令和4年第2回定例会（知事提案説明要旨）

令和４年第２回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、ロシアによるウクライナ侵略により、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

ロシアによる今回の暴挙は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、ウクライナ及び国際社会の平和と秩序、安全を脅かすものであり、断じて容認できず、改めて強く抗議するものであります。

一方、今回の侵略により、多くの方々が、祖国ウクライナからの避難を余儀なくされております。私は、こうした事態を深く憂慮し、去る４月２８日、本県で受け入れる避難民の方に対し、身寄りの有無にかかわらず、住居、生活・医療、就学・日本語教育、仕事の各分野で、実効性を重視した切れ目のない支援策を講じる「ウクライナ避難民受入れトータル支援パッケージ」を発表したところであります。

本県には、今月２日時点で、１０名の方が避難しているところでありますが、引き続き、関係機関と連携しながら、避難している方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対策

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

現在、新型コロナウイルスの新規陽性者数は、全国的に減少傾向が続いております。

本県におきましても、３月中旬をピークに新規陽性者数の減少傾向が続き、中等症を中心として入院患者数が大きく減少し、医療現場の負荷が軽減されたことなどを踏まえ、先月６日、県の対策指針「茨城版コロナＮｅｘｔ」の判断指標をステージ１に引き下げたところでありますが、引き続き、県内の感染状況を常に分析しながら、先手先手で必要な対策を講じてまいります。

一方、ワクチン接種につきましては、今月２日時点で、対象となる県民の約７８パーセントが３回目の接種を終えております。引き続き、市町村と連携しながら、接種率が低調な若年層などの接種を加速するとともに、６０歳以上の方などに対する４回目の接種についても、県の大規模接種会場を活用し、スピード感を持って取り組んでまいります。

また、本年１月から３月にかけて本県に適用された「まん延防止等重点措置」により、売上が大きく減少した事業者に対する一時金の支給につきましては、今定例会までに必要となる８億円について専決処分により対応するとともに、今回提出した補正予算案において、約２７億円を追加計上したところであります。

今月１日時点で５，８４１件の申請を受け付け、そのうち１，５２３件、約４億円の支給を終えたところでありますが、引き続き、制度の周知を図るとともに、速やかな支給に努めてまいります。

今後とも、県民の命と健康、そして暮らしを守るため、県議会の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会」での議論なども踏まえながら、感染拡大防止と社会経済活動の本格化に向け、全力で取り組んでまいります。

経済対策への対応

次に、経済対策への対応についてであります。

政府は、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰による影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものとする「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したところであり、その実行のための補正予算が、先月３１日に成立いたしました。

県といたしましても、こうした国の動きにスピード感を持って対応するため、今般、新型コロナウイルス感染症対策に加え、再生可能エネルギー導入のための設備整備支援や有機農業への転換に向けた支援、中小企業支援のための融資枠の拡大など、国の補正予算等に関連する事業や本県独自の対策として早急に実施すべき事業を内容とする補正予算を編成し、今回提出させていただいたところであります。

これらの取組を通じ、ウクライナ情勢等の影響により、先行きの不透明感が強まる県内経済の下支えを図ってまいりたいと考えております。

豚熱発生への対応

次に、豚熱発生への対応についてであります。

去る４月１３日、石岡市の養豚農場において、県内では４０年ぶりとなる飼養豚の豚熱発生が確認され、続いて１５日には、城里町でも確認されました。

県におきましては、確認後直ちに「茨城県豚熱防疫対策本部」を立ち上げ、石岡市の農場で９５１頭、城里町の農場では２，９８８頭の殺処分を決定し、県内の幅広い業界団体等のご協力を得ながら、速やかに殺処分を行うとともに、農場の消毒などの防疫措置を完了いたしました。

今後、当該農場に対しては、国から、家畜伝染病予防法に基づく手当金が交付されますが、農場の円滑な経営再開が図られるよう、今回提出した補正予算案において、新たに、国の手当金交付までに必要となるつなぎ資金を金融機関が無利子で貸し付ける融資制度を設け、その利子補給のための経費を計上したところであります。

