県広報紙「ひばり」4月号「特集1」

平成30年度茨城県当初予算
"新しい茨城づくり"へのファースト・ステップ！

県では、昨年12月に「新しい茨城づくり」政策ビジョンを策定しました。

平成30年度当初予算は、政策ビジョンの基本理念「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジに取り組む、ファースト・ステップ。常識にとらわれず、「挑戦する茨城」を目指した予算となっています。
限られた財源とマンパワーのもとで、新しいアイデアを思い切って実現するため、約2,000の事業を総点検しながら、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、メリハリのある予算を編成しました。

今回は、予算の概要と主な新規・拡充事業を中心にご紹介します。

一般会計予算総額1兆1,117億円（前年度比▲3億円、▲0.0％）

県税（34.6%）	3,844億円
地方交付税（16.6%）	1,848億円
国庫支出金（11.4%）	1,268億円
県債（11.1%）	1,230億円
地方消費税清算金（9.1%）	1,013億円
諸収入（8.3%）	920億円
地方譲与税（4.4%）	491億円
繰入金（1.6%）	183億円
使用料および手数料（1.6%）	175億円
分担金および負担金（0.7%）	80億円
その他（0.6%）	65億円
歳入総額	1兆1,117億円（100%）

 

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教育費（24.7%）	2,744億円
保険福祉費（18.0%）	2,003億円
公債費（13.1%）	1,462億円
諸支出金（11.5%）	1,276億円
土木費（10.0%）	1,108億円
商工費（6.6%）	737億円
警察費（5.6%）	491億円
農林水産費（3.8%）	424億円
総務費（3.4%）	384億円
企画開発費（2.0%）	222億円
生活環境費（0.7%）	80億円
その他（0.6%）	57億円
歳出総額	1兆1,117億円（100%）

 

義務的経費：職員の給与や県債の返済など、支出が義務付けられているもの 扶助費：生活保護や児童扶養手当などに使われるもの 一般行政費：補助金や貸付金など一般的な施策に使われるもの 投資的経費：道路や建物など、将来に形を残すものに使われるもの

 

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義務的経費（44.2%）	人件費（29.0%）	3,220億円
	公債費（13.1%）	1,461億円
	扶助費（2.1%）	233億円
一般行政費（30.5%） （東日本大震災関連予算）		3,390億円 （626億円）
投資的経費（13.1%）	投資的経費（10.2%）	324億円
	公共事業費（10.2%）	1,136億円
税交付金等（1.6%）		1,353億円

 

「新しい豊かさ」へのチャレンジ

力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指します。

 

Point質の高い雇用の創出に向けた産業育成

つくばへの研究機関などの集積や東京圏との近接性、農業産出額・全国第2位の本県農業を最大限に活用した企業誘致や産業育成に取り組みます。

	AIやIoT等の新たな成長分野の研究所や本社機能などの県内移転を強力に促進するための補助制度を創設します。 全国トップクラス
<企業誘致活動強化事業>56億700万円 ※AI：人工知能 IoT：あらゆるものがインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービスなどの総称

	優れた技術シーズを発掘し、事業化から県内に定着するまで一貫した支援を行い、本県から世界に挑戦するベンチャー企業を創出します。
<ベンチャー企業創出支援事業>7,600万円

	100ヘクタールを超える大規模水稲経営体を短期間で育成する支援制度を創設し、農業の成長産業化を促進することにより、「茨城発、儲かる農業」を実現します。
<茨城モデル水稲メガファーム育成事業>8,500万円

 

新産業育成や企業誘致、人材の確保

	東南アジアに現地専門スタッフを配置するなど、海外への販路拡大にチャレンジする中小企業を支援します。
<食品・ものづくり海外展開チャレンジ事業>8,100万円

	働き方改革や生産性向上に取り組む企業に対し、集中的・一体的なコンサルティングを行い、モデル企業を育成します。
<働き方改革・生産性向上促進事業>4,000万円

	テレワークを活用した働き方を支援し、IT企業などの進出やIT人材などの移住を促進します。
<第2のふるさと・いばらきプロジェクト推進事業>9,600万円

	県内に進出する外資系企業への新たな支援や、企業への個別訪問を強化します。
<イノベーション創発型対日直接投資促進事業>4,100万円

 

