令和6年第3回定例会（知事提案説明要旨）

令和6年第3回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申 し上げます。

はじめに、この度の台風第10号により亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地が一日も早く復興し、被災された皆様が平穏な生活を取り戻されることを心から願っております。

パリオリンピック・パラリンピック

次に、先月11日に幕を閉じたパリオリンピック、そして現在も熱戦が続くパラリンピックは、私たちに多くの感動と興奮をもたらしております。本県関係者では、柔道男子81キログラム級で永瀬貴規選手が東京大会からの連覇となる金メダルを、フェンシング男子フルーレ団体の永野雄大選手、レスリング男子フリースタイル57キログラム級の樋口黎選手も金メダルを獲得するなど、県民に大きな夢と勇気、そして感動を与えてくれました。全ての選手の皆様に心から敬意を表しますとともに、これからパラリンピックの競技に出場される選手の皆様のご健闘をお祈り申し上げます。

人口減少時代を乗り越える茨城づくり

次に、人口減少時代を乗り越える茨城づくりについてであります。

総務省が7月に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、本年1月時点の日本人の人口は、前年から約86万1千人の減と過去最大の減少数となりました。

本県においても約2万4千人の減と人口減少が進んでおり、このうち、約2万3千人は出生者数から死亡者数を差し引いた「自然減」であり、未婚化・晩婚化などによる少子化の進行に起因しております。本県ではAIマッチングの導入による結婚支援で一定の成果を上げておりますが、結婚や出産の選択は個人の価値観や人生観が尊重されるべきであるとともに、子育て支援などが手厚いと言われる国々でも出生率の向上がままならないなど、「自然増」を目指す政策には自ずと限界があるものと考えております。

一方、本県の外国人住民も含めた人口の総計につきましては、転入者数が転出者数を上回り、「社会増加数」は8千人を超えました。また、過去5年間にわたり、増加数、増加率ともに全国上位で推移しており、東京都や大阪府などの大都市圏に次ぐ「社会増」が定着しつつあります。

私は、知事就任以来、人口減少時代を見据え、強い危機感のもと、戦略的な企業誘致をはじめ、本県経済の活性化につながる施策に先手先手で取り組んでまいりましたが、今回の調査における「社会増」は、こうした取組の成果が功を奏したものであると考えております。

今後とも、加速度的に進む人口減少による危機を乗り越えていくため、私は、「社会増」の拡大に焦点を当て、国内外から「茨城に住みたい、住み続けたい」人が大いに増える「選ばれる茨城」づくりに向けた政策に取り組んでまいります。

具体的には、豊かで経済力のある社会の構築に向け、本県の生産性の更なる向上を目指し、利益率の高い職場を創出するための戦略的な企業誘致や、差別化・高付加価値化による儲かる農林水産業の実現、海外の活力を取り込むための企業の海外展開支援、インバウンド誘客などを加速させてまいります。

また、安心安全につながる生活基盤の充実に向け、医療や福祉、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。

さらに、多様性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、魅力ある教育への改革やダイバーシティを推進するとともに、優秀な外国人材の確保・育成や、外国人の方々も働きやすく、住みやすい生活・教育環境づくりに特に力を入れて取り組んでまいります。

こうした取組を通じ、国内外から多くの人々を惹きつけることにより、人口減少に打ち勝つ、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現してまいります。

企業立地の推進

次に、企業立地の推進についてであります。

先に申し上げましたとおり、私は知事就任当初から、急激な人口減少時代にあっても、本県の活力を高め続けられるよう、戦略的な企業誘致に特に力を入れて取り組み、工業団地の分譲価格の見直しや全国トップレベルの補助制度の創設、約20年ぶりとなる県施行の工業団地開発などを果敢に実行してまいりました。

その結果、2023年の工場立地動向調査におきまして、本県は、県外企業立地件数及び工場立地件数が全国第1位、工場立地面積も、風力発電などの電気業を除くと実質的には全国第1位となり、中でも、県外企業立地件数は、知事就任以来、7年連続して第1位となるなど、全国に誇る成果を上げております。