一方、県内では、野生イノシシの豚熱感染が相次いで確認されるなど、豚熱の発生リスクが依然として高い状況にありますことから、飼養豚全頭へのワクチン接種を実施するとともに、全ての農場に対して飼養衛生管理の徹底を改めて指導したほか、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布時期を例年より１か月早い４月に前倒しする措置を講じたところであります。

今後とも、徹底した発生予防と万が一の発生に備えた防疫体制の強化にしっかりと取り組んでまいります。

２０２３年Ｇ７サミット関係閣僚会合の誘致

次に、２０２３年Ｇ７サミット関係閣僚会合の誘致についてであります。

県では、Ｇ７の関係閣僚会合の中でも、特に重要性や注目度の高い外務または財務大臣会合の誘致実現に向け、国への働きかけを強化しているところであり、県議会におかれましても、「Ｇ７関係閣僚会合誘致推進協議会」を設置するなど、積極的な誘致活動を展開していただいております。

去る４月２６日には、私自ら高橋水戸市長とともに松野内閣官房長官と面会し、水戸市での開催を強く働きかけるとともに、県及び水戸市、県議会の三者で財務省を訪問し、本県開催のメリットや地元の熱意などをアピールしてまいりました。

今後とも、水戸市、県議会などと緊密に連携を図りながら、Ｇ７関係閣僚会合の誘致実現に向け、全力で取り組んでまいります。

企業立地の推進

次に、企業立地の推進についてであります。

令和３年の工場立地動向調査によりますと、本県は、県外企業立地件数が全国第１位となり、工場立地面積も、風力発電などの電気業を除くと実質的には全国第１位であるなど、コロナ禍の影響を強く受ける厳しい状況下ではありましたが、引き続き、全国トップクラスの実績となりました。

また、私が知事就任以来、特に力を入れて取り組んでいる新たな成長分野の本社機能移転については、全国トップレベルの補助制度により、これまでに累計で２２社の移転計画を認定し、約３，４００人の雇用創出に結びついたところであります。民間会社の調査によりますと、昨年の首都圏から本県への本社機能移転は、大阪府に次いで全国第２位の３７社となっており、本県の立地優位性や独自の優遇制度が改めて高く評価されたものと考えております。

さらに、去る３月１６日には、半導体材料で世界有数のシェアを誇るＪＸ金属が、ひたちなか市に新工場の立地を決定したところであり、最先端産業の集積と雇用創出につながるものとして大いに期待しております。

引き続き、次世代自動車産業や半導体・情報通信産業など、今後の成長が期待される分野に対し、戦略的な誘致活動を展開することで、１社でも多くの優良企業の立地を実現してまいります。

農産物等の輸出拡大

次に、農産物等の輸出拡大についてであります。

本県農産物の輸出拡大を図るため、これまで、かんしょやコメ、常陸牛を主力に、東南アジアや北米を主なターゲットと位置付け、現地量販店等でのプロモーションを実施するなど、戦略的に販路拡大に取り組んでまいりました。

その結果、昨年度の輸出額は、青果物、コメ、畜産物を合わせて、令和２年度比で約３２パーセント増の９億８千万円と、過去最高額を更新するとともに、米国本土向けメロンやカナダ向け常陸牛、欧州向け冷凍焼き芋など、輸出先や輸出品目も、着実に増加しているところであります。

また、輸入規制が緩和された台湾におきましては、現地の新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めながら、今月２２日から２５日にかけて開催される「ＦＯＯＤ ＴＡＩＰＥＩ」への出展支援を行うとともに、本年８月に実施を予定している台北のメインストリートにおけるジャック広告等のプロモーションなどを通じて、加工食品や酒類なども含めた県産品の新たな商流構築に取り組んでまいります。