「強い農林水産業」の実現

	認定農業者等が行う生産性向上などの取り組みの支援や、営農集団等が行う先端技術の導入などを支援します。
<儲かる農業ステップアップ事業>5,000万円 <儲かる産地支援事業>8,100万円

	イノシシなどを「近づけない」環境づくりへの県独自の支援や、若手の狩猟者を確保するためのセミナーなどを開催します。
<イノシシ等被害防止対策関連事業>2億2,000万円

 

豊かな自然環境の保全

	霞ヶ浦の流域において、65歳以上の高齢者または18歳未満の子どものいる世帯（年収約600万円未満）の下水道と農業集落排水施設への接続工事費を、市町村を通じて全額助成します。（上限33万円）
<湖沼水質浄化下水道接続支援事業>1億4,800万円 <農業集落排水施設接続支援事業>1,700万円

 

茨城県の財政は健全なの？

• 借金に依存しない財政構造を示す「プライマリーバランス」は、黒字を維持しています。
  ＜平成30年度当初予算のプライマリーバランス＞
  227億円の黒字
• 特例的県債を除く県債残高（通常県債残高）は、平成18年度末の1兆4,288億円をピークに、近年、減少し続けています。
  ＜平成30年度末の通常県債残高＞
  307億円の減（前年度比）

 

「新しい安心安全」へのチャレンジ

医療、福祉、治安、防災など県民の命を守る生活基盤を築きます。

Point意志部族緊急対策講堂千軒による抜本的な医師確保対策

常識にとらわれず、新たな発想により、あらゆる手段を講じて、医師確保対策に取り組みます。

	知事を先頭に、全国の医科大学や本県ゆかりの県外医師への積極的なリクルーティングを行います。
<県外からの医師確保強化事業>1億400万円

	金融機関と提携し、医学部進学者に向けた在学中「実質金利ゼロ」の教育ローンを創設します。 全国初
<医学部進学者向け教育ローン利子補給事業> 利子補給率100％※修学期間（6年間）以内

	子育て中の女性医師などが、朝、電話一本で病児を預けられる緊急コール体制を構築します。
<魅力的な医療勤務環境整備事業>3,800万円

 

医療・保健・福祉の充実

	脳卒中の専門的な治療などを行う医療機関に対し、遠隔画像診断治療補助システムの導入を支援します。
<ICT活用による医療体制強化支援事業>2,800万円

	がん患者が購入したウィッグや介護用品などの費用の半額を助成します。（上限2万円）
<いばらきがん患者トータルサポート事業>2,200万円

	ポイントが貯まるスマートフォンアプリを導入し、県民の継続的な健康づくりをサポートします。
<いばらき健康寿命日本一プロジェクト推進事業>2,300万円

	新たに県南地域へ発達障害者支援センターを設置します。
<発達障害者支援体制整備事業>6,400万円

 

誰もが安心して暮らせる生活環境づくり

	ボランティア団体などと協力し、子猫の譲渡を一層推進します。
<譲渡犬猫サポート事業>4,300万円

	公共交通手段が確保されていない地域の解消に取り組む市町村を支援します。
<公共交通空白地域解消支援事業>3,000万円

 

災害に強い県土づくり

	防災ブックの全世帯配布や、スマートフォンアプリを活用し、災害関連情報を提供します。
<防災情報提供・配信事業>8,300万円

	迅速な被災者支援のため、罹災証明書などの作成が可能なシステムを市町村と共同で整備します。
<被災者生活再建支援システム共同整備事業>2億3,500万円

 

「新しい人材育成」へのチャレンジ

茨城の未来を創る「人財」を育て、日本一子どもを産み育てやすい県を目指します。

 

Point新しい時代に適応できる教育の推進と環境の充実

世界に羽ばたく「人財」を育成するためのネット教育の推進や、未来を支える「人財」のための奨学金助成制度などを充実します。

	インターネットを活用したトップレベルの英語学習や、イングリッシュキャンプなどへの参加プログラムを提供します。
<次世代グローバルリーダー育成事業>3,000万円

	インターネットを活用したトップレベルのプログラミング学習や、多くの学生がプログラミングに興味を持つような学習サービスを提供します。
<プログラミング・エキスパート育成事業>4,700万円

