知事：コロナの発表の前に、お手元に資料を配付させていただいておりますが、10月８日から17日にかけて、ブラジルとアルゼンチンのほうに、現地の茨城県人会設立60周年ということもあって、ご招待をいただいたので、そちらのほうに記念式典に参加するために出張するというお知らせの紙を配付しておりますので、お知りおきください。

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新型コロナウイルス感染症への対応について

知事：では、発表のほうに移らせていただきます。

　今日は、コロナ関係、今回の第７波についての総括と、それに基づく対策の今後の見直しについてでございます。

　まずは、第７波を含めて、これまでの第６波などとの比較をしながら、今回の総括をしていきたいと思いますが、まず、一つ、第７波について言いますと、同じオミクロンではありますが、第６波に比べても感染者数が３倍に及ぶという非常に急激な感染拡大を我々は経験いたしました。県民の15人に１人が感染したという勘定になります。

　ただ、一方で、入院患者数は第６波の1.3倍、ですから、感染者数が増えた割には、入院患者数はほぼ変わらなかったということでございます。重症患者数に至りますと、今度は逆に第６波の約半分になっているということです。

　こういう非常に際立った、感染は広がるけれども重症化をする確率が非常に少なくなっているという特徴を持っています。

　次のページは、新規陽性者の年齢構成、ほぼ60歳未満の方々が感染の中心となっておりまして、若年者層の感染が非常に多かったというのが特徴です。

　これも、一つ、入院者数が少ないということの原因にはなっていると思います。

　割合ですので、感染者数が非常に大きくなりますと、実数では高齢者の数も増えて、入院患者も増えるということにもなりますので、そこは注意が必要なのですが、大体15％ぐらいが60歳以上ということで、それ以外はほとんど若年層ということになります。

　入院患者の年齢構成が次のページです。

　こちらを見ますと、逆に、85％の方の入院が60歳以上ということで、この比率が感染者数の年齢構成と全く逆転してしまって、高齢者の方が入院する確率が圧倒的に多いということになります。

　こういう観点から、福祉施設など、高齢者の方々がいらっしゃるところのクラスターを未然に防ぐ努力、あるいは、退院基準を明確にして、患者の転院・退院の促進、そういうことなどが重要になってくるのかなと考えております。

　重症化率の推移が次のページです。

　ご覧いただきますと、第５波から第６波、第７波と、色でグラフを変えてありますが、全年齢層で明らかに重症化率が下がってきているということでございます。

　こちらに面白い比較をしております。第７波、60歳未満の重症化率0.01％、これは季節性インフルエンザの60歳未満の重症化率0.03％よりも低いという状況になります。全年齢だと、重症化率、第７波は0.13％ということで、こういう数字から見ると、ほぼ季節性インフルエンザと同水準の病気になってきているというふうに言えるのではないかなと感じております。

　こういうことを踏まえて、今後の対策も考えていく必要があると我々は見ております。

　これは対策の方ですが、抗原検査キットの送付と陽性者情報登録センターをやらせていただきました。

　検査キットも非常に効果があったと思います。発熱外来に押しかける数を減らしたと思いますが、一定程度、インターネットなどで入手ができるようになったので、こちらは中止いたしましたが、陽性者情報登録センターは年末まで続けることを決めております。

　宿泊療養施設の入所申請などもさせていただいております。

　現在も、陽性になられた方の大体１割がこのセンターを利用しておりますので、そういう意味では、発熱外来の負担軽減には効果があったものと考えております。

　次からは発生届です。

　発生届の対象を限定する特例が法制化されましたので、いまや全国で発生届の限定を行っているわけでございますが、本県は、他の３県と合わせて、いち早くそれに取り組みました。全国に先駆けて取り組みましたが、ほぼ支障なく、医療機関からも保健所からも業務量が減ったという感想をいただいております。

