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更新日:2022年7月21日
知事定例記者会見における発言要旨220706
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
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マイナンバーカード交付率を交付税算定に反映させることについて
（作成：報道・広聴課）
令和4年7月6日（水曜日）
11時20分～11時39分 会見室
電力需給逼迫への対応について（１）
知事：お願いします。
時事（幹事社）：知事、おはようございます。
幹事社の時事通信です。今日は、知事の方からの発表事項がないということで、こちらから２点、それぞれ分けて質問します。
まずは１点目なのですが、電力需給の関係でお伺いします。
先週、猛暑の影響で電力需給が全国で逼迫しました。政府は、７月から、７年ぶりに全国規模で企業や家庭に節電要請をしているのですが、このことへの知事の受止めがあればお願いしたいのと、今後、先週のように電力需給が逼迫した場合、県として何か対策を考えているのかということを併せてお願いします。
知事：非常に構造的な要因で、電力需給は、ここ冬、夏と逼迫する状況が続いているということは、地域社会、あるいは地域経済にとっても非常に大きな影響が出てくる可能性がありますので、自治体としても大変憂慮をしております。
なかなか緊急的に電力供給を増やすことが難しい状況であるということなので、電力需要の節減ということを我々としても協力しなければいけないということで、業界団体、その他関係団体を含め、各自治体を含め、県としても協力を要請し、県自らも県庁舎内などでの節電などに努めているところです。
今後、さらに国の方での節電要請、緊急事態ということがあれば、県民などへもまたしっかり広報しながら、全体としての節電の協力を進めていきたいと思っています。
時事：ありがとうございます。
追加でなのですが、先ほど、県庁内での節電の対策というお話があったと思うのですが、具体的に、先週実行されたものであるとか、今後実行される予定があるものがもしあればお願いします。
知事：冷暖房の設定温度を28度にするとか、あるいは照明を小まめに消灯するとか、それから、必要に応じて、各所属への通知の発出や庁内での呼びかけなどを行っているところです。
さらに、事態が深刻化すれば、例えば、庁舎内でのエレベーターの間引き運転なども含めて、追加の対策を考えているところです。
マイナンバーカード交付率を交付税算定に反映させることについて
時事：ありがとうございます。
次に、２点目に移ります。２点目は、マイナンバーの関係です。
政府は、2023年度、来年度から普通交付税にマイナンバーカードの交付率を反映させることを検討しています。このことへの知事の受止めと、現在の県内のカード交付率とか、今後進める取得の促進策等があればお願いします。
知事：普通交付税の算定にマイナンバーカードの交付率を反映させるという発表、私は詳細を理解しているわけではございませんが、非常に困惑をしているところです。
本来、普通交付税というのは、基礎自治体をはじめとして、自治体の基礎的な財源として交付されるものであって、マイナンバーカードの普及促進の材料とすべき話ではないのではないかなと。それをやるのであれば、別途、補助金など、交付税の外で検討するのが筋ではないかなと思っておりまして、裏を返せば、マイナンバーカードが進んでいないのを自治体のせいにするというふうにも取れるので、ちょっとそれはいかがなものかなという感想を持っています。
本来、マイナンバーカードの普及ということを自治体の責任に押しつけるのではなくて、そもそもマイナンバーカードの利用しやすさ、あるいはその便利さが国の責任としてマイナンバーカードの普及を進めるのであって、私自身もマイナンバーカードを持っておりますし、使っていますが、例えば、ｅ－Ｔａｘでの申請とか、そういうところ以外に大きなメリットをなかなか見いだせないという状況である限りは、それを普及しろと言っても難しいのではないかなと思います。
それを普通交付税と結びつけて、自治体に責任転嫁するという言い方は良くないのかもしれませんが、そういうふうにも聞こえるので、やり方をもうちょっと工夫された方がいいのではないかなと思いますし、そういうことについては、私の方からも、国に対して、機会があれば意見を申し上げたいと思います。
時事：分かりました。ありがとうございます。
幹事社からは、以上です。各社さん、お願いします。
電力需給逼迫への対応について（２）