引き続き、魅力的な雇用の場の創出に向けて、半導体や次世代自動車関連などの成長産業をはじめ、給与水準や利益率の高い、高付加価値な産業への戦略的な誘致活動を展開するとともに、県施行の工業団地「フロンティアパーク坂東」や常陸那珂工業団地の拡張地区のスピード感のある整備など、企業の立地ニーズに応じた産業用地の確保に取り組み、1社でも多くの優良企業の立地を実現してまいります。

外国人材の活躍促進

次に、外国人材の活躍促進についてであります。

深刻な人手不足に直面する中、本県が将来にわたり経済力のある豊かな社会を構築するためには、外国人材の活躍が不可欠であるとの考えのもと、私は、外国人材から選ばれる県を目指し、人材の確保・育成から生活・教育環境の整備に至るまで、あらゆる施策を推進しているところであります。

まず、高度外国人材の更なる獲得を図るため、世界最大の人口を有し、ITや語学などに優れた能力を持つ若い人材が豊富で、かつ若年層の失業率が高いインドに着目し、去る7月に私自ら訪問してまいりました。16日には「インドのシリコンバレー」とも呼ばれるベンガルール市内のRV大学と「人材の育成・送出し・受入れの相互協力に関する共同声明」を全国に先駆けて発出いたしました。翌17日には、ニューデリー市近郊にあるアミティ大学と「人材の育成・送出し・受入れ促進に関する協力覚書」を締結し、明日5日から同大学に日本語講座を開設いたします。今後、こうした取組を通じ、インドの優秀な学生が県内企業への就職に至るルートを構築してまいります。

併せて、介護や農業、製造業など幅広い業種においても、インドからの優秀な人材の獲得が大いに期待できることから、今回提出した補正予算案に、現地で人材の送り出しを担う機関を新たに開拓するとともに、それらの機関と県内の業界団体などとの関係構築を図るために必要な経費を計上いたしました。

さらに、先月23日には、外国人留学生の県内就職を促進するため、県内大学や茨城県経営者協会など経済団体、茨城労働局、茨城県国際交流協会と連携し「茨城県留学生就職促進コンソーシアム」を設立いたしました。今後、留学生向けのインターンシップや企業視察ツアーなどを共同で実施し、本県にゆかりを持つ留学生の1人でも多い県内就職を後押ししてまいります。

一方、外国人の方々が安心して生活できる環境整備として、医療機関において自らの症状を的確に伝え、医師の説明などを正確に理解することで円滑な受診が可能となるよう、新たに、県内全ての医療機関を対象に、24時間365日利用可能な多言語による遠隔医療通訳サービスを提供することとし、今回提出した補正予算案に関係経費を計上いたしました。

県といたしましては、引き続き、優秀な外国人材の確保・育成に精力的に取り組むとともに、外国人材が働きやすく、住みやすい、世界から選ばれる県づくりを一層加速させてまいります。

異常気象に伴う高温や災害への対応

次に、異常気象に伴う高温や災害への対応についてであります。

昨年の世界の平均気温は観測史上最高を記録し、本年も各地で最高気温の記録更新が相次ぐとともに、台風第10号をはじめ、記録的な大雨や短時間の豪雨が増加し、各地で被害が発生しております。加えて、先月8日の日向灘を震源とする地震の発生に伴い、気象庁から南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表されるなど、災害はいつどんな時でも起こり得ることへの警戒や備えの重要性が一層高まっております。

まず熱中症対策として、県では、市町村において冷房設備を有する「クーリングシェルター」の指定が早期に進むよう、私自ら記者会見の場を通じて協力を求めるなど強く働きかけ、6月までに県内全ての市町村において指定がなされるとともに、現在、788施設まで拡大したところであります。引き続き、厳しい暑さの影響が憂慮されることから、必要な対策を進めてまいります。

一方、頻発化・激甚化する水害への対応として、住民の避難意識の啓発を図るため、昨年度から全市町村で洪水ハザード内の全ての住民の方を対象とした避難訓練を行っておりますが、今年度は本格的な台風シーズン到来前の7月までに全市町村において実施したところであります。今後とも、市町村と連携し、こうした訓練と合わせて、早い時期の水害発生にも備えた注意喚起を行い、住民が避難行動を起こすための意識の醸成を図ってまいります。