	県内への就職を促進するための奨学金返済への助成制度と、返還免除のある大学等入学一時金の貸付制度を創設します。
<就職支援基金積立金>1,500万円 <就職支援奨学金助成費（入学一時金貸付分）>500万円

 

次世代を担う「人財」育成など教育環境の充実

	現在、小学生と中学1・2年生で実施している少人数教育を、中学3年生まで拡充します。
<少人数教育充実プラン推進事業（中3拡充分）>1億9,100万円

	私立高等学校等授業料の実質無償化の対象を、年収400万円程度の世帯まで拡充します。
<私立高等学校等授業料減免事業>4億7,600万円

 

安心して子どもを産み育てやすい環境づくり

	子どもの入院にかかる医療費への助成を、高校3年生まで拡充します。
<小児医療費助成事業>31億900万円

	潜在保育士の就職斡旋や復職を支援します。 <いばらき保育人材バンク設置運営事業>4,500万円
新婚夫婦などを対象とした優待カード制度を創設します。 <地域少子化対策重点推進事業>1億5,300万円

 

「新しい夢・希望」へのチャレンジ

将来にわたって夢や希望を描ける県とするため、観光創生や魅力度向上を図ります。

 

Point魅力度No.1プロジェクトの推進

本県の多様な魅力を国内外に戦略的・効果的に発信するとともに、豊富な地域資源を活用し、多くの人に行ってみたいと思われる茨城を目指します。

	本県の観光イメージを向上させることが期待できるホテルなどの立地を促進するための補助制度を創設します。
<宿泊施設立地促進事業>10億1,400万円

	台湾・東南アジアへの海外誘客拠点の設置や、海外宿泊予約サイトを活用した情報発信など、戦略的な海外誘客プロモーションを展開します。
<ビジット茨城・海外誘客プロモーション事業>1億3,200万円

	東京・銀座のアンテナショップを全面リニューアルし、本県の厳選された逸品を国内外へ発信します。
<いばらきアンテナショップ運営事業>2億8,200万円

 

魅力度No.1への挑戦

	在京キー局での放送内容を一新するほか、インターネット動画配信サービスでの特別番組を放送します。
<メディア活用魅力発信強化事業>1億7,200万円

 

新観光創生

	宿泊施設のグレードアップを図るための個別コンサルティングや、明治150年を契機とした歴史観光キャンペーンなどを実施します。
<DMO観光地域づくり推進事業>1億6,100万円

 

茨城国体など大規模スポーツイベントの成功

	市町村が5月から行う競技のリハーサル大会の運営支援など、開催準備を進めます。
<第74回国民体育大会推進事業>7億5,400万円

 

社会資本の整備・活用

	県単公共235億円（全会計） （維持・管理対策事業、防災・減災対策事業など）
国補公共946億円（全会計） （緊急輸送対策強化事業、治水直轄事業負担金など）

 

この記事に関するお問い合わせ

県財政課☎029（301）2343

 

4つの新しいチャレンジを着実に実行するため、4月1日から県の組織が変わります！

1. 企業誘致や、企業等の海外展開の支援、観光誘客、県産品販路拡大などの施策の売り込みを専属で担う「営業戦略部」を設置します。
2. 政策の立案や、地方創生などと県総合計画の一体的な推進を図るため「政策企画部」を設置します。
3. 災害時の迅速な対応を図るため「防災・危機管理部」を設置します。
4. 産業立地、土地販売などに一層迅速に取り組むとともに、産学連携や特区制度の活用・推進などにより成長産業の振興に戦略的に取り組むため「産業戦略部」を設置します。
5. 東京オリンピック・パラリンピックや、女性活躍の推進、国際交流など県民生活の安定、向上に寄与する取り組みを進めるため「県民生活環境部」を設置します。
6. 「北海道事務所」および「大阪事務所」を廃止します。※業務は営業戦略部などへ移管

 

 

この記事に関するお問い合わせ

県人事課☎029（301）2267