ホーム > 申請・届出様式ダウンロードサービス > 暮らし > 税金 > 復興条例関係 > 復興産業集積区域における不動産取得税の課税免除又は不均一課税申告書(様式第2号)
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更新日:2024年2月8日
概要 | 茨城県復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例による不動産取得税の課税免除又は不均一課税を受けようとする場合に使用する様式です。 |
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様式枚数 | 1枚 |
この様式以外に 必要となるもの |
事業主別調書 ・指定を受けた市町村に提出した「復興推進事業に関する実施事業報告書」の写し ・指定を受けた市町村から交付された「復興推進事業の実施に係る認定書」の写し ・新設増設した施設等の概要が分かる資料(法人税の確定申告書に添付する減価償却明細書の写しなど) ・建物の配置図及び当該設備の配置図 ・パンフレット等(事業概要が分かる資料) ・指定を受けた市町村に提出した「指定申請書」の写し(事業の用に供する前の取得に限る。) ・建物の平面図,立面図等の図面 |
受付窓口 | 不動産の所在地を管轄する県税事務所へ申告してください。 |
受付期間 | 月曜日~金曜日(ただし,12月29日~1月3日及び祝日を除く)午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。) |
お問い合わせ先 | 不動産の所在地を管轄する県税事務所へお問い合せください。 |
備考 | 不動産取得税の,不動産を取得したことの申告の際に,併せて申告してください。 |
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