また、近年は、堤防整備など従来からの河川整備による手法だけでは対応しきれない水害が発生していることから、洪水被害の軽減を図るためには、一時的に雨水を「貯める」対策を進めることが有効であると考えております。

このため、水田が水を「貯める」機能に着目し、水田に降った雨水の排水路や河川への流出を一時的に抑制する「田んぼダム」の整備を促進することとし、今回提出した補正予算案に必要な設備の設置などを支援するための経費を計上いたしました。

さらに、2021年に静岡県熱海市で発生した大規模土石流災害など、豪雨による盛土等の崩壊や崖崩れなどの被害を防止するため、私は、全国一律での盛土等の規制に係る法整備を国に対し強く働きかけてまいりましたが、昨年5月に宅地造成及び特定盛土等規制法が施行されたことから、本県では、県内全域を盛土等の許可が必要な規制区域として指定し、県民生活の安全をしっかりと確保することといたしました。

県といたしましては、危険な暑さや自然災害の発生に際しても、県民の命と健康、そして暮らしを守り抜くため、先手先手で必要な対策を講じてまいります。

救急搬送における選定療養費

次に、救急搬送における選定療養費についてであります。

一般病床数200床以上の病院においては、かかりつけ医の紹介状を持たずに受診した初診患者から「選定療養費」を徴収しておりますが、救急搬送者については、全国の多くの病院が緊急性の高い患者とみなし、徴収の対象外とする運用がなされております。

一方、近年、救急搬送件数は増加傾向にあり、昨年は14万件を超え、過去最多を更新するとともに、そのうち約半数は軽症患者が占め、中には緊急性の低いケースも見受けられるなど、重篤な救急患者を受け入れるという病院本来の役割が果たせなくなる事態も想定されております。更には、本年4月から、医師の時間外労働の上限規制が強化され、これまで以上に医療現場のひっ迫が懸念される状況にあります。

このため、県では、都道府県単位としては全国で初めて、対象病院や関係機関などとともに、緊急性が認められない救急搬送者からの「選定療養費」の徴収に向けた準備を進めているところであり、冬場の救急搬送のピーク時に備え、12月1日を目途に運用を開始できるよう取り組んでまいります。

今後とも、救急医療機関の適正な受診や救急電話相談の活用などについて県民への周知啓発を強化しながら、真に救急医療が必要な方に、しっかりと医療を提供できる体制を確保してまいります。

最低賃金の引上げ

次に、最低賃金の引上げについてであります。

本県産業の競争力を支える人材を国内外から獲得し、更には、物価上昇が続く中において、非正規雇用者などの生活を支え、守り抜くため、私は、最低賃金の引上げは、極めて重要な政策課題であると考えております。

一方、本県の最低賃金の水準は、全国上位にある経済実態を正確に反映しているとは言い難いことから、この状況を打破すべく、あらゆる機会を捉え、関係機関などに対し、適切な賃金額への引上げを強く要請するとともに、引上げ額を答申する茨城地方最低賃金審議会の委員に対し説明を重ね、粘り強く理解を求めてまいりました。

その結果、今年度の最低賃金の引上げ額は、国の引上げの目安額に2円上乗せした 52円となり、最低賃金の額は過去最高の1,005円とされたところであります。

しかしながら、今回決定された額も、未だ本県の経済実態を正確に反映しているとは言い難く、更なる引上げが不可欠であると考えております。

私といたしましては、引き続き、関係機関に対し粘り強く働きかけを行うとともに、先の定例会において議決いただいた補正予算による企業の生産性向上に向けた支援に取り組むなど、本県の経済実態に見合った最低賃金額への引上げが実現するよう、全力で取り組んでまいります。

ベンチャー企業の創出・支援

次に、ベンチャー企業の創出・支援についてであります。

私は、本県産業の飛躍的な発展には、大学や研究機関などが集積する本県の強みを最大限に活かし、新産業を創出することが最も効果的であると考え、優れた技術シーズの発掘からベンチャー企業の創出・育成に至るまで、意欲ある挑戦に、一貫した支援を行ってまいりました。