朝日：先ほどの電力の逼迫の関連で２点お伺いしたいのですが、電力需給が厳しい環境で、原子力発電所の再稼働を求めるような声が上がっていたりすると思うのですが、改めて、知事の東海第二原発への再稼働の考え方と、もう１点、原発関係だけにかかわらず、国に何か対策であったり要請するようなお考えはありますでしょうか。
知事：原子力発電、東海第二原発を含む再稼働の問題は、ひとえに、我々の立場から言うと、安全確保、それから、実効性ある避難体制の構築、この２点に尽きるわけでございまして、粛々とその体制をつくっていくということが我々に課せられている務めなのかなと思っています。その上で、県民の理解を得られるかどうかということになるかと思います。
電力需給の逼迫が進んでいる状況で、だから再稼働という、直線的にそういうふうには結びつかないのかなと思います。ただ、一方で、ロシアのウクライナ侵攻という状況の中で、あと、気候変動問題が待ったなしという中で、天然ガスや原油などの化石燃料に依存する体制というのも、これは現実的に非常に難しくなってきているというのも事実でございますので、再生可能エネルギーと言われている風力・太陽光だけで賄えないのであれば、何らかの手を打たなければならない。それの一つが原子力ということにも当然なってくるのかなと思っております。そこについてのエネルギー政策全般については、政府の務めとして考えていく話なのかなと思っています。
県議会における会派の構成について
東京：全く話題が変わるのですが、明日でちょうど県会議員の任期が残り半年となりまして、年末にも県議選があるのですが、現状、会派の構成を見ますと、一つの会派が定数の７割を超えている状況でして、安定した議会運営をされているという見方もできれば、より多様な活発な議論もできるのではないかですとか、いろいろな見方ができるのかなと思うのですが、この３年半、二元代表制の知事として見られていて、この点についてどのようにお考えなのかということをお聞かせください。
知事：県民の民意の反映としての議会構成でございますので、そこについて私の方から何か特別なコメントを申し上げるのはちょっと好ましくないのかなと思っています。
いずれにしても、この冬に県議選がありますので、しっかりと民意を反映された形で、新しい県議会としっかりと二元代表制として切磋琢磨しながら、より県が発展できるような、県民の皆様が幸せになれるような、そういう県政運営を心がけていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応について
茨城：新型コロナウイルスの関連なのですが、このところ、東京都内などでも大分感染者が増えてきて、ＢＡ.５への置き換わりなども言われていますが、県内の現状について確認させてください。
知事：茨城県内は、全国的な水準から見ると、まだまだ増え方は全国でもかなり少ない方ではあるのですが、そうは言ってもかなり増え始めてきていることは間違いありません。
感染者の数も、今日これから発表される数は、先週の同じ曜日から比べると２倍近くの数が発表される予定ですので、そういう意味では、茨城県も着実に増えてきているのかなと思います。ただ、感染者の数が増えている割には、例えば、中等症や重症になって入院される方は、全然と言っては言い過ぎなのかもしれませんが、ほぼ増えていないと言えますので、そういう意味では、去年のこの時期、デルタ株で我々が経験したような事態とはちょっと違うのかなと。感染者はこれからかなり増える可能性もありますが、増えても、医療に対する圧迫とか、そういうことの懸念は大分違うのかなと思っております。しかし、いずれにしても、しっかりと県民の皆様には基本的な感染対策に留意していただいて、ただ、重症化もしないという質的な違いも考えれば、屋外などでマスクをしない、熱中症に備えるということも含めて、なるべく普段の生活を取り戻していただいて、かつ、４回目のワクチン接種を該当する方は積極的に受けていただくということが大事なのではないかと考えております。
茨城：ＢＡ.５の県内の置き換わりについては、現状、どうなっていますか。
知事：ＢＡ.５は、県内で７件確認されているということです。６月に１件、７月に入って６件ですので、我々が確認している範囲では、茨城県内はそれほど多くないというふうには見えますが、全国的にはかなり置き換わりが進んでいるということなので、そういうことも最近の感染の増加に影響しているのではないかと推測はしております。今後、置き換わりも含めて、さらに感染者数はかなり増えてくる可能性も否定できないと考えています。
参議院議員選挙について
毎日：参院選のことで伺いたいのですが、知事が加藤候補と堂込候補の応援に入られると聞いているのですが、その理由について教えてください。
知事：要請を受けたからです。
