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更新日:2022年11月18日
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
※配布資料(新型コロナウイルス感染症への対応について)(PDF:923KB)
本県における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について(1)
本県における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について(2)
(作成:報道・広聴課)
令和4年11月18日(金曜日)
10時45分~11時20分 会見室
知事:おはようございます。
東京(幹事社):おはようございます。
幹事社、東京新聞です。
まず、知事から発表があるということですので、よろしくお願いします。
知事:本日は、新型コロナウイルス感染症(第8波)に備えた対策について発表をしたいと思います。
前回の記者会見で、対策の方向性についてはご報告をいたしました。
今回の第8波は、冬の時期にかかるということもあって、インフルエンザとコロナの同時流行ということが懸念されておりますので、その際、発熱外来など医療提供体制が逼迫する可能性が高いということもあって、それに備えた対策を打つというものでございます。
こちらにございますように、新型コロナの重症化率は、統計的には季節性インフルエンザ相当にまで下がってきているということでございます。従いまして、茨城県としては、時短要請とか外出自粛の要請、その他の行動制限になるような要請を今後は回避しながら、きちんと経済活動とコロナとの共生ということを目指していきたいというふうに考えます。
懸念は、季節性インフルエンザとの同時流行ということで、発熱患者が最大で1万9,400人程度まで膨らむ可能性があると見ております。その際、入院患者も1,200人という規模にまで到達する可能性があるというふうに見込んでおります。
これを受けて、我々としても、医療提供体制などを含めて対応をしていくわけでございますが、そもそもコロナが2類であるということであって、発熱外来という一部の医療機関でしか対応できないという仕組みが続いている限り、このボトルネックはなかなか根本的にはなくならない。季節性インフルエンザ相当まで毒性が軽減している現在のコロナに対しては、早急にその対応の見直し、法律上の分類の5類相当で全ての医療機関が対応できる体制が望ましいのではないかと考えており、国に対してもそのように要望をしております。
第8波に向けた対策でございますが、先ほど申し上げましたように、発熱患者1万9,400人、入院患者1,200人という想定で、マックスこのぐらいまで行くということを前提に対策を練っております。
発熱外来の現在の状況ですと、1日1万5,000人の対応能力でございますので、これに対して2,500人分の拡充、さらには、新規に300人分の拡充ということを目指しております。
内訳としては、発熱外来の新規開拓、診療時間の延長、さらには臨時の発熱外来の設置と、この3つの方法によって合計で1万9,800人(※事務局において、1万7,800人に訂正)ぐらいの規模まで拡充する方向で動いております。
知事: 医療機関の役割分担も進めてまいります。
発熱外来として手を挙げていない医療機関と、発熱外来として手を挙げていただいている医療機関との役割分担をしっかりと行うことによって、コロナ陰性であるという方については、発熱外来以外の医療機関が112ございますので、そちらで対応していただくような、そういう役割分担、すみ分けということを行うことによって、限られた医療資源を有効に活用することができるかと思います。
続きまして、問合せの中で非常に多いのが、発熱外来の場所が分からない、どこにあるのだということで、問合せが1か所に集中してしまったり、大病院に患者さんが集中してしまったりということが混乱の大きな原因になっています。
これを回避するため、このような発熱外来マップというものを県の方で作成いたしまして、こちらで自分の近くの発熱外来がどこにあるのかということが簡単に検索できるようなサイトも立ち上げておりますので、こういうこともしっかりご利用いただけるようにしていただきたいと思います。茨城県の発熱外来と検索をすれば、すぐこちらにたどり着くという形になっております。
次に、3つ目の方針が自己検査の推奨です。
自己検査によって、自分でコロナであるか、コロナでないかということを早期に判断できることによって、場合によっては、新型コロナ陰性であるということであれば、インフルエンザの可能性が高いので、そういう外来に行っていただくということも含めて、早期の治療につながる可能性が高いということと、発熱外来への集中ということも避けられるということで、自己検査の割合を、現在は1割ぐらいなのですが、これを2割まで増やしていきたいと考えております。 抗原検査キットや生活用品などの備蓄を県民の皆様にはお願いして、なるべく自己検査をしていただくということを推奨していきたいと思います。