その結果、昨年度までの5年間における県内ベンチャー企業の資金調達額は、2018年度までの5年間の3倍超となる約160億円まで拡大するとともに、昨年度、10億円以上の大型の資金調達を実現したベンチャー企業が誕生するなど、着実に成果が表れております。

この流れを更に加速させるため、茨城県経営者協会とともに、ベンチャー企業の優れたサービスや製品の市場への普及拡大を目指す「ベンチャーフレンドリー宣言」を行い、産業界へのマッチングや公共調達などを推進することといたしました。

去る6月には、庁内業務での活用が見込める事業者9社を初めて認定し、先般、そのうち1社から、会話をリアルタイムで可視化し、聴覚障害のある方のコミュニケーションをサポートするサービスを調達したところであります。

今後とも、ベンチャー企業の成長のみならず、そのイノベーションを通じて本県産業が共に成長する環境の構築に向け、ベンチャー企業の挑戦を後押ししてまいります。

稼げる観光地域づくり

次に、稼げる観光地域づくりについてであります。

我が国が人口減少に伴う経済規模の縮小に直面する中、国内外からの観光需要をしっかりと取り込み、稼ぐ力を強化することは、観光産業のみならず、本県経済の発展に、極めて重要であります。

こうした中、2023年の観光入込客数は約6,106万人とコロナ禍前の2019年の水準に回復するとともに、観光消費額はコロナ禍前の約1.4倍の3,576億円となり、過去最高額を更新いたしました。

県といたしましては、この流れを確実なものとするため、引き続き、国内外からの誘客と観光消費の一層の拡大を目指し、他地域との徹底した差別化により、稼げる観光地域づくりを加速してまいります。

具体的には、先月31日と今月1日の2日間、「IBARAKI INTERNATIONALFISHINGFESTIVAL in Hitachinaka-Oarai Resort 2024」を開催いたしました。台風の影響により、一部日程の中止を余儀なくされましたが、総勢32隻、外国人を含む約190人の参加を得ることができました。また、大会の国際的な知名度向上に向け、世界的に有名なメキシコのカジキ釣り大会会長や同国の駐日大使をゲストとしてお迎えするなど、大会間の連携や両国間の友好関係の構築を図ったところであり、今後、海外富裕層を含む誘客が更に促進されるものと期待しております。

また、来月1日から年末にかけて「アフターデスティネーションキャンペーン」を実施してまいります。昨年のキャンペーンでは、創意工夫を凝らした体験企画や地域イベントに国内外から552万人の方々に参加いただき、広告換算額は20億円を超えるなど大変な盛り上がりを見せました。最終年となる本年は、観光産業の持続的な発展に向け、国営ひたち海浜公園の貸し切りツアーなどインパクトのある体験企画の創出に加え、夜の大洗海岸を光で演出する「Night Park OARAI」など、これまでに生み出された企画を更に磨き上げ、定着化や収益力の強化に取り組んでまいります。併せて、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合青年部が結成した歌謡グループ「いばらき若旦那」をキャンペーンの応援隊に起用するほか、訪日旅行メディ アやSNSを活用したインバウンドに訴求する効果的な情報発信により、国内外に向けたプロモーションを展開してまいります。

さらに、全線開通90周年を迎える水郡線沿線においては、来月12日から11月20日にかけて、国内外で高い人気を誇るアニメ「忍たま乱太郎」とのコラボレーションによる県北地域山間部の周遊イベントを、11月2日に、特別列車による「億くじ」開運ツアーを実施するとともに、11月30日と12月1日の2日間、常陸大子駅周辺において、鉄道、沿線グルメの魅力などを楽しめる「水郡線フェス」を開催するなど、JR東日本や沿線市町などと連携し、趣向を凝らしたインパクトのある企画を展開することにより、誘客を促進してまいります。

一方、茨城空港においては、タイガーエア台湾による台湾南部の高雄との連続チャーター便の運航が10月末まで3か月間延長されたほか、茨城港においては、先月31日に、本年4隻目となる外国クルーズ船「ナショナルジオグラフィックレゾリューション」が大洗港区に初寄港し、今月24日には、5隻目となる「シーボーン・オデッセイ」が常陸那珂港区に初寄港する予定となっております。引き続き、航空路線の拡充や外国クルーズ船の誘致に全力で取り組んでまいります。

