県広報紙「ひばり」4月号【特集1】

令和4年度茨城県当初予算
県民幸福度NO.1の「新しい茨城」づくりに挑戦

県では、令和4年度からの県政運営の基本方針となる「第2次茨城県総合計画〜『新しい茨城』への挑戦〜」を3月に策定し、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジを引き続き推進していきます。
県民の皆さまの命と健康、暮らしを守り、社会経済活動との両立に注力するとともに、「いばらきの底力」を最大限引き出し、未来を見据えた施策を積極的に推進することで、県民幸福度NO.1の「新しい茨城」づくりに挑戦するための予算を編成しました。
今回は、その概要と主な新規・拡充事業をご紹介します。

 

一般会計予算総額1兆2817億円（前年度比▲135億円▲1.0％）

県税（31.3%）	3,981億円
国庫支出金（16.4%）	2,106億円
地方交付税（15.3%）	1,967億円
諸収入（11.1%）	1,418億円
地方消費税清算金（10.2%）	1,303億円
県債（7.4%）	949億円
地方譲与税（4.1%）	532億円
繰入金（1.6%）	213億円
使用料および手数料（1.3%）	162億円
分担金および負担金（0.6%）	83億円
繰越金（0.4%）	50億円
その他（0.5%）	53億円
歳入総額	1兆2,817億円（100%）

 

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保健福祉費（23.4%）	3,001億円
教育費（20.5%）	2,625億円
諸支出金（12.4%）	1,594億円
公債費（11.4%）	1,460億円
商工費（11.2%）	1,431億円
土木費（7.4%）	952億円
警察費（4.8%）	623億円
農林水産業費（3.3%）	420億円
総務費（3.0%）	383億円
生活環境費（1.1%）	145億円
企画開発費（0.9%）	111億円
その他（0.6%）	72億円
歳出総額	1兆2,817億円（100%）

 

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義務的経費（37.6%）		人件費（24.0%）	3,080億円
		公債費（11.4%）	1,460億円
		扶助費（2.2%）	278億円
社会保障関係費（12.7%）		扶助費278億（2.2%）	1,627億円
		一般行政費の一部1349億（内数）
一般行政費（38.6%）			4,946億円
投資的経費（10.8%）		公共事業費（7.7%）	991億円
		投資的経費その他（3.1%）	391億円
税交付金等（13.0%）			1,671億円

義務的経費：職員の給与や県債の返済など、支出が義務付けられているもの 扶助費：生活保護や児童扶養手当などに使われるもの 一般行政費：補助金や貸付金など一般的な施策に使われるもの 投資的経費：道路や建物など、将来に形を残すものに使われるもの

 

 

 

歳出を県民1人あたりに換算すると合計約45万円
教育の充実	約9万円
医療福祉の充実	約11万円
商工業の振興	約5万円
道路整備・まちづくり	約3万円
犯罪・事故の防止	約2万円
農林水産業の振興	約2万円
借金の返済	約5万円
その他	約8万円
※県人口2,848,134人（令和4年1月1日現在）

 

新型コロナウイルス感染症への対策

ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、社会経済活動との両立に向けて引き続き、先手先手で必要な対策を講じていきます。

予算額：1,750億9,800万円

＜主な事業＞※一部抜粋

感染拡大防止と医療提供体制の確保・充実

• 医療提供体制の充実／596億5,600万円
  ・病床確保や宿泊療養施設・臨時医療施設の運営
  ・医療費の公費負担
• ワクチン接種体制の強化／106億3,300万円
  ・個別接種実施医療機関への補助
  ・大規模接種会場の運営
• 検査体制の拡充／115億1,000万円
  ・行政検査の外部委託
  ・PCR検査などの自己負担分への補助

県民生活への支援

• 小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの実施に対する補助／3億1,500万円
• リモート授業や教員のテレワーク環境構築などにかかる端末やシステムの整備／7億7,300万円

県内産業への支援

• 経営改善や新たな事業分野への進出に取り組む中小企業・個人事業主の資金繰りへの支援／874億5,300万円

 

