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更新日:2018年2月25日
消防団は、災害発生時に、消火活動や救助活動、災害復旧作業などさまざまな現場で活躍します。また、災害発生時以外においても、災害を未然に防ぐための啓発活動や応急手当の普及・指導を行うなど、私たちの地域を守る重要な役割を担っています。
しかし、近年、消防団員の数が減少しており、定数(※)と比較すると約2千人も不足。一方で普及啓発活動などを中心とした、女性消防団員が活躍する場面が少しずつ増えています。
あなたの力が必要です!1人でも多くの皆さんの入団をお待ちしています。
※消防団員の定数は、市町村の条例で定められています。
県内全市町村の消防団員数の定数は、25,690人(平成28年4月1日現在)。
阿見町消防団女性部 |
小学校が一緒だった先輩に、女性消防団員の存在を教えてもらったことがきっかけで入団しました。 教室では、火災の時に「どのように自分の身を守るか」を教えています。その一つが「Stop Drop And Roll」。 衣服に火が付いてしまった時は、 これからも、「自分の身は自分で守る」「自分たちの街は自分たちで守る」という考えを広める活動を通して、地域の防火・防災力向上を目指していきたいと思います。 |
11人で活動している阿見町消防団女性部は、昨年9月の第23回全国女性消防操法大会に本県代表として出場し、見事、第5位に入省(優秀賞)。横張さんは、優秀選手賞に輝きました。
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県消防安全課☎029(301)2896
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平成32年4月から、英語の教科化(※1)と外国語活動(※2)の早期化が盛り込まれた新しい授業の中ではじめて英語に触れる3・4年生の教材の中では、小学校学習指導要領が、全国の小学校で全面実施されます。その移行期間として、今年4月から、小学校での英語教育の充実が図られます。これは、子どもたちが、楽しく英語に慣れ親しみながら、英語を使ったコミュニケーションを通して豊かな人生を歩んでいけるよう取り組んでいくものです。県では、教師の英語力や指導力を高めるための研修などを実施し、小学校の英語教育の充実を図り、次世代を担う「人財」育成に努めています。
※1英語の教科化:「読むこと」に加え、音声で十分慣れ親しんだ簡単な語句などを「書くこと」を学び、中学校の英語教育へのスムーズな接続を図ること。
※2外国語活動:「聞くこと」「話すこと」を中心に、外国語に慣れ親しむこと。
授業中で、はじめて英語に触れる3・4年生の教材では、子どもたちにとって身近な食べ物や筆記用具などを題材とし、楽しみながら「聞く」「話す」内容となっています。
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県義務教育課☎029(301)5226
受験資格 | 試験案内公表日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
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平成元年4月2日から平成9年4月1日までに生まれた人など | 5月1日(火曜日) | 5月7日(月曜日) ~5月18日(金曜日) |
6月24日 (日曜日) |
受験資格 | 試験案内公表日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
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平成9年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた人 | 5月1日(火曜日) | 8月8日(水曜日) ~8月24日(金曜日) |
9月23日 (日曜日) |
上記の高校卒業程度と同様
受験資格 | 試験案内公表日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
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昭和60年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した人もしくは平成31年3月31日までに卒業見込みの人又は人事委員会がこれと同等と認める人 | 3月1日(木曜日) | 3月1日(木曜日) ~4月24日(火曜日) |
5月13日 (日曜日) |
受験資格 | 試験案内公表日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
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昭和60年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除 く。)を卒業した人若しくは平成31年3月31日までに卒業見込みの人又は人事委員会がこれと同等と認める人 |
7月2日(月曜日) | 7月2日(月曜日) ~8月28日(火曜日) |
9月16日 (日曜日) |
受験資格 | 試験案内公表日 | 申込受付期間 | 第一次試験 |
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昭和60年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた人で、上記警察官Aの 受験資格(学歴区分)に該当しない人 |
7月2日(月曜日) | 7月2日(月曜日) ~8月28日(火曜日) |
9月16日 (日曜日) |
県人事院会事務局☎029(301)5549
県警察本部警務課☎0120(31)4058または☎029(301)0110(代)
(平成29年4月1日現在)
区分 | 平均給料月額 | 平均年齢 | 経験年数別平均給料月額 | |
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経験10年 | 経験20年 | |||
一般行政職 | 332,982円 | 42.7歳 | 261,663円 | 363,584円 |
警察職 | 316,896円 | 37.9歳 | 291,715円 | 393,372円 |
高等学校教育職 | 381,413円 | 44.7歳 | 319,773円 | 405,966円 |
小・中学校教育職 | 370,012円 | 44.4歳 | 308,187円 | 393,954円 |
技能労務職 | 331,843円 | 54.3歳 | ― | 283,833円 |
※一般行政職、警察職および教育職については大学卒業後、技能労務職については高校卒業後の経験年数
(各年:4月1日現在)
部門 | 職員数(単位:人) | ||
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平成28年 | 平成29年 | 前年比 | |
一般行政 | 4,712 | 4,767 | 55 |
教育 | 21,990 | 21,879 | ▲111 |
警察 | 5,370 | 5,370 | 0 |
公営企業等会計 | 1,643 | 1,655 | 12 |
合計 | 33,715 | 33,671 | ▲44 |
※職員数は一般職に属する職員(市町村等への派遣職員を除く。)の数であり、臨時および非常勤職員を除いています。
県人事課☎029(301)2272FAX:029(301)2289
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