毎日：要請を受けて、その応じる理由について、候補者を支持されているとか、そういうことはないということですか。
知事：候補者を支持しているというよりは、私の県知事選の時に応援していただいた方々ということです。
毎日：ありがとうございます。
洞峰公園のパークPFI事業について
毎日：つくばの洞峰公園についてお伺いしたいのですが、先週末に初めての整備計画の説明会が開かれまして、今後もまた３回開かれると思うのですが、その中で、計画の見直しを求める声なども市民から上がったと思うのですが、改めて知事の受け止めと、これまでの会見では、どれくらいの声があるか、定量的に見ないといけないというふうにおっしゃっていたと思うのですが、それについても併せてお願いいたします。
知事：そもそも反対されていた方々の懸念材料が、騒音、臭い、あるいは煙、そういうものであって、ということについて私どもの方できちんと科学的な検証を行って、そういう懸念は当たらないということを説明会でもきっちり説明をさせていただいております。
これについて、引き続き反対だという方は会場内にはいらっしゃいましたが、明確な理由はあまりなかったのかなというふうに報告を受けております。とにかく、変えてほしくないから変えたくないと言っているというふうにも聞こえますので、それだと話がなかなかかみ合わないのかなと思います。
一方、我々の方の提示としては、今後、維持費がかなり膨らむ中で、コストをなるべく削減しながら、利用者が、より利用しやすい駐車場の拡張とか、体育館とかプールなどのリニューアルなども含めて、そういうための非常に前向きな案として提供しているのに対して、ただ単に変えたくないから変えないというのでは話がかみ合わないので、もうちょっと話がかみ合って、建設的に、あそこの周りに住んでいる人のためだけではなくて、県民のために洞峰公園をよくすることができるのかということを議論できるような説明会にしていただきたいと考えております。
毎日：分かりました。
今後のタイムスケジュールとしては、最終的な判断、実際に計画を実行するかどうかというのは、説明会などが全て終わった後にまた考えられるということですか。
知事：そうですね。説明会が終わり、さらに、私どもでも様々な選択肢を想定していますので、そういうことについて、つくば市側とも相談をし、その上で決定していきたいと思っています。
いばらきパートナーシップ宣誓制度について
共同：７月１日で茨城県がパートナーシップ宣誓制度を導入して３年になったと思うのですが、今後、他の自治体間との連携協定を結ぶ予定はあるのか。あとは、予定がある場合は、どういったスケジュール感で進めていくのかということをお伺いしたいです。
知事：事務的に、北関東三県、栃木・群馬などと連携協定を結ぶという作業を行っておりましたが、昨日の私のところでの打合せで、私の方から、北関東三県にとどまらず、導入している自治体、都道府県のみならず市町村も含めて、全てと連携協定を結ぶようにするようにという指示をさせていただいたところです。
利用される方の便宜を考えた場合、全てそういうパートナーシップ制度を持っている自治体と連携して、そちらのどこかで取ったものは、そのままこちらでも反映されるという体制をつくることが行政としての望ましい在り方なのかなと思っていますので、全ての都道府県、市町村でパートナーシップ宣誓制度と同様の趣旨のものを導入しているところとは連携を結ぶように、今後、作業を加速していきたいと思います。
auの通信障害について
茨城：ａｕの通信障害の件でお伺いしたいのですが、茨城県ではインターネットを使っていろいろな情報発信をしておりますし、防災情報など命に関わるものもかなり発信されていると思いますので、今回の障害について、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：私もａｕの利用者なのですが、確かにａｕの通信障害で、様々、困った状態になった方がいらっしゃるというのは認識しております。
今後、事業者として、再発防止に努めていただきたいと思っております。一方、私が少なくとも認識している範囲で、一番懸念されていた在宅療養者への健康確認については、固定電話、その他で、ほぼ支障なく、１日遅れぐらいの確認の方もありましたが、きちんと確認は取れたので、そういう面では、幸いにして、不測の事態は避けることができたのかなと思っています。
茨城：ありがとうございます。
時事：他、ありますでしょうか。ないようですので、これで終わります。ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
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