　こちらのグラフは、特にたくさん患者を診ていらっしゃる方、２日間で40人以上を診ていらっしゃる方は、８割を超えて業務量が減ったというご回答をいただいています。

　どの新聞か忘れてしまいましたが、謎の業務が増えたというお医者さんのコメントを載せていた新聞があったので、面白いなと思ったのですが、その謎の業務というのが、療養期間の説明とか療養証明書に関する説明の問合せが増加したという話もあります。これなども、ホームページ、あるいは療養証明書については生保の各会社が対応をもう限定する方針と決めておりますので、その問合せなども今後はほぼなくなってくるのかなと、業務量はどの医療機関においても減ってくるのかなと思っております。

　発生届の限定の効果の２つ目として、保健所の業務ですが、発生届の限定によって、保健所においては業務量の削減に非常に寄与したと思います。９割以上の減少をしておりますので、そういう意味では、保健所の仕事量も大分緩和されたのかなと思います。

　それから、発生届の限定の次が相談体制です。24時間体制で陽性者相談センターで相談に応じております。夜間の問合せとか、そういうのも含めて、ほぼ電話がつながらないという状況が発生したことはございませんので、しっかりと機能しているのではないかなと思います。

　それから、いわゆる後遺症です。これが今後しっかりと見ていかなければならない問題だと思います。

　女性の罹患後の後遺症というのが男性に比べて多い傾向にあります。特に、30代から40代の女性が多いという調査結果になっております。

　大体は本当に１か月未満でほぼ症状がなくなる、消えるということなのですが、一部、脱毛であるとか、集中力の低下、鬱、嗅覚障害などが１か月以上続くという人がいらっしゃいます。３割から５割の方が、こういう症状の場合、後遺症が続くということでございますので、しっかりと今後も後遺症外来の機関、認知率はまだ２割しか満たないということでございますので、こちらの周知を県として取り組んでいく必要を感じております。

　そういうことで、現状認識と今後の対応ということでございます。

　第７波の総括をしますと、非常に強い感染力ですが、非常に軽症であるということが見て取れる。一部の重症化率の数字だけを見れば、もうインフルエンザとあまり変わらない病気になってきていると認識しております。

　今後の体制は、医療体制をきっちり維持しながら、しっかりとこういう病気の性質が変わってきているということを踏まえながら、社会経済活動をしっかりと維持していくということに対策の力点を移さなければいけないと考えております。

　そういう方向で、茨城県としては、発生届の限定も含めて、いち早く取り組んできたわけでございますが、Withコロナということも踏まえて、今後の対応を変えていきたいと思います。

　その一つが、まず、茨城版コロナＮｅｘｔの見直しです。

　判断基準、非常に感染者数は広がるけれども、入院・医療負荷にはそれほどつながらないということもありますので、基準の見直しをさせていただいております。

　それから、もう一つ、大きな見直し、最初に私が３年前につくった時、判断基準に合わせて、Stage４になったらこうしますというふうな対策指針もあったのですが、この対策指針も廃止いたします。コロナの今の状況は、行動制限とかそういうことを求めるというようなものではなくなってきていると考えておりますし、仮に、今後、変異株で毒性の高いものが出てきたら、当然すぐ変更させていただきますが、今のこのオミクロン株のような傾向が今後も続いていくということであれば、もう対策指針というのは必要ないのではないかなと考えておりますので、これも廃止をさせていただきました。

　今後は、適時、状況を見ながら、また対策が必要な場合には、私どもの方から発表させていただくということになると思います。

　ということで、判断基準の見直しと対策指針の廃止でございます。

　変更後の判断基準に基づきまして、総合的なステージをStage３からStage２にということで、現在の評価の見直しをさせていただきたいと思います。

　これに伴って、特に県の対応が、今も特にやっているわけではないので、皆さんに何かお願いをすることが変わるわけではございません。基本的な感染対策を引き続き続けていただきながら、社会経済活動をしっかりと元に戻していただきたいと思います。

