県広報紙「ひばり」8月号「県政トピックス」

高齢ドライバーの皆さん、「自分は大丈夫」と思っていませんか…
ドライブレコーダーを使用した「交通安全教室」のご案内

本県における、65歳以上の高齢ドライバーが引き起こす死亡事故の割合は、全死亡事故の約25パーセントを占めています。視力や脚力、注意力、判断力など、安全運転に必要な心身機能は、誰もが加齢に伴って各日に低下していきます。事故を起こさないためにも、まずは、ご自分の運転を再確認してみてはいかがでしょうか。

県では、高齢者の団体を対象に、ドライブレコーダーをお貸しして、日常生活での運転の様子を撮影してもらい、その映像の分析結果を基にアドバイスを行う、「交通安全教室を実施しています。

対象

老人倶楽部などの県内の高齢者の団体（15～30人程度、概ね65歳以上）

※自家用車等へのドライブレコーダーの取り付けは、1回の交通安全教室につき5～10人を対象に行います。

交通安全教室の開催までの流れ

1. 県生活文化課安全なまちづくり推進室に参加申し込み
2. 日常で使用している車に、ドライブレコーダーを取り付ける
3. 約1週間、いつも通りに車を運転する
4. 地域の公民館などで「交通安全教室」を開催し、撮影した映像の分析結果を基に、県の担当者が運転へのアドバイスを実施

※運転免許をお持ち出ない方も、交通安全教室のみの参加は可能です。

運転免許の返納も考えてみましょう

「最近、見落としが増えた」「家族に運転を心配される」など、車の運転に不安を感じたら、運転免許を自主返納することを考えてみましょう。

• 運転免許を返納した場合、公的な身分証として生涯使える「運転経歴証明書」の交付（有料）を受けることができます。自主返納の手続きについては、運転免許センター（☎029（293）8811）または最寄りの警察署までお問い合せください。
• 県でも、運転免許の自主返納をサポートする取り組みを行っています。「運転経歴証明書」を協賛店_※で提示すると、各種特典サービスを受けられます。詳しくは、ホームページをご覧ください。

※平成30年6月現在：1,135店舗（県内：785店舗、県外：350店舗）

この記事に関するお問い合わせ

県生活文化課安全なまちづくり推進室☎029（301）2842FAX：029（301）2848

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仕事も充実、生活もいきいき！「働き方改革」にチャレンジしませんか
ひとつ「働き方」を変えてみよう

誰もが充実感ややりがいを感じながら働き、健康で豊かな生活が出来るよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が求められています。
県では、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などにより、多様で柔軟な働き方が可能な労働環境の整備や、効率的な業務改善に向けた「働き方改革」に取り組んでいます。

「働き方改革・生産性向上コンサルティング」の参加企業を募集しています

県内中小企業の働き方改革をさらに促進するため、「働き方改革モデル企業」を目指して、専門コンサルタントと共に、3年間継続して業務改善や働きやすい職場づくりに取り組んでいただける企業を、5社募集しています。この機会に、社内一丸となって、働き方改革やICT※を活用した生産性向上に取り組んでみませんか。

※Information and Communication Technologyの略称。情報通信技術。

募集期間

8月10日(金曜日)まで

8月・11月は、「いばらき働き方改革推進月間」です

県内一斉ノー残業デー

8月第4金曜日（8月24日）
11月第3水曜日（11月21日）

休暇取得キャンペーン

11月7日(水曜日)～11月13日(火曜日)

「働き方改革アドバイザー」を無料で派遣します

「働き方改革」に関する企業などの悩みを解決するため、アドバイザーを派遣しています。
また、セミナーの講師としてもご利用いただけます。ぜひご活用ください。

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県労働政策課☎029（301）3635

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地方自治体初公認
バーチャルYouTuber^※1が、「いばキラTV」の新人アナウンサーとして着任します！

県が運営するインターネット動画サイト「いばキラTV」は、都道府県動画サイトの中で、YouTubeチャンネル登録者数3年連続ナンバー1^※2。
バーチャルYouTuberを起用した、本県の魅力を発信する動画を、8月上旬から配信予定です。ご期待ください。

※1YouTubeに代表される動画共有サービスにおいて、動画などの配信活動を行う、アニメーションキャラクターなどの総称
※22018年4月時点（プロモーション戦略チーム調べ）

名前は近日公開！

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「平成30年7月豪雨災害義援金」の受付を行っています

このたびの西日本を中心とした豪雨災害により、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
県といたしましても、被災した次子隊への応援職員の派遣など、積極的に被災地支援に取り組んでおります。