県広報紙「ひばり」4月号【特集2】

事業者の方への一時金

県独自の緊急事態宣言により主な事業が影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
■支給対象
以下のいずれかに該当する県内に本店または主たる事業所を置く中小企業および個人事業者
（1）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
（2）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
※営業時間短縮要請を受けた飲食店は対象外です。
■主な要件／2021（令和3）年1月または2月の売上が対前年同月比（または対前々年同月比）で50％以上減少していること
■支給額／1事業者あたり一律20万円（1回限り）
■申請期間／2021（令和3）年5月31日（月曜日）まで

お問い合わせ

県事業者支援一時金相談窓口
☎029（301）5558（平日9時～17時）

新型コロナウイルスワクチン

県や市町村、医療機関などでは、皆さんへ速やかに接種できるような体制整備を進めています。
■接種対象／16歳以上の方
※本人の同意が得られた場合にのみ接種します。
※妊娠されている方や持病をお持ちの方も接種を受けることができます。主治医やかかりつけ医にご相談ください。
■接種料金／無料
■接種回数／2回
■接種時期・場所／お住まいの市町村から順次通知が届きます。※医療従事者などは、勤務先から通知されます。

＜県では副反応に関するご相談をお受けします＞

お問い合わせ

県新型コロナワクチンコールセンター（副反応相談窓口）
☎029（301）5394
（平日8時30分～17時15分／4月1日（木曜日）から土・日・祝日を含む22時まで）