社）：幹事社の毎日新聞です。
知事、よろしくお願いします。
知事：よろしくお願いします。
毎日：発表事項がないということで、質問から始めます。
まず、昨日、公示された参議院議員選挙についてお伺いしたいのですけれども。知事の認識として県内の争点としてはどういった点があるか、ということと、どういった論戦を期待されているか、ということをお伺いします。
知事：参議院選挙、茨城県としては、ということはないのかなと思っています。
基本的には、国政の今後の道筋について、もう既に皆さんが報道しているように、物価高、あるいはエネルギー価格の高騰、そういうものに対する対応ということが非常に大きな関心を呼んでいるわけですし、あるいは、長年の経済停滞の一因にもなっています賃金が上がらないというこの状況についても、やはり国の政策が問われているということなのかなと思いますので、その辺が大きな争点になっていくのかなと思います。
毎日：今回の選挙戦で、知事がマイクを握る予定はあるのでしょうか。
知事：今のところ、依頼は何件か来ていますけれども、まだ決めていません。
毎日：どなたか特定の候補を応援する予定などは。
知事：特にまだ決めていません。
農業関係高校の生産物の取扱いについて
毎日：分かりました。
別の質問をしたいのですが、県立の農業系の高校で、生産した農産物の販売について、販売中止としたのを撤回したというふうに私は認識しているのですが、改めて、その撤回した理由と、混乱を招いたことへの見解についてお伺いしたいのですが。
知事：そもそも混乱を招いたという表現が適切かどうかというのは私にとって疑問があって、そもそも混乱を最初に招いたのは、生乳の管理を間違えて、販売してしまって、損害賠償までいってしまったということですので、そこから始まって、そもそも農業高校における生産物の処理の仕方が本当に教育効果の高い形で結びついているのかということも含めて、抜本的に見直すきっかけとして、今までの販売ということではなくて、無償供与ということも一つの方向で検討するということで始まったわけですが、現場、それから、県会議員、様々な方々、特に皆さんマスコミも大分取り上げていらしたので、そういう声が大きくなって、状況を判断した結果、全て無償ということにこだわらずに、きちんと農業高校の教育の在り方については、抜本的に、引き続き、見直しを時間をかけて、学校と一緒に協議をしながら見直していくという方向に方針転換をしたということです。
毎日：議会の委員会のほうでは、拙速な判断ではなかったかという声も上がっていると思うのですが、知事としては、一度販売を中止したというのは間違いではなかったというふうにお考えですか。
知事：間違いかどうかというのはやってみなければ分からないということで、やり方を大幅に変えることによって、原点に立ち戻って、これが一体どういう教育の効果を意味するものなのかということをもう一回見直すきっかけにもなりますし、そういう意味では、例えば、イベントなどで販売することと、それが本当にプロとして生産物の付加価値をどう考えていくか、利益をどう生み出していくかということについての教育になっているかどうか、そういうことについての学習方法として、それしかないのかというと、私はそうではないと思っているのですが、今のままの販売を続けていきたいという声も強いので、そういう声を勘案して、方針を転換したということです。
別に間違っているとは思っていません。
毎日：分かりました。
幹事社からは以上ですので、各社、お願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応について
読売：話題は変わりまして、新型コロナの関係なのですが、オミクロン株の対策として中心になっていた飲食店の時短営業の要請について、知事は、以前、有効性について検証すべきだというお考えを示されていたと思うのですが、現時点で、県庁として、何か対策を検証するようなお考えというのはあるのでしょうか。
知事：県として検証することは、非常に能力的にも厳しいですし、また、茨城県だけで検証してもあまり意味もないのかなと思いますので、これはあくまでも国において検証していただくことなのかなと思っています。
茨城：今のコロナの関係なのですが、新型コロナウイルスの県内での感染状況の現在の認識をどう考えていらっしゃるかをお聞かせください。
知事：現在の感染状況の認識ですね。
感染者数が微増というか、横ばいになってきたということで、減り方が止まったかなという感じはしますが、基本的に重症化する人はほぼいない状況が続いていますので、ある意味、コロナというものも、第５波のデルタ株に比べると、大幅に変質し、かつ、我々もワクチンということで防御の態勢ができているということで、取り扱い方というのは質的に変えていく時期なのではないかなと思っています。
感染者数に一喜一憂する必要性もだんだん薄れてきているのではないかなと思っていますので、今は、正しく対策を取りながら、日常の生活をいかに戻すかということの方が重要ではないかなというふうに認識しております。
茨城：今後の感染対策という観点では、県として具体的に何か考えていらっしゃることというのはあるのですか。
知事：基本的には、４回目のワクチン接種、これも大規模接種会場も使って、速やかに対象となる方が５か月経過した時点でワクチン接種を実施するということを進めています。
特に、その中でも、重症化の可能性の高い方々、施設などに入所されている方々については、もう５か月経ったら１週間以内にワクチン接種をするような体制を、市町村、あるいは医師会と連携しながら取っていますので、きちんと防御の態勢を取りつつ、かつ日常を取り戻していくということなのかなと思っています。
茨城：ありがとうございます。
つくばエクスプレスの県内延伸について
ＮＨＫ：ＴＸの延伸について、各地域で動きが活性化しているというか、活発に出てきていますが、受け止めとしてはどのように捉えられていますでしょうか。
知事：ＴＸの延伸については、各地とも非常に動きが活発になっておりますが、例えば、署名を集めたからそれで決まるということではなくて、専門家の調査を踏まえて、費用対効果、採算性など様々な事柄について調査をして、最終的には専門家による検討委員会をつくって、それで決めていきたいと思っております。
その路線にすると県にとってどういうメリットがあるのかということなどについては、是非地元の皆様方のお考えも順次聞いていきたいと思っていますが、運動を活発にやったからそこに決まるというわけではないとこちらとしては考えております。
また、どこかの１路線に方針を決めるといっても、実はそこがスタートラインにやっと立てたという程度の話で、そこから先、関係者の合意形成であるとか、様々越えなければならない壁は非常に高いと思っていますので、まずはスタートラインに立つための作業でございますので、あまり過度の期待をして、何だという話にならないように、これは我々の方からも認識を正しく持っていただけるように注意を促したいと思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
実現可能性としては、現段階ではどのようにお考えでしょうか。
知事：なかなか言い表しがたいですが、是非実現はしたいと思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
県民割の全国拡大について
日経：県民割の全国拡大についてお伺いします。
先週、政府が県民割を全国に拡大すると発表していましたが、茨城県としては、もともと近隣の県から観光客を受け入れていたと思うのですが、全国に拡大することへの期待や、あるいは、県でどういった施策に取り組んでいくか、そういった点についてお伺いしたいと思います。
知事：夏を迎える段階で、全国的に県民割が広がるということは、これまで、コロナ禍で観光業の方々が苦しんでいらっしゃったので、そういう意味では大いに期待をしたいと思います。
県民割を使って茨城県はどういう観光をアピールするか。茨城県としては、他との差別化という意味では、アウトドア系を是非アピールしながら、あとは、今年は、昨年と違って、大分多くの海水浴場も運営されることになりますので、そういうところもアピールしながら、是非メディアなどにも取り上げてもらって、茨城県への誘客を進めていきたいと思っています。
毎日：他にありませんか。
なければ、終わります。ありがとうございます。
知事：ありがとうございます。
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