　ＬＧＢＴの方々，なかなか自分がそうであると言うことすら難しい状況である中で，例えば，公営住宅に入れない，それは家族として認められないから，あるいは，病気で入院しても面会できない，それは家族と認められないから，あるいは，生命保険の引受人になれない，これも家族として認められないから，そういうものは，国の制度・法律を変えて同性婚を認めるということ以前に，パートナーシップ制度ということで，自治体レベルで，例えば工夫をする。そういうことも含めて，何らかの手立てができる可能性のある分野だと考えております。

　これについては，なるべく自治体としてもしっかり検討して，早期の解消に結びつけるべきなのではないかなと考えております。

　２番目の，例えば税金の控除ができないであるとか，遺産相続ができない，あるいは戸籍上の親族になれない，あるいはそもそも法的な同性婚を認められていない，これ自体はそもそも法律の改正が必要な話ですので，ここについては国レベルのきちんとした議論をしていただいて，法律の改正も含めた話ですので，自治体がどうこうという話ではないのかなと思っています。

　さらに，誹謗中傷を受けるとか，差別意識自体がなかなかなくならないとか，あるいは，そういう状況の中で，当事者の方々が，なかなか自分たちがそうだということを勇気を持って言えないというようなものというのは，社会の理解の増進自体が非常に重要になってくるわけで，これは条例を変えたり，あるいは法律を変えたりということで簡単に変えられるようなものではなかったりすることも非常に多いわけです。

　ということで，県民の理解を得てから全てをやるということだと，一番手前の問題の解決もなかなか難しくなってしまうということもあるので，問題の性質ごとに，詳しく専門家のご意見なども聞きながら，勉強会を立ち上げて，慎重派の県議会議員の先生方にも参加いただいて，茨城県として何ができるのかということをしっかりと来年度以降，議論をしていきたいと考えております。私からの発表は，以上です。

朝日（幹事社）：ありがとうございました。ただいまの発表に関して，まず幹事社から質問させていただきます。

　今の説明の中で，公営住宅に入居できない，病院で面会できないなど，事例を挙げて説明されましたが，県にはこういうＬＧＢＴの当事者からの相談というのは具体的にはどれぐらい寄せられているのでしょうか。

知事：数としてはまだそれほど多くないと理解しております。

朝日（幹事社）：パートナーシップ制度についてですが，今後どのようにして導入を目指すのでしょうか。今，知事の発言で，勉強会という発言がありましたが，これは県議会の保健福祉委員会で担当部長が発表した検討会のことを指しているのでしょうか。

知事：そうですね。勉強会を来年度以降立ち上げて，当事者の方々，あるいは有識者の方々，あるいは県議会議員の先生方の中にも代表して何人か参加していただくという形で，幅広く議論をしていきたいと思っています。

朝日（幹事社）：新年度はもう４月からすぐということでしょうか。

知事：来年度以降，時期については，今，メンバー等の選定中なので，まだはっきりとは申し上げられません。

朝日（幹事社）：わかりました。あと，今，県議会の保健福祉委員会でＬＧＢＴに関連する条例案が修正されたわけですが，それについてはどのようにお考えでしょうか。

知事：ある意味で，その考え方が示されたのかなと思っておりまして，残念ではありますが，その示された議会の意思についても真摯に受け止めた上で，しっかりと検討を進めていきたいと思っています。

朝日（幹事社）：最大与党の自民党がこのパートナーシップ制度に強い慎重姿勢を示していますが，説得というのはどのようにしていくおつもりでしょうか。

知事：今後，勉強会の中にも県議会のメンバーの方にも入っていただいた上で，しっかりと議論をしていきたいと思っています。

朝日（幹事社）：ありがとうございました。では，各社さん，ただいまの事項に関して質問がありましたらよろしくお願いします。

ＮＨＫ：今の件についてなのですが，勉強会を新年度に立ち上げるということですが，その成果というのは，今後，何らかの新しい条例の制定であったり，あるいは，今回，提案を目指されたような改正であったり，何らかの法的な手続きという方に向かっていくと考えていいのでしょうか。

