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更新日:2022年7月31日
対策をしない限り進行し続ける地球温暖化。
誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化を抑制する「カーボンニュートラル」への取り組みについてご紹介します。
地球温暖化は、私たちの活動で排出される二酸化炭素(CO²)などの温室効果ガスが増えて、地表に熱がたまることで起こり、異常気象の増加や生態系への影響など、暮らしに大きな影響を及ぼします。
実際に、本県(水戸市)の年平均気温は、100年で約1・5度上昇し、短期間豪雨の発生頻度も増えています。
このまま地球温暖化が進行すると、今世紀末に猛暑日が現在と比べ約23日増加(2019〜21年平均は3・3日)するなど、さらなる影響が懸念されます。(出典:気象庁)
<私たちの暮らしへの影響>
出典:気候変動適応情報プラットフォーム
地球温暖化を抑制するには、温室効果ガスの排出量と、森林などによる吸収量を均衡させ、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みが必要です。国では、2050年までの実現を目指しています。
本県でも、カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出を抑えるため、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
県では、年間を通して環境に配慮したライフスタイルを実践する「いばらきエコスタイル(外部サイトへリンク)」を推進しています。
家庭や職場などで、できるエコからはじめてみましょう。
エコチェックシートで見える化
県ホームページに掲載の「エコチェックシート(外部サイトへリンク)」を使うと、省エネの取り組み成果が数値で確認できます。
家庭における用途別エネルギー消費割合(2018年度)
家電・照明 | 33.8% |
給湯 | 28.4% |
暖房 | 25.4% |
冷房 | 3.2% |
厨房 | 9.2% |
出典:経済産業省資源エネルギー庁[エネルギー白書2020]
エネルギー消費が高い項目の省エネを進めることがポイントです
これらの項目に取り組むと…(※数字は目安です)
⇒CO²削減量(年間)171.3キロ/節約効果(年間)12540円
58項目中上記6項目実施!
今年は、夏季と冬季の電力需給がひっ迫しています。無理のない範囲でできる限りの節電をお願いします。
省エネ対策の専門家「うちエコ診断士」が各家庭のエネルギー消費量などを踏まえ、オーダーメイドの省エネ対策を無料で提案します。
【募集】先着100世帯<事後アンケート提出で素敵なプレゼント進呈!>
省エネラベル星4つ以上の省エネ性能が高い冷蔵庫・エアコンを、県内の対象店で購入した方の中から、抽選で100人に素敵な商品が当たります。
【実施期間】8月1日~9月25日
【応募締切】9月30日
環境に優しい「茨城エコ事業所」
環境に優しい取り組みを実践する事業所が、気軽に無料で登録できる制度です。エコな取り組みを続けることにより、環境負荷の低減につながります。
登録事業者は、金融機関の貸付金利優遇や、環境に配慮した事業所としてPRできるなどのメリットがあります。
茨城エコ事業所ロゴマーク
省エネ・コスト削減をお手伝い!
エネルギー診断士が、中小規模事業所の省エネに係る改善提案を無料で行っています。更新提案を受けた設備は、一定の要件を満たすと、導入経費の一部について補助を受けられます。
診断を受けた事業所からは、「現状の課題や問題点を把握できた」「改善策に取り組み、コスト削減につながった」などの声が寄せられています。
県では、コロナ禍での原油価格高騰における事業者の負担軽減や、県内産業のエネルギー転換を図るため、県内事業所が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。(8月中に募集開始予定)
【対象】県内に事業所を設置(または設置予定)している事業者(全業種)
【対象設備】太陽光発電設備、蓄電池(※原則、発電した電気を自家消費すること)
県環境政策課☎029(301)2939
製造業は、本県の県内総生産約33%を占める重要な産業です。
現在、鉄鋼や石油精製、石油化学など、大量のエネルギーを必要とする製造業が、2030年の温室効果ガス排出量46%削減や2050年のカーボンニュートラル達成という国の目標にどう対応するかが大きな課題となっています。
一方、この転換期をチャンスと捉え、カーボンニュートラル先進地として地域間競争を勝ち抜くことで、製造業をはじめとする本県の産業の競争力を強化し、成長に結びつけていきたいと考えています。
<本県の強み>
●太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入量が全国1位
●水素などの新エネルギーを輸入できる港湾がある
●新エネルギーの利用やカーボンリサイクルの技術研究・開発に取り組む研究機関(茨城大学、筑波大学、産業技術総合研究所など)がある
2021年5月にプロジェクトを発表し、同年8月にカーボンニュートラル産業拠点の創出を強力に推進するため、官・民・学連携の基盤となる「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」を設置したほか、設備投資への支援として全国に類を見ない規模である200億円の基金を設けました。
今後、これらを最大限に生かし、臨海部を中心に新エネルギーの供給拠点や需要拠点、カーボンリサイクル拠点、イノベーション拠点を創出し、連携を図ることで、本県が日本産業のカーボンニュートラル化をけん引する壮大なプロジェクトにチャレンジします。
県地域振興課☎029(301)2730
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