 

茨城県の財政は健全なの？

借金に依存しない財政構造を示す「プライマリーバランス」は、黒字を維持しています。

• 令和4年度当初予算のプライマリーバランス
  771億円の黒字（臨時財政対策債を地方交付税として算定した場合)

また、特例的県債（※）を除く県債残高（通常県債残高）は、平成18年度末の1兆4288億円をピークに、減少しています。※地方の財源不足を補うために、国の制度に基づき発行する特例的な県債

• 令和4年度末の通常県債残高／1兆1481億円／25億円の増（前年度比）
  国の政策（防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策）により増。ただし、それを除いては前年度以下に抑制。

新総合計画で「いばらき幸福度指標」を導入しました 県では、県民一人ひとりが未来に希望を持つことができ、自身のなりたい自分像に一歩でも二歩でも近づけるよう、挑戦を続けられことが幸せな状態だと考えます。 そのような環境の整備・充実状況について、県民生活と関係が深く、個人の幸福と相関があるとされる政府統計データなど38指標により、定量的に把握することにしました。 【指標の例】雇用者報酬（雇用者1人当たり）、医師数、健康寿命、待機児童率、子どものチャレンジ率、起業率など 今後、この指標により、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて政策の方向性を検討するとともに、全国との相対的な比較を行い、指標を通して本県の豊かさや暮らしやすさなどを県民の皆さんと共有していきます。 いばらき幸福度指標による本県の順位 チャレンジ別 Ⅰ　豊かさ：6位 Ⅱ　安心安全：38位 Ⅲ　人財育成：2位 Ⅳ　夢・希望：13位 総合／9位 この記事に関するお問い合わせ 県計画推進課☎029（301）2523

  

 

		本年度の注目事業
	令和3年度から新たに実施する事業		令和3年度から規模を拡大して実施する事業		令和2年度に引き続き実施する事業

チャレンジ  Ⅰ「新しい豊かさ」

力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指します。

 

	カーボンニュートラル（※）産業拠点の創出を強力に推進するため、大規模な設備投資を支援する全国に類を見ない基金の創設など、企業連携の先導モデル構築から社会実装まで一貫した支援を実施 〈カーボンニュートラル先導モデル創出推進事業〉5,000万円 〈いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進事業〉3,800万円 〈港湾計画調査事業（カーボンニュートラル関連分）〉1,700万円 〈中小企業資金融資制度関連事業（カーボンニュートラル関連分）〉18億300万円 〈カーボンニュートラル産業拠点創出推進基金積立金〉200億円 ※令和3年度最終補正予算に計上 ※温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。 2020年10月、政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。
	圏央道周辺地域の「坂東市山地区」において、新たな工業団地を造成 〈工業団地整備調整推進事業／坂東山地区土地造成事業〉53億9,800万円
	事業者などを対象とした需給調査・マッチング、リサイクル飼料研究など、フードロス削減プロジェクトを推進 〈いばらきフードロス削減プロジェクト推進事業〉1,100万円
	令和5年秋に開催が決定した国内最大規模の観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」に向け、アウトドア・食・新たな旅のスタイルをテーマに集中的なプロモーションを実施 〈デスティネーションキャンペーン事業〉1億700万円

これまでの取り組み

●全国トップレベルの本社機能等誘致補助制度を創設し、22件を補助対象に認定
全国トップクラスの企業誘致実績
●民間事業者の発想やノウハウを取り入れて「茨城県フラワーパーク」をリニューアルオープン

 