今後とも、更なる輸出拡大に向け、これまでに築いた販路の維持・定着に加えて、新たな市場の開拓に挑戦してまいります。

観光需要の回復

次に、観光需要の回復についてであります。

コロナ禍により疲弊した県内観光業を支援するため、去る３月２２日に再開した「いば旅あんしん割事業」につきまして、補助対象を関東近県に拡大するなど利用促進を図ってきた結果、昨年度の事業開始からこれまでに１３万人泊を超える利用がありました。

また、茨城空港において、去る３月２７日から神戸便が１日３往復に増便されるとともに、先月１８日から２６日にかけて、フジドリームエアラインズによる広島、隠岐へのチャーター便が運航されたほか、去る４月２２日には、国内クルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」が茨城港大洗港区に寄港したところであります。

さらに、ゴールデンウィーク期間中には、昨年度と比べ５割増となる１８７万人もの方々に、国営ひたち海浜公園や笠間の陶炎祭など県内各地の観光地にお越しいただきました。

国際観光につきましても、今月１日に入国者数の上限引き上げなど水際対策が緩和され、１０日から外国人観光客の受入れを再開することが決定されるなど、明るい動きが出てきたところであります。

県といたしましては、引き続き、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の着実な回復に向け、国内外からの積極的な誘客促進を図ってまいります。

民間活力導入による観光振興

次に、民間活力導入による観光振興についてであります。

いばらきフラワーパークにつきましては、民間企業の経営感覚と自由な発想を取り入れた大規模なリニューアルから１周年を迎えました。昨年度は、コロナ禍の影響により約２か月間の休業を余儀なくされましたが、来園者数は、コロナ禍前の令和元年度を上回り、２０万人を超える多くの皆様にご来園いただきました。

また、アクアワールド茨城県大洗水族館では、民間出身の館長のリーダーシップにより、ナイトイベントの定期開催や開館２０周年記念事業における人気アニメ「ワンピース」とのコラボレーション企画などを進めた結果、令和３年度下半期は、５０万人近い入館者数となり、過去最多となった開館の年に匹敵する規模となりました。

さらに、偕楽園の月池周辺では、本年４月から、県内初となるパークＰＦＩ制度の活用により、迎賓機能を兼ね備えたパークレストランの整備を開始いたしました。偕楽園の景観を望みながら飲食等を楽しめる新たなスポットの誕生は、偕楽園の魅力向上と来園者の増加に寄与するものと期待しております。

今後とも、県内観光施設への民間活力の導入を積極的に推進するなど、魅力ある観光地域づくりに取り組んでまいります。

カジキ釣り国際大会を中心とした総合イベントの開催

次に、カジキ釣り国際大会を中心とした総合イベントの開催についてであります。

先月３０日、ひたちなか大洗リゾート構想の取組の一環として、日本初となる外国人参加のカジキ釣り国際大会を中心とした総合イベント「ＯＡＲＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＳＨＩＮＧ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」を本年８月に開催することを発表いたしました。

カジキ釣り大会は、世界的にも富裕層に人気が高いマリンレジャーであり、外国人に門戸を開くことで海外の富裕層にも広く訴求できることを期待し、今般、国際大会としての開催を決定したものであります。

また、本イベントを、カジキ釣りファンはもとより、幅広い層の方々を惹きつける総合イベントとして開催することで、ひたちなか・大洗地域の魅力を国内外に発信し、インバウンドなどの新たな誘客につなげてまいりたいと考えております。

今後とも、ひたちなか・大洗地域が、おしゃれで洗練されたリゾートとなるよう、地元市町等と連携しながら、地域のブランディングや観光消費額の向上などの取組を進めてまいります。

養殖産業創出に向けた取組

次に、養殖産業創出に向けた取組についてであります。

県では、気象や水産資源の変動に左右されず、安定した生産が期待できる養殖産業の創出を目指し、ブドウエビやマサバの養殖技術の開発に取り組んでおります。

全国的に水揚量が少なく、高値で取引されているブドウエビにつきましては、本年４月に、水産試験場において孵化稚エビの脱皮に成功したところであり、引き続き、日本初となるブドウエビの養殖技術の確立を目指してまいります。