　それから、オミクロン株対応ワクチンが配布されておりまして、大体年末までにかけて、接種期間が３か月たった方が、順次、接種していくということになっております。本県では、大体236万人の方が接種対象者として想定されます。

事務局：今は５か月でございまして、国の方で短縮を検討しているようです。

知事：そういうことで、今後、基本的にこのオミクロン株対応のワクチン接種については、市町村に対応を任せていきたいと思っておりますが、11月、12月が、その間隔からするとかなり接種者の数が大きくなるということで、市町村対応だけでは対応し切れない可能性もありますので、この11月に、一度停止しましたが、県の大規模接種会場をもう一回再開して、11月、12月の大量に接種する方が出る時期に、県としても各市町村の対応をサポートする体制をつくりたいと思っております。

　ということで、私の方からは、発表は以上でございます。

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。

　初めに、新型コロナについての質問をまずお伺いさせていただきます。

　今回、茨城県内の第７波というのはもう収束をしたという認識でよろしいでしょうか。

知事：収束したと過去形で言えるかどうか分からないのですが、ほぼ収束しつつあると認識しております。

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。

　今回は、猛烈な感染の波という表現もされていましたが、知事として、第７波の対策の難しさをどこに感じていたかと、今後来るかもしれない第８波に対して、コロナＮｅｘｔの見直しや大規模接種会場でオミクロン株対応のワクチン接種ということもお話がありましたが、第８波への備えとして、知事はどう取り組んでいきたいかを教えてください。

知事：第８波がどういう形で来るのかというのはなかなか予測しづらいところもございますが、基本的には、最もあり得るべき可能性としては、コロナウイルスの弱毒化の方向が維持されると仮定しますと、感染力が強くても、重症化しにくいということであるので、今後の対応としては、重症化になる可能性を減らすためのワクチン接種への取組と、あとは、基本的な感染対策を維持しながらも、経済活動、社会活動を正常に戻すための取組をしっかりと進めていくということを引き続き継続するのかなと思っています。

　今回の第７波の経験から、病床の確保であるとか、あるいは、発生届の登録であるとか、相談体制とか、様々なものが我々としても体制がしっかりと出来上がってきた状況でございますので、次の第８波に対しては、それほど恐れる必要はもうなくなってきているのではないかなと私は感じております。

　今後は、海外で言えば、例えば、マスク着用をしないでも、みんな、普通に生活していますというようなことをいつ日本で始めるのかとか、あるいは、入国制限も大幅に緩和されてきて、ワクチン接種証明さえあれば自由に往来できるという状況を見据えて、では、茨城空港の国際線を、いつ、どういう形で再開していくのかとか、そういうことが大きな焦点になってくるのかなと思います。

　医療体制とか感染防止対策という観点で言うと、ワクチン接種を進めながら、医療体制もしっかりと整ってきているので、第８波に対して備えて、我々が今から特別にやらなければならないことはもうそんなにないのではないかなと感じております。

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。

　私からもう１点。

　今お話がありました水際対策なのですが、政府が、来月11日から入国者数の上限を撤廃した上で、自由な個人旅行ができるとか、そういった方針ですとか、あとは、旅行支援策についても開始する方針というのを示していますが、これに向けて、県として、この機会をどういうふうに捉えて、どういうふうに対策をやっていこうと思っていますか。

知事：旅行支援についても、ある程度ブロック単位とか隣県の中でも始まっているので、それが全国に広がるということで、より一層、機会を捉えて観光キャンペーンをやっていきたいなと思います。

　幸いにして、茨城県は、デスティネーションキャンペーンで、今年はプレキャンペーン、来年は本番、再来年はポストデスティネーションキャンペーンということでございますので、その機会がちょうど重なってきたので、これを機会として、しっかりと茨城県の観光誘客に取り組みたいなと思っています。

