特別措置条例による固定資産税の不均一課税に係る申告書（様式第6号）

概要	原子力発電施設等立地地域内において対象設備を新増設し、茨城県過疎地域等における県税の特別措置に関する条例による固定資産税の不均一課税を受けようとする場合に使用する様式です。
様式	特別措置条例による固定資産税の不均一課税に係る申告書（様式第6号）
申告書以外に必要となるもの	・事業主別調書（様式第12号）・増加雇用者数調書（様式第16号）　※製造業の場合は不要・減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（法人税別表16(1)又は(2)）の写し・（事業概要が分かる）パンフレット等
受付窓口	固定資産（県が課税するものに限る）の所在地を管轄する県税事務所へ申告してください。
受付期間	月曜日～金曜日（ただし、12月29日～1月3日及び祝日を除く）午前8時30分～午後5時（10分前にはお越しください。）
お問い合わせ先	固定資産（県が課税するものに限る）の所在地を管轄する県税事務所へお問い合せください。
備考	固定資産税の申告の際に、併せて申告してください。

様式のダウンロードについて

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