4つ目が、臨時の医療施設の設置でございます。
入院患者の大半が高齢者ということでございまして、介護の機能が必要だったり、あるいはコロナ対応病院に入院はしているのだけれども、それほど治療を要しない、例えば、喉の痛みで、ものが食べられないので入院はするのですけれども、それほど大規模な施設のある病院に入院する必要もないというようなケースも多々見られます。
そういう方々のために、臨時の医療施設で、例えば、酸素吸入や点滴の対応もして、医師もいるというような施設を追加で増やすことによって、そういう方々の対応をすることができる。また、既存のコロナ病床の有効活用もできるということでございまして、入院規模としては、大体200床程度の療養施設を臨時でつくるということを進めております。
併せて、発熱外来の併設も予定しておりまして、そこで1日当たり300人分の発熱外来対応も行えるということを計画しておりまして、第8波が今後拡大していって、ピークになるであろう1月上旬ぐらいに開所ができるように、今、準備を進めているところでございます。
イメージとしては、こういう形で、トレーラーハウスを並べて、連結させながら、あとは車椅子も対応できるように、バリアフリーのような施設をつくって、この臨時の医療施設をつくっていき、酸素投与や点滴などの簡単な医療行為がここで十分行えるというような体制をイメージしております。
ということで、第8波が確実に到来してきているということでございますが、第6波までとは違い、重症化率が非常に少ないということでございますので、それなりの対応をしていくことが重要です。
インフルエンザの流行状況、現在までまだ流行の兆しはあまり見られませんが、まだ予断を許さない、これから冬が本格化してくる時期に拡大していく、大流行する可能性もしっかりと見据えながら、それに備えていくということであります。
こちらは、以前ご説明したとおり、1万9,000人に対してこういう対応をしていきますという話です。
私からの発表は、以上です。
東京(幹事社):ありがとうございます。
では、幹事社の東京新聞から、幾つか代表で質問いたします。
まず、第8波が確実に到来してきているというふうにおっしゃいましたが、第8波に対しての危機感、例えば、医療体制の逼迫ですとか、今、知事はどのように考えられておりますでしょうか。
知事:感染者の数が確実に増えてきて、第8波と言えるという状況になっているかと思います。ただ、危機感という観点から言うと、第6波までとは全く異なった考え方をしております。
重症化率が極めて低くなっておりますので、ほぼ季節性インフルエンザ並みになってきています。
従いまして、現在のボトルネックは、全て2類という対応をするがゆえの限定された病院での発熱外来対応、それから、入院対応ということになりますので、ここが今後解消されることが最も望ましい。ただ、解消されないのであれば、先ほど申し上げましたこのような対策を取りながら、十分に対応することは可能であると考えておりまして、これまでのように、例えば、外出自粛をお願いするとか、あるいは、飲食店に時短の営業をお願いするとか、そういうことをせずに、観光とか会食とか、そういうことも通常の生活をしながら感染対策を行っていけるのではないかなというふうに感じています。
東京(幹事社):ありがとうございます。
重症化率について、季節性インフルエンザと大体同程度という話がありましたが、今回、臨時の医療施設を設置するということで、その必要性についてもう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
知事:重症化にはならないのですが、軽症でも、場合によっては入院をせざるを得ない。例えば、喉が痛くて食事が摂れない場合、点滴を打たなければならないか、あるいは酸素投入が必要な場合は、これは中等症になるのですが、そういう方たちも入院対応しなければならないということで、かつてのように深刻な事態になることはなくても、何らかの医療的手当てが必要だという方の数は、インフルエンザと同時流行することに伴って、我々の予想を超えて増える可能性が高い。我々は1日に1万9,000人の方が感染してくることを最悪の事態として想定して、その際に対応できるための施設として、今からこういう準備をしているということでございます。
東京(幹事社):幹事社から、この点について、もう1点だけ伺います。
本県は医師不足がかなり叫ばれていると思うのですが、医療関係者の確保というのは、今、どの程度めどがついているのでしょうか。
知事:臨時施設のですか。
東京(幹事社):はい。
知事:臨時施設については、実績のある事業者の方にお願いする予定でございまして、恐らく、主に県外からということになると思いますが、医師、あるいは看護師についての確保をしてくるということになるのかと思います。
県内の病院、筑波大学とか付属病院とか、そういうところとの連携というのも当然予定しております。
東京(幹事社):幹事社から、以上です。
各社、お願いします。
読売:政府の対応方針との兼ね合いでお聞きするのですが、新たな対策として、知事の判断で医療非常事態宣言を出せるというような方向性で検討されているみたいなのですが、この政府の対応について、知事としての受け止めといいますか、どう対応するか、お願いします。
知事:現在のコロナの状況で、そのような宣言を出す事態は我々としては想定しておりません。今後、新しい感染症が出てきたときの対応ということなのか、その辺ははっきりしないのですが、現在のコロナの状況で言うと、もはや行動制限をするという状況ではないのかなと感じております。
我々としては、政府に対して、将来的に起こるであろう新たな感染症への備えということもさることながら、今あるコロナ対策として、全ての医療機関が対応できる、インフルエンザ並みの対応が可能となるような法律上の取扱いの見直しをぜひ至急検討していただきたいなと感じております。
読売:ありがとうございます。
別の細かい観点で、今、まさに出ているマッピングの関係なのですが、場所を知るというのも重要だと思うのですが、例えば、曜日によって、やっている曜日もあれば、営業していない曜日もあったりして、まさに、今日その時点でどこでやっているのか知りたいというニーズもあると思うのですが。
知事:その情報もちゃんとついていまして、何とかクリニックと出てきて、診療時間はいつだとか、休みはいつだとか、そういう情報も出てきますので、また、電話番号も出ますので、直接、そちらに問合せができるということになるかと思います。
読売:まさに、その瞬間、どこに行けば受けられるかが分かるということですか。
知事:そうです。
読売:分かりました。ありがとうございます。
共同:先ほど、感染症の分類の見直しについて国に要請したとありましたが、これをもう少し具体的に、いつ頃、どのように要望したかというのをお願いできますか。
知事:一つは、昨日、知事会が行われましたが、そこでの意見として我々のほうで出させていただきましたが、大阪府なども同様の意見を出していただいたようなのですが、私は出席できなかったのですが、全国知事会的には、ワクチンの費用負担を有料にするか、しないのかということも含めて、もうちょっと検討したいということで引き取られてしまったようなので、茨城県として、個別に厚生労働省にはお願いをさせていただいております。
共同:これはいつ頃になりますか。
知事:昨日です。
共同:まさに今お話に出ました費用負担の問題として、5類への見直しの慎重論の主なものに、国民のワクチンとか薬の治療負担が高くなるということがあると思いますが、これについては、もし見直しが行われた場合は、県が治療費負担の補助を行っていくとか、あるいは、国に対して、そこについても要望していくというのか、どのような対応を取られるのでしょうか。
知事:そこは、我々は5類相当と言わせていただいているのですが、5類になったらワクチンは個人負担ありというふうに杓子定規にする必要もないので、その辺は国民的な考え方によって、全額無料を維持する、あるいは一部自己負担をするというふうに切り替えるというのは、国として議論して決めることではないかなと思います。
我々としては、診療体制が今の2類のままだと、要するに、これだけ感染力が強くなってきているので、弱毒化しつつあるとしても、入り口のところでみんなパンクしてしまっているのです。特に、我々茨城県では医師不足という観点の中で、発熱外来を診るために、もっと重篤な病気の方々の診療をおろそかにしなければならないようなことは本末転倒も甚だしいと思いますので、我々は、あまりにも初期のコロナのイメージが強すぎてしまって、なかなか緩和に向かわないというところもあるのかもしれませんが、データが示すとおり、インフルエンザ並みの重症化率ということであれば、大胆にやり方を変えていって、その状況に合わせていかないと、また後手後手になってしまうのではないか。私、この前、海外に行ってきて、それで感染してきてしまったのですが、そうは言いつつも、カナダもブラジルもアルゼンチンもマスクをしている人は一人もいません。そういうこともあって、リスクをどう見るかということも非常に重要な論点なのかなと。あまりリスクゼロにすることばかりにこだわるというのは、ゼロコロナをやっている中国の例を見れば分かるように、行きすぎたリスク回避は、現実を逆に混乱させてしまうのではないかと思っております。
共同:ありがとうございます。
茨城:臨時の医療施設についてお尋ねしたいのですが、対象200人ということで、それなりの規模の施設になるのかなと思うのですが、大体どのあたりに設置するとか、そういったことは決まっているのでしょうか。
知事:場所を提供していただける団体は、まだ内部で正式決定をしていないので、その前の発表は差し控えてくれと言われておりますので、残念ながらこの場でお伝えすることはできませんが、大体が決まっています。
茨城:恐らく、インフルエンザとの同時流行ということでの開設になると思うのですが、めど的には、1月上旬からどのくらい期間になるのでしょうか。
知事:そこはまだはっきり決めているわけではございませんが、この波が収束するぐらいまでは、当然、開設しておくということになるでしょうから、1か月単位では開設し続けるというふうには今のところは想像しております。今後、またその辺は詰めていきたいと思います。
茨城:ありがとうございます。
茨城放送:トレーラーハウスをお使いになる施策について、予算的なスケジュールとか、その辺はどうでしょうか。
知事:予算はもう既に既存の枠内で十分対応できます。
東京(幹事社):他、発表事項についてはよろしいでしょうか。では、県政全般の質問に移りたいと思います。
まず、今月発生した鳥インフルエンザについてなのですが、まず、この防疫措置完了の見込みと、本県は鶏卵業が盛んですが、他の農場に対する予防策というのはどのようなものがあるのか、教えてください。
知事:まず、殺処分自体、今週の日曜日に終了したということでございますが、現在、その防疫措置として、国の防疫作業・検査などを踏まえながら、防疫措置を完成するめどとして、大体23日ぐらいまでかかるというふうに見込んでいるところでございます。
東京(幹事社):他の農家さんに対する同様な感染が発生しない対策は。
知事:他の農家の方々にも徹底した防疫措置のお願いをしておりますし、移動制限、区域内の2農場についても、発生農場での防疫措置が完了してから、大体21日後に制限を解除するという見込みで動いております。
10キロ圏内についても、27農場ございますが、防疫措置完了後、大体10日が過ぎたら、移動制限区域内の全ての農場における検査が陰性だということであれば、随時、制限を解除していくという予定をしております。
東京(幹事社):別件ですが、つくば市にある洞峰公園についてお伺いします。
つくば市との交渉の経過について、現時点でどのようなお話があるのか、教えてください。
知事:つくば市の方からは、アンケート調査などのデータが欲しいということで、ご提供させていただいております。
その後、つくば市の方で市長の記者会見などで何か提案などもされておりますが、我々としては、詳細な協議というのは、まだこれからつくば市側からあるのかなというふうに理解しております。
東京(幹事社):前回の知事会見で、市への移管ということも知事はおっしゃっていましたが、この選択肢としても、現時点で残ってはいるのでしょうか。
知事:残っています。
東京(幹事社):分かりました。
知事:あくまでも現在の提案というのは、県の公園だと。県の公園で、つくば市、つくば市以外の県民、全ての税金を財源として維持している公園であるということから生まれていますので、市が移管してほしいということで、市の公園ということになるのであれば、それはまた別な考え方が出てくるのかなと思います。
東京(幹事社):ありがとうございます。
では、幹事社からは、以上です。
各社さん、お願いします。
NHK:洞峰公園の関係で私もお伺いします。
つくば市長は、地域の人や利用者が不安を感じているとして、計画に否定的な考えを示していて、その代替案として、公園の利用料の値上げということを提案していますが、これに対する知事の考えはいかがでしょうか。
知事:つくば市の方々が不安を感じているというのは、何をもとにおっしゃっているのかというのが私も非常に不思議なところでございます。
明らかに反対されている方はいらっしゃいます。その方はいろいろな意味で不満があるのでしょうと。それがどういう不安か、不満かということは、我々としても、記述式のアンケートでしっかりその内容を吟味しながら、改善策を提案しているところです。
そのアンケートを踏まえて、利用料の値上げということをおっしゃっているのは、利用をしている方々に負担をしわ寄せさせるということで、非常にバランスの悪い解決法だと思いますし、それが本当に市民の声なのかということについては、私は甚だ疑問を持たざるを得ないということで、そういう印象を持っています。
従いまして、我々としては、当初の方針、Park-PFIを使った利用料収入などで公園の費用を賄いながら、かつ、公園を魅力的にする。今は県民のための公園ですから、そういうふうに当初の予定を維持していこうというふうに考えています。
NHK:ありがとうございます。
もう1点、それに関連してお伺いします。
県として、1回目のアンケートの結果については、一部の設問の集計を行わず、結果は公表していませんでした。
つくば市のその後の集計だと、計画に改善すべき点があるという回答が86%という結果だったという発表があるのですが、県として、ここの集計を公表しなかった理由というのを改めてお聞かせください。