　また、これからの一番の懸案は、インバウンドのお客様をどう取り戻していくかということなのかなと思っています。

　そういう意味で、今まで、国際線の発着が限られていた中で、茨城空港の国際線の定期便をいつ再開することができるのかについて、エアラインの各社とも常に連絡を取り合っておりますので、状況を見ながら、なるべく早期の再開を目指していきたいと思いますし、先日いらしていただいたダイヤモンド・プリンセスを運航しているカーニバル・ジャパンの方からも要望がありましたが、コロナで規制を強めすぎていて、今の状況でそれをやってしまうと、クルーズ船としても運航できないというような規制が残っていたりするので、そういうものを状況の変化に応じてしっかりと変えていって、またクルーズ船の茨城県への来港なども目指していけるような形を進めていきたいと思います。

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。

　では、コロナの発表について、各社さん、お願いします。

茨城：罹患後症状の話の中で、今回、回答者全体に対する割合ということで、症状の割合が出ていると思うのですが、特に性別とか年代別で、症状の特徴とか、偏りとか、さらに詳しいものが分かっていれば教えていただきたいのですが。

事務局：こちらに回答があるとおりでして、そこに書いてあるとおり、上から３行目、誰でも罹患後症状の可能性があるということではあるのですが、特段、既往歴とか、喫煙とか、飲酒歴との関係は認められません。

知事：これより詳しい情報はあるのかということです。

事務局：これにつきましては、後ほど、公表資料として用意等はさせていただこうと思いますが、今はまだ取りまとめ中で、速報という形で考えております。

茨城：例えば、一部、30代、40代の女性では65％とか抜き出してあると思うのですが、この方たちは特にどういう症状が多かったとか、そういうのは今の時点でもまだ。

知事：それはまとめて後でコメントします。

茨城：分かりました。

　あと一つなのですが、判断指標のお話で、対策指針廃止ということでありましたが、これまで、振り返りということで、その対策指針の成果というか、どのような役目を果たしたかをお話しいただければと思います。

知事：当初、コロナが非常に毒性の強い時期は、対策指針があったおかげで、一体どういう状況になったら次に我々が行動自粛をお願いするのか、あるいは、営業時間を短縮するという状況になり得るのかという透明性を確保したという意味で、茨城版コロナＮｅｘｔというのは全国に先駆けたと思います。

　そういう意味で、県内の首長さんからも、他県の方からもよくコメントでいただくのですが、非常に分かりやすく、透明性を持って当初のコロナ対策を説得力を持った形で運営することができた。これが外出自粛、あるいは学校の休業とか、あるいは飲食店の営業時間短縮に納得感を持たせることができたのかなと思っています。

　ただ、どんどん弱毒化していくのと、当初、茨城県でやっていたように、県独自でどんどん特定の市町村だけに営業自粛とか、そういうことが国の財源の関係で、独自の対応ができづらくなってきているという状況では、ほとんどそういう役割がなくなってきているのかなと思いますし、重症化率で言うと、インフルエンザ同様の病気になってきているということもあると、コロナＮｅｘｔの判断基準に基づいた特段の対策は、この延長線上での変異ということで考えていくのであれば、あまりもう可能性はなくなったのかなと思います。

茨城：ありがとうございます。

読売：今のコロナＮｅｘｔの関係で伺うのですが、県議会の方でも、今、コロナ対策を振り返っておりまして、この提言のたたき台の中で、コロナＮｅｘｔの指標の決め方について、いわゆる根拠がちょっと分かりづらいという話や、専門家の意見がどう反映されているのかというのが伝わりづらいという指摘もあったのですが、そういった観点で、知事は振り返ってどう評価されていらっしゃいますか。

知事：いろいろな見方はあるのかもしれませんが、一方で非常に分かりやすいという評価を一般的には私はされているというふうに認識していますし、当然、判断基準、あるいは、それを決める時、それから、様々な緊急事態宣言などを発出する時も、全て専門家と相談して決めておりますので、ご指摘のことは、個人的にはあまり当たらないのではないかなというような気がしております。