「食」の魅力による観光創出

次に、「食」の魅力による観光創出についてであります。

来月12日から14日までの3日間、三の丸庁舎において、本県を代表する新たなご当地グルメの頂点を決定する「シン・いばらきメシ総選挙2024」を初めて開催いたします。開催に先立ち、県内全市町村から、地域の特色を活かした選りすぐりのグルメをエントリーいただいたところであり、今月2日から、ウェブサイトでの事前投票を開始いたしました。今後、現地投票、審査員による審査を経て、来月14日にはグランプリグルメなどの決定や、特別ゲストに秋元真夏さんをお招きした特別賞の授与、トークショーなどを実施してまいります。

また、受賞グルメについては、県外にも広く認知されるよう、集中的なプロモーションを展開し、本県の新たな「食」の観光資源として強力に打ち出してまいります。

さらに、来月26日及び27日には、「首都圏の台所 いばらき魅力まるごと出張所」をコンセプトとして、東京都品川区の大井競馬場内「ウマイルスクエア」において、「茨城をたべよう収穫祭」を県外で初めて開催いたします。本県の農林水産物や「シン・いばらきメシ総選挙2024」の受賞グルメなどが存分に味わえるグルメブースをはじめ、収穫体験やサイクリング、キャンプなど様々な体験ブースを設け、本県の「食」の魅力を発信するとともに、首都圏からの誘客を促進してまいります。

今後とも、本県が誇る豊かな「食」の資源をしっかりと活かし、その魅力と価値を引き出すことにより、本県への新たな誘客につなげてまいります。

鳥獣被害の防止に向けた取組

次に、鳥獣被害の防止に向けた取組についてであります。

本県におけるイノシシやカモなど野生鳥獣による農作物の被害額は、2017年度には約6億円にのぼっておりましたが、侵入防止や捕獲などの対策を徹底して講じてきた結果、昨年度は約5割の減となる約3億2千万円まで減少いたしました。また、この間、鳥獣被害対策と特産品開発の両立を目指し、捕獲したカモを「常陸国天然まがも」としてブランド化したところであります。

一方、近年、千葉県においてシカ科の特定外来生物であるキョンが大量に繁殖し、農作物への被害のみならず、生活環境に大きな影響を及ぼしております。本県でもこれまでに神栖市など4か所で目撃されておりますことから、侵入の初期段階での迅速な防除を図るため、新たにキョンの目撃情報の提供に対する本県独自の褒賞制度を全国で初めて創設したところであります。制度開始以降、キョンと特定された目撃情報はございませんが、キョンと疑われる動物の目撃例など49件の情報をお寄せいただいており、引き続き、できる限り多くの県民の皆様のご協力をいただきながら、キョンの定着と被害の抑止に取り組んでまいります。

今後とも、野生鳥獣による脅威に適切に対応し、農作物被害の更なる減少と安心・安全な暮らしの実現に全力で取り組んでまいります。

提出議案等

次に、提出議案等についてご説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの3件、条例その他17件、報告1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、多様な人材の活用や生産性向上の促進、防災・減災対策などに必要な事業について、予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は、77億65百万円となり、補正後の一般会計の予算総額は、1兆2,601億78百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

　外国人材活躍促進事業 7百万円

　外国人患者受入環境整備推進事業 10百万円

　介護施設・障害者施設等生産性向上推進事業 2億45百万円

　田んぼダム促進緊急対策事業 1億36百万円

　国補公共事業の追加 69億42百万円

などであります。

財源としましては、国庫支出金や有利な県債などを活用いたしますとともに、所要の一般財源6億52百万円につきましては、令和5年度からの繰越金を充当することといたしました。

また、繰越明許費の額は一般会計ほか2会計で359億44百万円であり、債務負担行為の補正は、一般会計ほか1会計で12件であります。

条例は、「茨城県県税条例の一部を改正する条例」など、改正するもの6件であります。

条例以外の議案としては11件で、「県有財産の取得について」などであり、報告は、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます.