県から市町村への権限移譲

背景

住民に最も身近な基礎自治体である市町村には、合併の進展等による行政体制の整備などに伴い、行政サービスの一層の拡大・向上が求められています。
このため、本県では一定以上の市を対象に土地利用や福祉分野などの事務を包括的に権限移譲する「まちづくり特例市」制度の創設や市町村の意向を踏まえ個別に事務を移譲するなど、市町村への権限移譲を推進してきました。
こうした中、国において、平成19年4月に地方分権改革推進委員会が発足し、地方に対する規制緩和（義務づけ・枠付けの見直し）や権限移譲を中心に4次にわたり勧告が行われ、これに基づき累次の改革が行われてきました。
人口減少社会において、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供することが求められている中、市町村が地域における総合行政を担うことができるよう、県と市町村の適切な役割分担のもと、更なる権限移譲を計画的に推進することとしています。
本県では、国の動向等も踏まえ、平成21年2月に「市町村への権限移譲方針」を策定（平成31年3月一部改正）し、権限移譲をさらに計画的に進めていくこととしています。

この方針では、市町村が地域における総合行政を担うことができるよう、県と市町村の適切な役割分担のもと、更なる権限移譲計画的に推進するために、「権限移譲の基本的な考え方」、「権限移譲の方法」、「市町村への支援」などを示しています。

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