読売：分かりました。

　それと、これは観点が変わるのですが、今後、冬場にインフルエンザの流行というのも懸念されていると思うのですが、その同時流行が仮にあった場合に備えて、県としてはどういった対応をしていきたいか。

知事：基本的には、インフルエンザのワクチン接種とこのオミクロン株用のワクチン接種の時期が重なってくると思いますので、同時接種も可能だということでありますので、そこの啓発・啓蒙ということ、あとは体制の整備も含めて、これが県の大きな仕事なのかなと思っていますが、基本的には、business as usualというわけではないのですが、今までどおりの対応ということで、今まで波が来るたびに、大きく、あれをしなければ、これをしなければというよりは、もうちょっとみんな平静に、淡々とワクチン接種をしながら、次のインフルエンザやオミクロン株の第８波に備えていくということになっているのではないかなと思います。

読売：分かりました。

　その上で、国に対して、先ほどインフルエンザ並みというお話もありましたが、コロナそのものの扱いを今後どうすべきか、国に対して、何か意見というか、お考えがあればお願いします。

知事：政府の方も恐らくそういう方向に向いているのかなと。そのスピード感に対してどう評価するかというだけの違いであって、方向としては、もう通常どおりの生活を維持する体制に変わってきているのかなと思いますので、政府としても、引き続き、この方向性を維持してもらいながら、特に鎖国状態とかと揶揄されている日本の入国制限なども大幅に緩和されますので、しっかりと経済活動を元に戻すということに力を引き続き入れていただきたいなと思います。

朝日：コロナＮｅｘｔの関係なのですが、この対策の指針の部分については廃止して、判断指標の部分は残るということなのですが、この判断指標の部分について、今後、県の対策には使わないということなのでしょうけれども、ここがどういった意味を持つのかというか、県民の方がどう活用すればいいのか。

知事：一つ、意味があるとすると、ステージを追うごとに医療体制への負荷がある程度大きくなっているということを示すものなので、そういう意味で、Stage４とかになった時には、対策指針には何も載っていないですが、医療の体制を確保するための何らかの対応が必要かどうかということを我々としても検討しなければいけないというふうに判断できるような基準に、今回、変更していますので、感染者数とかを大きく増やしまして、そういうことで参考になるものに変わるのではないかなと思います。

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在南米県人会創立６０周年記念式典への知事出席について（２）

ＮＨＫ（幹事社）：では、なければ、最初の資料提供にありました南米訪問を含め、その他項目に移らせていただきます。

　幹事社のＮＨＫから伺います。

　今回のこの南米訪問なのですが、コロナがあって、しばらく知事は海外へ行かれていなかったと思いますが、これはいつ以来になりますか。

知事：いつかな。最後に行ったのが中国かな。たしか中国に最後行って、パンダ誘致の活動をしたのが最後ではないかなと記憶しております。確認しますが。

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。

　日頃からトップセールスをコロナ後には是非やりたいというお話をされていたとは思うのですが、今回、県産品のプロモーション等もありますが、今回、どういう気持ちで久々の海外でのトップセールスに臨みたいと思っていますか。

知事：これはカナダ経由で行くのですが、カナダである程度トップセールスの活動を、今、カナダ市場にだいぶ県産品の販路が開拓できておりますので、その後押しという意味も込めて、カナダでプロモーションとか現地の流通事業者などとも交流を深めていきたいと思っていますし、メインは、ブラジル・アルゼンチンの茨城県人会が60周年を迎えるということで、正確にはもう60周年を過ぎてしまったのだと思うのですが、ずっと招待を受けていたのですが、コロナで行くことができていませんで、今回、コロナ感染症も落ち着いてきたので、改めて県人会の方々との交流を深めるために、ご招待を受けておりますので、お伺いしたいと思っています。

　本来、毎年、両県人会からは若い方々を派遣をいただいておりまして、その交流がずっと地道に続いておりますので、しっかりとその関係を再度、強化できるような訪問にしたいと思っています。

