令和３年年頭の知事訓示

令和３年１月４日

茨城県庁の皆さん、新年あけましておめでとうございます。

コロナ禍での年末年始ということで、多くの職員の皆さんは、例年とは違ったかたちで過ごされたのではないでしょうか。

また、年末年始も新型コロナウイルス感染症への対応のため、昼夜を問わず治療にあたられた医療従事者の方々をはじめ、感染拡大防止にご協力いただいている県民の皆様、そして職員の皆さんに、この場を借りて改めて感謝申し上げます。　

さて、昨年は、誰もが予測していなかった年となりました。新型コロナウイルス感染症が世界で猛威をふるい、国内でも感染拡大により、外出自粛や休業要請、学校の臨時休校など、社会経済活動が大きく制限されるとともに、マスクの着用や消毒の徹底、３密の回避など「新しい生活様式」のもと、私たちの日常生活や仕事のあり方も大きく変化いたしました。

未知のウイルスとの戦いということで、どのような対策が効果的なのか、正解がはっきり分からない中、県としては、先手先手で様々な対策を講じ、全国的にもかなり先進的な取組を行うことができたのではないかと考えております。

具体的には、県内初の感染者が発生する約２か月前から、医師が必要と判断したケースはすべて検査する方針を打ち出すなど、国の指導方針に捉われず、県独自に検査対象を随時拡大してまいりました。

また、対策の透明性を確保するため、県独自の対策指針「茨城版コロナＮext」を策定し、客観的指標をもとにした対策の強化、緩和を実施するとともに、ピンポイントで効果的な施策を講じるため、県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」を開発いたしました。

さらに、他県に先駆けて新たな条例を制定し、アマビエちゃんの登録や、県が実施する行動調査・検査への協力の義務化、差別的取扱いを禁止するなど、試行錯誤しながら、新しい試みに挑み続けた１年だったと思っています。

今回のコロナ対策のように、誰も正解が分からない、そういう状況の中では、国が言っていることをただ鵜呑みにする、また、何かやってくれることを待っている、それだけでは問題は解決しません。しっかりと自分自身で考え、考えた結果主張すべきことははっきりと主張する。そういうことが重要です。

特に、人口減少が急激に加速し、今まで前提となっていた環境が大きく変わり、これまでの常識や経験などが通用しなくなってくる状況の中では、何をすべきか、自らが新しい方策を模索していかなくてはなりません。

そのために必要なことは、私が就任以来、県庁全体での共有を図ってきた３つの基本姿勢です。

まず、１つ目は『失敗を恐れずに果敢に挑戦すること』

失敗を恐れて前例を踏襲するだけだったり、横並びばっかり気にするような、そういうことはやめることです。先が読めないこれからの時代、ある程度、失敗を覚悟して挑戦していかないと、新しい道を切り拓いていくことは非常に難しいです。一番悪いのは何もしないことです。

２つ目は、『スピード感。常にスピード感を持つこと』です。

なぜ、スピード感が大切か。今年度は何度も補正予算を組み、スピード感を持って取り組んできましたが、例年のように年度単位で予算を組んでいては、年に１回しか挑戦はできません。失敗も前提に挑戦を数多く重ね、沢山の経験値を積んでいく、そこから学んでいく、それにより新しい道を切り拓いていく。これでやっと世の中のスピードに追い付いていくことができるようになります。ですからスピードはとても重要です。

３つ目は、『選択と集中』

広く薄く、全方位に取り組む。これでは、取り組んできたことが成功しているのか、失敗しているのか分かりません。全方位では効果が出ないからです。政策として本当に大事なことは、しっかりと自分たちの頭で考えた仮説で、その仮説に基づき、しっかりと優先順位をつけ、優先順位の高いものに集中し、短期間に成果を上げることを目指すことです。そうすれば、上手くいったこと、いかなかったことが、はっきりしてくる。これにより、どこを見直すべきか、非常に建設的な議論ができ、更により良く改善することができるのです。

以上、このシンプルな３つの基本姿勢をあらためてしっかりと皆さんと共有し、実施していくことが何よりも大切だと考えております。

この３つの基本姿勢に基づき、この３年間で多くの挑戦をし、結果もしっかりと出てきました。最も重要な施策の一つとして位置付けた医師確保。目標達成はほぼできました。企業誘致は２年連続全国トップの実績を上げ、これも断トツの全国トップの実績です。農産物の輸出額はたった３年間で５倍に拡大いたしました。そのほか、茨城空港の定期便、海外からのクルーズ船の誘致、国体の天皇杯・皇后杯の獲得など、様々な成果を上げてきました。 

平成２９年度の県民経済計算結果においては、名目・実質ともに経済成長率が茨城県は全国第１位に、また、一人当たりの県民所得も全国第１１位から第７位となりました。

長年最下位だった「都道府県魅力度ランキング」については、昨年５ランクアップの４２位となりました。

さらに、雑誌「日経グローカル」が特集した都道府県別の「電子化推進度ランキング」において、本県は４７都道府県の中でトップです。

皆さん、これだけの変化がたった３年ちょっとで起きたのです。この結果をどう捉えるか。私は、改めて、茨城県の持つ潜在能力の証明になったのだと考えております。これはすなわち、皆さんの潜在能力の証明です。県民の皆さん、職員の皆さんと一緒にこの大きな自信を持ってです。「やればできる」と新しい未来に立ち向かう自信になったのではないかと考えています。

コロナ禍により、社会全体が大きなダメージを受けることとなりましたが、見方を変えれば、この危機がチャンスに変わる、あるいはこの危機がなければ得られなかったかもしれない経験がある。そういう風にも考えることができます。

テレワークやオンライン会議など働き方改革が進むとともに、デリバリー事業やネット通販などのビジネスチャンスが広がってきています。

これは地方にとってはチャンスかもしれません。

「都市集中型から地方分散型」への転換、こういうこともささやかれています。ぜひこのチャンスを取り逃がすことなく、これまでの価値観や社会構造の劇的な変化を、ぜひ我々自身が起こしていく、そんな気概で物事を進めていきたいと思っております。

自分たちで考え、スピード感をもって、自ら未来を切り拓ける新しい茨城の実現に向け、職員の皆さん、今年をぜひ「飛躍」の年にしていきましょう。