知事：いいえ，必ずしもそうではないかもしれません。まだ具体的にどういうことをすべきか，やれるのか，ということをきちんと当事者の方々のご意見なども踏まえながら議論をした上で，場合によっては，もしかしたら条例の提出という形になるかもしれませんし，ならないかもしれない。それはまだ今後の検討次第だと思っています。

ＮＨＫ：では，大きい意味で言うと，このダイバーシティ社会の実現ということを目的に，その中で県としてできる対応がどういうことかということを検討する場だと考えていいですか。

知事：そうですね。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

朝日（幹事社）：先日，茨城県民フォーラムさんの大会の中で，知事の挨拶の中で発言があって，その中でパートナーシップ制度の利点みたいな説明の中で，誰が困るわけでもないにもかかわらず，それをやることによって，今後は同性婚が認められるのではないかというふうな意見があると。私は同性婚，何が悪いんだと思っている，ということで，同性婚に一定の賛成のご意見を知事として示されたと思うのですが，全国の知事の中でも，今まで初めてではないかと思われるような先進的なご意見で，関係者を勇気づけるような発言の内容だと思うのですが，これについては，先ほども，国レベルでのそういう議論が必要だというお考えがありましたが，このパートナーシップ制度についても，少数の人たちの問題なので，多数の方々の理解が得られないからこそ，差別，偏見が生まれていると。県民の理解が得られるまで何もしないということになってしまうという知事のお考えからすると，この同性婚の問題も，何らか，国民の間で議論を進めていったりとか，そういうことが必要だというふうなお考えなのでしょうか。

知事：それは国レベルの話ですので，コメントは差し控えたいと思います。

読売：先ほど知事から発表のあった内容に関してなのですが，これは知事の考えがこのパートナーシップの話が出てから特に変わったというわけではなくて，その中身を詳しく説明したという理解でいいのでしょうか。

知事：はい，そうです。

読売：意見としては，今回の話が出た１月下旬なり２月の初旬から特に変わっているわけではないということでいいですか。

知事：はい，変わっておりません。

読売：わかりました。ありがとうございます。

東京：ＬＧＢＴのことに関して，先日の常任委員会の方では，自民党さんの方は，まず社会的な理解がまだ足りていないのではないかという考え方に沿って，県の提案された条例案を一部修正して，「必要な施策を講じる」というところを削除したわけですが，知事としてのお考えは，順序として，差別撤廃への理解というのが先にあって，その先にこのＬＧＢＴの方へのパートナーシップというものがあるというのが順序で，知事の場合は，それよりも先にできることがあるのではないかということですか。

知事：そうですね。問題の性質から言うと，人権問題でありますので，理解を全て待たなければ何もできないということではないのではないかというのが私の意見ですが，これも含めて勉強会でしっかりと議論をしていきたいと思っています。

東京：理解を待たなければできないことではないということは，この２つの事柄というのは平行して進めていけるというのが知事の基本的なお考えということですね。

知事：そういうことです。

東京：「必要な施策を講じる」という部分を削除されたということについては，この制度を導入する上で何か障害になり得ますでしょうか。

知事：特に今のところ障害はないのではないかなと思っています。しっかりとそれも含めて勉強会で，慎重な意見を持っている方々にも参加いただいて，彼らの懸念する点，考え方なども伺いながら，どういうことができるかということを議論していければと思っています。

東京：では，最後に，改めてなのですが，この条例案の修正がなされたということについて，先ほど，残念というふうにおっしゃっていましたが，知事としては，それほどこれが知事が施策を講じる上で何か影響があるものではないとお考えでしょうか。

知事：いいえ，しっかりと真摯に受け止めます。その上で，反対の意見を，いろいろ考え方の違うところもわかったので，その意見もしっかりと今後ぶつけ合えるような，勉強会の場で県議会の先生にも参加いただいて，いろいろ議論をする中で，しっかりと良い解決方法を見出していきたいなということで考えております。