事務局：直近の海外は、2019年、令和元年の11月のベトナム・中国です。

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プレデスティネーションキャンペーンについて

ＮＨＫ（幹事社）：ありがとうございます。

　では、各社さん、お願いします。

茨城：先ほど観光の話がありましたが、プレＤＣが10月１日から始まります。観光振興の絶好の機会ということではありましたが、改めて、そもそもコロナ以外で県内観光の課題はどのようなところにあるかということを認識されているかということと、それに向けて、プレＤＣも含めた３年間の中で、課題解決に向けてどのような取組を進めていければと考えているのか、教えてください。

知事：茨城県の観光産業の課題は、ちょうど東京から100キロ圏の観光地なわけですが、100キロ圏の観光地ってかなり競合がいるのです。伊豆・箱根、それから草津、日光、そういう意味で、その競合に対して大きな差別化を図ることがこれまではできていなかった可能性が高い。

　それから、首都圏から近いがゆえに、日帰りの方が多くて、客単価１人当たりの観光消費が少ないという課題もあったということです。

　我々にとって、コロナが逆にそこについて深く掘り下げるいい機会になったかなと思うのは、コロナ禍によってアウトドア需要がものすごく見直されて、かつ増えたということもあって、ここに茨城県の差別化の要素を見いだすことができるのではないかなということで、我々は、県として、観光振興については、大きくアウトドアという方向に舵を思いっきり切ることを決断できたというこの３年間ではなかったかなと思います。

　日光のような、大きな、誰でも知っている世界的に有名な史跡があるわけでもない、伊豆・箱根のような大規模なリゾート地と言われるものがあるわけでもないが、茨城県にはアウトドアの要素がたくさんある。サイクリング、トレッキング、釣り、ゴルフ、様々な活動、あと最近はやってきているキャンプ、そういうものを組み合わせながら、これまでにない魅力を茨城県として打ち出していく大きなチャンスではないかなと思います。

　プレデスティネーションキャンペーンからのこれからの３年間は、他の観光地の真似をするのではなく、茨城県の独自性を強調しながら、しっかりと特徴を出していくといういいチャンスになるのではないかなと思っています。

茨城：そうしますと、この３年間の中で、そういった施策の定着を目指すために、来年の本番に向けて、このプレＤＣはどのような成果を上げていけたらと。

知事：どのような成果というのも難しい質問ですね。

　観光誘客をどれだけ増やせるかということでもありますし、プレＤＣキャンペーンなどでも様々なメニューを100以上も揃えましたが、アウトドア中心の様々な観光アクティビティについてどれだけ高い評価を全国の皆さんからいただけるか、そういうことを目指していくのではないかなと思います。

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G7関係閣僚会合について

読売：先日、水戸開催が決まったＧ７の関係閣僚会合で伺います。

　今後、開催に向けて、水戸市との間で具体的にどういった準備を進められるのか、現状、決まっていることがあれば教えてください。

知事：周辺観光であるとか、レセプションであるとか、あるいは会議場の設置とか、様々な役割分担は大まかには決まっているようなのですが、水戸市と具体的な役割分担の詳細を今後決めていくことになるかと思います。

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日中国交正常化５０周年について

読売：分かりました。ありがとうございます。

　今度は全く違う話題なのですが、今日９月29日で日中の国交50周年を迎えました。茨城は茨城空港などで日中の便もありまして、経済的な結びつきもあるのかと思うのですが、50周年を迎えた所感と、今後の日中関係に期待するところをお伺いします。

知事：日中関係は、この50周年という節目を迎えて、当初の国交正常化を果たした時期から随分大きく状況が変わってきているというのは誰もが認識していることではないかなと思います。

　政府間としては、安全保障の問題、様々含めて難しい対応があるのかと思いますが、地方自治体としては、草の根の交流として、しっかりと中国との関係のパイプを太くしていくという努力は引き続き行っていきたいと思います。

