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更新日:2023年9月25日
概要 | 個人事業税の納税者がその資産について震災,風水害,落雷,火災その他これらに類する災害を受けたことにより,納付すべき事業税の全部又は一部を納付することができないときに使用する様式です。 |
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様式枚数 | 1枚 |
この様式以外に 必要となるもの |
被災証明書等(市町村長等の公の機関が発行したもの) ・市町村長の発行した合計所得金額の証明書(住宅又は家財について損害を受けた方) ・その他県税事務所長が判定上特に必要と認める書類 |
受付窓口 | 事務所等の所在地を管轄している県税事務所へ提出してください。 |
受付期間 |
納税通知書がお手元に届いてから納期限までの間 月曜日~金曜日(ただし,12月29日~1月3日及び祝日を除く) |
お問い合わせ先 | 事務所等の所在地を管轄している県税事務所へお問合せください。 |
備考 | 保険金や損害賠償金等により補てんされる金額は,損失金額から除かれます。 |
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