朝日（幹事社）：先ほど，勉強会について，意見を踏まえながら，最終的には条例の提出かもしれないという発言もあったのですが，そうすると，最終的に，制度を導入するに当たって，議会の同意を得て条例を改正する方法もあるし，執行部だけでやる方法もあるしという理解でよろしいのですか。

知事：おそらくパートナーシップ制度をという話になっていると思うのですが，パートナーシップ制度自体は条例の改正などを必要としていません。条例が必要であるかもしれないというのは，パートナーシップ制度以外にも勉強会の中で検討をする可能性が出てきた場合，もしかしたら新たな条例が必要になるものが出てくるかもしれないし，出てこないかもしれない。それは今後，勉強会の中で当事者の方々の意見などを聞きながら勉強していくということです。

朝日（幹事社）：ありがとうございます。

　もう一つ，さきの県民フォーラムの会合で，知事の発言の中で，公明党と県民フォーラムに賛成いただいたが，何か邪魔したりとか，県民の理解と言い出すというご発言があったのですが，邪魔をしたいというものの「したい」というのは。

知事：コメントは控えたいと思います。

東京：確認ですが，パートナーシップ制度自体は４月からもう導入するということでよろしいですか。

知事：導入することも含めて，勉強会でしっかりと議論をしていただこうと思っています。

東京：一時ペンディングというか，とりあえず棚に上げるじゃないですけど。

知事：そういう今回の条例改正という県議会の意思が示されたわけですから，しっかりとそこで立ち止まって，当事者の方々，あるいは県議会の先生方と参加していただいた勉強会の中でしっかりと議論をしていくことにしたいと思っています。

東京：では，即導入ということではないということですね。

知事：ありません。

東京：わかりました。ありがとうございます。

ＮＨＫ：先ほどの勉強会についてなのですが，結論を出すタイミングというか，目途みたいなものはあるのでしょうか。

知事：特にまだ立ち上げの時期とかメンバーとか詳細が決まっていませんので，それについてもまだ言える状況にはないです。

茨城：勉強会についてですが，開催の方法は今のところどういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事：開催の方法，ちゃんと公開しますよ。公開というか，皆さんの参加も認めさせていただきます。

茨城：その場には知事もご出席されますか。

知事：そこはまだ決まっていないです。

茨城：わかりました。

　あと，今回の問題というか，やり取りを見ていると，残念ながら，議会での直接的な質問は公明党さんから一部あっただけだと思うのですが，そういう意味では，知事からＬＧＢＴに対する理解をどうしていくかという波紋を投げかけたと思うのですが，パートナーシップ制度を導入する，しないは別として，こういうふうに投げかけたこと自体，反応があったこと自体は，知事はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事：私はすごく良いことだったのではないかなと思っています。県議会の先生の中には，ＬＧＢＴという問題自体をそもそも知らないで，今回の話がきっかけでお知りになったという方々も結構いらっしゃったし，そういう意味では，ＬＧＢＴの問題の性質から言うと，当事者の方々は，恐らく，自分たちが抱えている問題自体を外に出せない，出すことによってかなり社会における無理解とか差別などを受けるおそれを抱いてしまうという状況なのではないかなと思いますので，今回，そういうことを県議会を通じて県民の皆様にも認識していただいたのは非常に重要だなと思っていますし，私も外資系企業で働いていた感覚から言うと，こういうことについてしっかり取り組んでいくというのが，今，世界の潮流でもあるので，そういう意味では，茨城県でも，ある意味，問題提起ができたということでは，私は良いことだったのではないかなと思っています。

茨城：あと１点，知事は何度か会見でも知事のこれまでのご経歴や何かでＬＧＢＴ対策が必要だと，ひいては，恐らく茨城県のイメージアップとかも考えていらっしゃると思うのですが，今回，パートナーシップ制度を導入しようというのは，一つきっかけになったのは新年度の予算編成だとは思うのですが，何か他にも後押しするような，これはもうやらなければならないという，きっかけになったことがあれば教えていただきたいのですが。