　コロナ禍であっても、姉妹県として、中国政府の方から指定いただいた陝西省との事務的な交流も続いております（※）し、先方も、引き続き、交流拡大に向けての意欲を持っていただいているようなので、上海事務所の所長などに向こうの式典や行事などにも参加いただいたり、あるいは、各省と、今後、企業誘致で日本に進出したいというような話も向こうの現地事務所を通じていただいたりというような草の根の活動は、県の主導で進んでおります。

　また、パンダについても懸案ですので、孔駐日大使にも、お会いするたびに、パンダ、パンダと私が言うものですから、しっかり私の顔を覚えていただいたと思うのですが、パンダ外交を続けていきたいと思っております。

　そういう意味で、国家間で様々な状況の変化があろうと、自治体、あるいは民間の草の根レベルでは、お隣の大国中国との関係をしっかりと太くすることで、茨城県という地域経済、あるいは地方の発展につなげることができるのではないかなと考えております。

※事務局補足

　現時点においては、陝西省と姉妹都市の締結はしておりませんが、中国政府から将来的な姉妹都市の締結先として陝西省の紹介があり、それに基づいて交流を継続しているところです。

読売：ありがとうございます。

　知事のご発言の中にも既にあった部分ではあるのですが、パンダ誘致に絡んで、中国を巡っては、外交的には覇権主義の問題ですとか、ウイグルの人権の問題など様々な課題もあると思うのですが、そういった日中関係の全体的な状況が、本県のパンダ誘致に与える影響というのはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

知事：国家間の状況次第では、パンダ誘致の難易度が変わる可能性はあるかと思います。

　特に、パンダの誘致で、中国政府においての最終決定権という意味では、かなり中国政府の中でも高いレベルでの決定をいただかないといけないという話も聞いておりますので、国家間の関係がこのパンダ誘致活動に影響を与えないということはないと思っています。

　ただ、我々は、しっかりと草の根の交流を続けて、パンダ誘致の実現という目標も掲げながら、その間にしっかりと経済的交流、あるいは文化的交流というのを草の根で太くしていくことで、今や世界第２の経済大国になっている中国とのつながりを深めていくことには全く変わりはないと、そういう方向には全くぶれはないというふうに考えております。

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「デジタル田園都市国家構想交付金」のマイナンバーカード交付率反映について

ＮＨＫ（幹事社）：ほかにありますか。

茨城：マイナンバーカードの関係のお話をお聞きしたいのですが、先日、政府の方で、マイナンバーカードの交付率を国の交付金の申請条件に盛り込む方針ということで出されていましたが、そのことに関して、知事の考え、受止めをお聞かせいただければと思います。

知事：最近の新聞記事にも出ていましたが、デジタル田園都市構想に関わる交付金が実は３段階に分かれていまして、一番その上の段階のものだと、マイナンバーカードの交付が進んでいるところでないとそもそも申請できないというようなことになっているというふうに聞いております。

　マイナンバーカードの交付水準を上げるために、交付率が上がっていないところは交付金を出さないとかというわけではなくて、デジタル田園都市構想の交付金を申請する条件として、一定程度、マイナンバーカードが普及しているところという条件のようですので、それであれば、そもそも確かにデジタル化を進めるのに、個人の特定できるマイナンバーということを活用しないとできることも限られてきてしまうと思いますので、それは理解できるのかなと思います。

　かつては交付金が減らされるみたいな報道が出ていたので、もしそうだとすると、それはちょっと違うのではないかと、目的と手段がかみ合っていないのではないかと思いましたが、今はデジタル田園都市構想の交付金の申請基準で、一番高いグレードの交付金を狙う時には、マイナンバーカードの普及率が勘案されるということなので、それは一つの理解できる方向なのかなと思います。

茨城：ありがとうございます。

ＮＨＫ（幹事社）：ほかにありますか。

　ないようですので、これで終わります。

　ありがとうございました。

知事：ありがとうございました。

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