知事:そもそもアンケートに参加されている方々が非常に偏っていたというふうに我々は判断をしたからであります。従いまして、最初に行ったアンケートについては、不安や不満や様々な懸念、そういうことについて述べられた記述について、慎重に分析しながら、代替策、あるいは改善策の提案につなげておりますが、その反対の多さとか、反対が何割とかということは、そういうアンケートに参加された方が、そもそも反対の人が参加されていたという可能性が、非常にバイアスが高いと感じましたので、我々としては、本当の声はどうなのかということで、無作為抽出の調査を、県、つくば市の両方で行ったわけで、それによると、つくば市においても賛成が多数、どっちが本当に全体の市民、あるいは県民の声を正確に反映しているかといったときに、我々としては、後で行った無作為抽出のほうが、当然、正確な姿を表しているというふうに理解しております。
NHK:ありがとうございます。
日経:先ほどの鳥インフルエンザに関連して、1点、お伺いしたいと思います。
発生した農家や周辺の農家では、移動制限とか殺処分とか、大規模な影響が出ていると思いますが、県内の別の農家からも、卵の輸出ができなくなっているなど、影響が出ているという声もあります。
県として、県内の養鶏農家に対する経済対策を行う考えはありますでしょうか。
知事:周辺農場に対する支援というのは、そもそも家畜伝染病予防法に基づき、手当金や特別手当金などの補塡金などが交付されますので、基本的にはそれで対応していくというふうに考えております。
日経:周辺に対してはそういった交付金も出るかと思いますが、周辺以外でも。
知事:周辺以外の被害に対して、被害の実態がはっきりしませんが、今のところ、法律上の支援対象以外の農場に対しての県独自の支援というのは考えておりません。
日経:分かりました。ありがとうございます。
朝日:原発の運転期間の延長の議論についてお伺いしたいのですが、経産省や規制委員会で議論が進んでいて、再稼働の審査で停止した期間を運転期間から除くといったような案がいろいろ示されているのですが、東海第二を抱える自治体としての受止めと、それぞれの案に対する評価などがあれば教えてください。
知事:エネルギー政策という観点も含めて、政府の方で見直しの提案をされているというふうに理解しております。
我々としての受け止め方は、エネルギー政策について、そもそも我々としてコメントする立場にございませんが、地元自治体としては、安全性確保についてしっかり納得感のある形での説明をしていただくことが大変重要なのかなと思いまして、単純に延長したいから延長しますというふうに聞こえてしまうと、これまでの積み上げてきた様々な安全対策の議論に対しても信頼性を損ねかねないと思いますので、そういうしっかりとした説明を国に対しては求めていきたいなと思っています。
朝日:各案ある中で、それぞれいろいろ案が示されていますが、それの評価というのをお願いします。
知事:我々は専門家ではないので、本当のところはどこまで可能なのかというのは、やはり専門的な見地からの提案と、それがしっかり安全確保ができた形で実現可能なのかということについてのきちんとした説明ということを待つしかないのかなと。
私は素人で、いや、ちょっと20年は長いけれども、15年ならいいですよとか、そんなことを判断する能力もございませんので、そこは専門家の判断を待つのと、しっかりとした安全確保に対する説明を待ちたいなと思っています。
東京(幹事社):全く趣向の違う質問なのですが、知事が、昨年の知事選で、尊敬する人物として挙げていた方がイーロン・マスク氏ということで。
知事:ビスマルクじゃなかったっけ。イーロン・マスクと言っていましたっけ。
東京(幹事社):あと孫さんとおっしゃっていましたが、ツイッター社を買収して、いろいろ大規模な改革をして、いろいろ議論を呼んでいますが、知事はどういったふうに見られておりますか。
知事:ちょっとイーロン・マスク、どうしちゃったんだろうと私も心配になっているのですが、尊敬する人のリストからどうしようかなという感じかもしれません。ちょっと心配になってきました。
東京(幹事社):念のために伺いますが、県政運営に対する影響というのはありますでしょうか。
知事:特段ないのではないかなと、今のところ、大丈夫だと思います。
東京(幹事社):ありがとうございます。
読売:県政からちょっと外れてしまうところはあるのですが、県内出身の国会議員として、法務大臣をされていた葉梨衆議院議員が、先日、閣僚を更迭される形になりました。
県内選出の議員ということで、首長としての受止めがあればお願いします。
知事:茨城県だけではなくて、特に地元茨城3区の支援者の方々が待ちに待った大臣就任であったこともあり、今回の事実上の更迭ということは大変残念であるということの一言に尽きるのかなと思っています。残念です。
東京(幹事社):他にありますでしょうか。
では、本日の知事会見、これで終わります。
ありがとうございました。
知事:ありがとうございました。
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