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更新日:2024年12月10日
介護サービス情報の公表制度は、介護保険の基本理念の一つである「利用者による選択」を保証するため、介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度です。
原則として全ての介護サービス事業所・施設に、サービス内容や運営状況など利用者の選択に資する情報を報告・公表することが義務付けられています。
インターネット上で、いつでも誰でも気軽に介護サービス事業所を検索でき、各事業所が提供する介護サービス情報を入手することができます。
【令和6年12月10日】
介護サービス情報の報告操作マニュアル(報告担当者向け)の掲載資料を追加しました。
【令和6年11月21日】
令和6年度報告にあたっての注意点(前年度からの主な変更点)に、財務諸表の掲載に関する注意点を追記しました。
【令和6年10月31日】
令和6年度調査票の提出が可能となりました。
公表された情報は、「介護サービス情報公表システム」から閲覧できます。
※掲載される情報は、介護サービス事業者からの報告に基づくものです。
↑こちらのバナーをクリックしてアクセスしてください。別ウィンドウが開きます。
介護サービス情報公表システム 閲覧操作マニュアル(2024年10月18日版)(PDF:5,785KB)
令和6年度調査票の提出が可能となりましたので、報告をお願いいたします。
※全ての事業所・サービスにおいてシステムに一度ログインいただき、公表されている情報が現在の事業所の状況を反映しているかご確認のうえ、令和6年度情報として提出願います。
↑こちらからログインして下さい。 ※操作マニュアルを適宜参照願います。
介護サービス情報報告システムログインパスワード再発行依頼書(エクセル:25KB)
※再発行依頼書を提出する前に、システムログインページからのパスワード再設定をお試しください。
介護サービス情報の報告に関して、令和6年度計画を策定しました。
令和6年度茨城県介護サービス情報の報告に関する計画(PDF:134KB)
茨城県介護サービス情報公表制度における調査に関する指針(PDF:134KB)
令和6年12月25日(水)までに報告願います。
※報告期限の経過後も、随時報告することは可能です。
※一度報告した内容に変更があった場合も、随時修正可能です。
■「運営情報」欄に、財務諸表を掲載する項目が追加されました。
財務三表(損益計算書、キャッシュフロー計算書、バランスシート)をPDFまたはCSV形式でアップロード可能ですので、忘れずに掲載願います。
【以下、2024/11/21追記】
・掲載する財務諸表は、直近の事業年度を終えた時点で作成したものとします。
・「会計基準上、作成が求められていない」等の事情がある場合は、資産、負債及び収支の内容がわかる簡易な計算書類など、現時点で作成している資料のみを掲載しても差し支えありません。
・原則、介護サービス事業所・施設単位での報告が想定されていますが、やむを得ない場合は法人単位での財務諸表を掲載しても差し支えありません。
※令和7年1月以降に「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」から各事業所の収益・費用等の経営情報を報告する、「介護サービス事業者の経営情報の報告」制度とは異なりますのでご注意ください。
■「事業所の特色」欄に、運営規程の概要等の重要事項を掲載可能となりました。
令和7年度より、重要事項等の情報を原則としてウェブサイト(法人のホームページ等または介護サービス情報公表システム)に掲載することが義務化されますので、ご留意ください。
介護サービス情報公表システムの操作について、事業所向け資料を掲載いたします。ご確認下さい。
介護サービス情報公表システム 事業所向け操作マニュアル(PDF:4,164KB)
介護サービス情報の公表報告システムかんたん操作ガイド(PDF:807KB)
介護サービス情報の公表報告システム報告手順のご案内(PDF:3,224KB)
「「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&A」の発出について(R6.11.29事務連絡)(PDF:142KB)
介護職員等処遇改善加算ⅠまたはⅡを算定する場合は、「職場環境等の改善に係る取組について、ホームページへの掲載等により公表すること」が要件となります。
「事業所の特色」欄に情報を入力する項目がありますので、忘れずに記入願います。
「基本情報」欄に宿泊サービスの情報を入力する項目がありますので、忘れずに記入願います。
災害時における介護施設等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されました。
(1)介護サービス事業所(特定施設を除く):情報公表システムのIDにより利用することができます。
(2)特定施設入居者生活介護事業所 :都道府県において、被災確認対象事業所番号を発行しております。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて(PDF:485KB)
介護サービス情報公表システム(生活関連情報)への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について(PDF:239KB)
災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握について(PDF:181KB)
・介護保険法(外部サイトへリンク)
(該当条文:第115条の35~44)
・介護保険法施行令(外部サイトへリンク)
(該当条文:第37条の2~12)
・介護保険法施行規則(外部サイトへリンク)
(該当条文:第140条の43~62)
・「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について(通知)(外部サイトへリンク)
(令和6年10月18日老認発1018第1号)
介護保険法施行規則 別表第1(基本情報)(エクセル:3,698KB)
↑サービス種別ごとにシートが分かれています。
介護保険法施行規則 別表第2(運営情報)(エクセル:1,296KB)
↑サービス種別ごとにシートが分かれています。
■ 居宅サービス・居宅介護支援事業所用
訪問介護 | 記載要領(PDF:44KB) |
訪問入浴介護 | 記載要領(PDF:42KB) |
訪問看護 | 記載要領(PDF:47KB) |
訪問リハビリテーション | 記載要領(PDF:44KB) |
通所介護 | 記載要領(PDF:57KB) |
通所リハビリテーション | 記載要領(PDF:59KB) |
短期入所生活介護 | 記載要領(PDF:54KB) |
短期入所療養介護(介護老人保健施設) | 記載要領(PDF:52KB) |
短期入所療養介護(療養病床を有する病院等) | 記載要領(PDF:52KB) |
短期入所療養介護(介護医療院) | 記載要領(PDF:55KB) |
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) | 記載要領(PDF:72KB) |
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム) | 記載要領(PDF:72KB) |
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付き高齢者向け住宅) | 記載要領(PDF:64KB) |
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型) | 記載要領(PDF:72KB) |
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型) | 記載要領(PDF:71KB) |
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス利用型) | 記載要領(PDF:62KB) |
福祉用具貸与 | 記載要領(PDF:40KB) |
特定福祉用具販売 | 記載要領(PDF:39KB) |
居宅介護支援 | 記載要領(PDF:45KB) |
■ 施設サービス用
介護老人福祉施設 | 記載要領(PDF:55KB) |
介護老人保健施設 | 記載要領(PDF:53KB) |
介護医療院 | 記載要領(PDF:55KB) |
■ 地域密着型サービス用
小規模多機能型居宅介護 | 記載要領(PDF:51KB) |
認知症対応型通所介護 | 記載要領(PDF:58KB) |
認知症対応型共同生活介護 | 記載要領(PDF:54KB) |
夜間対応型訪問介護 | 記載要領(PDF:43KB) |
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 | 記載要領(PDF:56KB) |
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) | 記載要領(PDF:71KB) |
地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム) | 記載要領(PDF:70KB) |
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム:サービス付き高齢者向け住宅) | 記載要領(PDF:62KB) |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 記載要領(PDF:45KB) |
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス) | 記載要領(PDF:54KB) |
地域密着型通所介護 | 記載要領(PDF:58KB) |
指定療養通所介護 | 記載要領(PDF:50KB) |
厚生労働省では情報の公表制度に関するアンケートを実施しています。
情報の公表制度の改善のため、皆様のご意見をお願いします。
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