また、マサバにつきましては、去る３月２９日に、水産業界では国内有数の企業である横浜冷凍と締結した連携協定に基づき、同社とともに、ＩＣＴを活用した養殖実証事業に取り組み、生食が可能な養殖マサバの流通と活用方策の検証を行ってまいります。

これらの取組により、養殖産業を海面漁業、内水面漁業と並ぶ大きな柱として育成し、本県水産業の一層の振興につなげてまいります。

新たな産業廃棄物最終処分場の整備

次に、新たな産業廃棄物最終処分場の整備についてであります。

去る４月２７日、新たな産業廃棄物最終処分場の施設整備の基本計画を策定したところであり、計画に基づき基本設計を進めるとともに、施設計画などについて、住民の理解を深める取組を行ってまいります。

また、新処分場への搬入ルートとなる新設道路の整備を進めるとともに、日立市などと協議しながら、地域振興策の早期具体化を図ってまいります。

今後とも、安全性を最優先とし、地元の皆様に安心いただける公共処分場の整備を進めてまいります。

自殺対策の推進

次に、自殺対策の推進についてであります。

近年、コロナ禍などを背景に、女性・若者の自殺が増加傾向にあり、「いばらきこころのホットライン」の電話相談件数も、昨年度は、コロナ禍前の令和元年度の２倍を超える約７，７００件となっており、心の悩みや不安を感じた方が利用しやすい多様な相談窓口の提供や、自殺ハイリスク者へのきめ細かな対応が喫緊の課題となっております。

このため、県では、本年４月からＳＮＳを活用した相談窓口を開設し、さらに、今月からは女性専用のオンライン相談窓口を開設したところであります。

また、自殺ハイリスク者への対応につきましては、相談にとどまらず、個別の課題解決を図っていく必要があるため、今月１日から、カウンセリングや関係機関へのつなぎ・同行などの伴走型の支援を行う「よりそい相談支援チーム」を設置いたしました。

今後とも、自殺の未然防止に向け、相談支援体制の充実強化など、自殺対策の一層の推進を図ってまいります。

ケアラー・ヤングケアラーの支援

次に、ケアラー・ヤングケアラーの支援についてであります。

ケアラー・ヤングケアラーの現状や支援ニーズなどを把握するため、本年４月から、県内の児童・生徒約１５万５，０００人や、学校・関係団体約１，０００か所などを対象に、家庭環境やケアの実態、求められる支援策などについてアンケートを行う実態調査を実施しているところであります。今後、実態調査の結果を踏まえ、支援のあり方を速やかに検討し、年内に取りまとめてまいります。

また、県広報紙「ひばり」やラジオ放送などによる広報のほか、県民向けの動画の配信などに取り組み、ケアラー・ヤングケアラーに対する県民の認知度向上と理解促進を図ってまいります。

今後とも、「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」の趣旨を踏まえ、ケアラー・ヤングケアラーの支援にしっかりと取り組んでまいります。

提出議案等

次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの１件、条例その他１５件、報告１件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算におきましては、先に申し上げました国の総合緊急対策等に対応して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や県内産業等への支援などの事業、県政の課題等へ対応するために必要な事業について、予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の補正予算の総額は９９億６９百万円となり、補正後の一般会計予算の総額は、１兆２，９２４億４８百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

　介護施設等感染拡大防止事業 １８億２百万円
　営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 ２７億３百万円
　いばらきエネルギーシフト促進事業 １５億９５百万円
　中小企業融資資金貸付金 ３３億３４百万円

などであります。

財源としましては、国庫支出金等を活用いたしますとともに、所要の一般財源６９百万円につきましては、一般財源基金からの繰入金を充当することといたしました。

また、債務負担行為の補正は、新規２件、変更３件であります。

条例は、「職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」など、改正するもの９件であります。

条例以外の議案としては６件で、「和解について」などであり、報告は、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。