チャレンジⅡ「新しい安心安全」

医療、福祉、治安、防災など県民の命を守る生活基盤を築きます。

	看護・介護・障害福祉職員などの収入を引き上げるため、医療機関や事業所に必要な費用を補助 〈看護・介護・障害福祉職員等処遇改善関連事業〉41億1,100万円
	介護人材を確保するため、外国人留学生の受入促進や技能実習生への日本語学習支援などの取り組みを実施 〈介護福祉士養成校外国人留学生受入支援事業〉900万円 〈介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業〉600万円
	ケアラー・ヤングケアラー支援に向け、現状やニーズなどの実態調査を実施 〈ケアラー・ヤングケアラー支援事業〉900万円
	本県の自殺者数・自殺死亡率を減少させるため、自殺ハイリスク者に対するきめ細かい伴走型支援の実施やICTを活用した相談支援体制を強化 〈自殺対策緊急強化事業〉9,700万円
	市町村における避難支援の体制構築や自主防災組織結成などの取り組みを支援 〈避難対策強化事業〉4,700万円

 

これまでの取り組み

●最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科を選定し、第1次13.1人、第2次4.2人の医師を確保
地域医療を守る医師確保が着実に前進
●県民の生命・財産を守る河川改修や橋の耐震化などの防災・減災対策を推進

 

チャレンジⅢ「新しい人財（じんざい）育成」

茨城の未来をつくる「人財」を育て、日本一子どもを産み育てやすい県を目指します。

	令和5年度につくば工科高校をサイエンス専科高校に、友部高校をIT専科高校に改編するための整備や中高連携の取り組みを進めるなど、県立高等学校改革プランを推進 〈県立高等学校改革プラン推進関連事業〉6億5,000万円
	大学進学講演会の開催やAIドリルを活用した学力向上支援など、県全体の大学進学率アップを目指す取り組みを実施 〈大学進学率アッププロジェクト事業〉8,200万円
	多様性を認め合うダイバーシティ社会実現に向けて、県内企業や団体などの取り組みを促進し、県民の意識を啓発 〈ダイバーシティ推進・啓発事業〉2,000万円
	関係機関との連携強化により、帰国・外国人児童生徒などへの日本語初期指導と支援体制の充実を図り、本県と母国の架け橋となるグローバル人財および地域の担い手を育成 〈外国人児童生徒支援強化関連事業〉3,800万円
	児童虐待対策を推進し、市町村が児童虐待の未然防止に取り組む費用を補助 〈児童虐待対策推進事業〉1億700万円
	県内2カ所に民間フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）を設置し、里親制度の普及や研修、マッチングなど包括的な里親支援体制を整備 〈里親養育包括支援事業〉1億1,100万円

 

これまでの取り組み

●中高一貫教育校を新たに8校開校し、残る2校も令和4年4月に開校（既存校を含め計13校）
都道府県立の中高一貫教育校の数は全国第1位
●保育所等の保育の受け皿の整備と保育士の確保に努め、待機児童ゼロの水準を達成

 

チャレンジⅣ「新しい夢・希望」

将来にわたって夢や希望を描ける県とするため、県内外から選ばれる魅力ある茨城（IBARAKI）づくりを推進します。

	県産品の輸出拡大や本県への誘客促進に向けた台湾での大型プロモーションを展開 〈台湾いばらき経済交流促進事業〉5億円
	TX（つくばエクスプレス）の県内延伸に向けた調査・検討などを行い、延伸方面案を一本化 〈TX県内延伸調査検討事業）1,800万円
	香港をはじめとする重点国・地域への営業活動や商談会出展、専門家の支援などにより、県内企業の海外販路開拓を推進 〈いばらきグローバルビジネス推進事業〉1億5,200万円
	多様化する行政課題・県民のニーズに対応するため、デジタル技術を活用した解決策の実装のための検討・推進 〈情報化普及啓発推進事業（DX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト推進事業分）〉2,800万円 データに基づき、よりニーズに合った行政システムへ 必要な政策を実現
	セミナーの開催やビジネスプラン策定支援など、県北地域における中小企業の新事業展開を促進 〈県北中小企業意識改革事業〉1,200万円

 

これまでの取り組み

●海外での現地商談会などを実施し、需要拡大や販路開拓などを支援
農産物の輸出額が4年間で約6倍に
●県北地域を活性化する起業型地域おこし協力隊を大幅に増員（15人増）

この記事に関するお問い合わせ

県財政課☎029（301）2343