知事：一つは，私の原体験として，ＬＧＢＴの方も含めて，多様な方を，優秀な人を取り込んでいくことは社会の活力にとって非常に重要だと，人種，あるいは性別，あるいは障害者であることも含めて，いろいろな違いを寛容に受け入れていく，それが社会の活力を生み出すと考えているからこそ，県の総合計画にもそういうふうに位置付けをして，それを文字どおり進めていきたいということが一つ，それから，パートナーシップの制度について言えば，別に茨城県が全国で初めてやるわけでもなくて，他にも１１の自治体が既に始めている。ある程度，世の中に認知されているだろうと考えていたものであるということと，スピード感を持っていろいろなことに挑戦するという意味では，躊躇する理由はないということで，今回，提案をさせていただいたわけです。

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○取手市立中学校の生徒の自殺事案に係る調査について（１）

朝日（幹事社）：各社さん，この項目の質問はよろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは，幹事社から発表事項以外で，数項目，質問させていただきます。

　取手市のいじめ問題について，取手市の中学３年生の自殺問題で，県が設置した委員会が報告書を出されました。取手市教委をかなり厳しく批判する内容になりましたが，報告書の内容についての感想をお願いします。

知事：一昨年の12月から１年数カ月にわたって23回にわたる議論をしていただき，今回，報告書をいただいたわけでございますが，改めて亡くなられた生徒のご冥福と，それから，ご遺族に心よりのお悔やみを申し上げたいと思いますし，報告書自体は，かなり微妙な問題についてもしっかりと専門家の視点で踏み込んだ画期的な報告書なのではないかなと私は受け取っております。

朝日（幹事社）：本来，当該自治体で行ういじめの調査を，遺族の不信感というものから，県が代わって行うという異例のことになりましたが，このことについて改めてもう一度感想をお願いできるでしょうか。

知事：取手市が本来行うべき調査の報告書を県が代わりに行うという事態は非常に異例なわけでございますが，ある意味，当時の取手市教育委員会の対応を考えると，仕方がないことではあるのかなと。今回，この報告書でも取手市の教育委員会の対応については厳しい指摘がされているわけですが，今後の再発防止を是非，取手市及び取手市教育委員会の方々にも強く求めていきたいと思いますし，県としても，このようないじめ問題の再発を防止するための対策をしっかり行っていきたいと思っています。

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○偕楽園の有料化について（１）

朝日（幹事社）：ありがとうございました。

　次の質問で，偕楽園の入園の有料化についてです。現在，実証実験をされていますが，県議会の知事の答弁で，有識者でつくる偕楽園魅力向上懇談会を含めて，幅広い意見を聞きながら中身を詰めたいという発言がありました。これは，有償化の対象を県民以外とするということなのか，それとも入園者一律とするか，白紙で考えるということなのでしょうか。

知事：これまでも偕楽園の魅力向上懇談会の方々との意見交換もさせていただいており，その上で今回の提案になってきています。ポイントは，県民が県税を含めて４億円の負担をしている偕楽園の魅力向上策で，県がさらなる支出をする上で，県外の人たちにも，公平性の観点から，ある程度の負担を求めてもいいのではないかということです。今まで有料化の話は，一部ではあったとしても，本格的な議題にはならなかったので，我々としてはあえてテーブルに乗せたということです。

　いろいろ意見があるのは確かです。ただし，何が多数の意見なのかということについては，それもまだよくわからないところもありますし，県民も一律にと言っていただいている方もいれば，無料でなければ嫌だと言っている方もいるし，そういうさまざまな意見があるのも事実です。

　そういうことで，今後もまだ実際の制度設計までには時間があるので，さまざまな意見をお伺いしながら，しっかりと制度設計を進めていきたいと思っています。

朝日（幹事社）：ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社，お願いします。

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○就学前教育・家庭教育推進室の組織改編について

朝日（幹事社）：先日，常任委員会の中で，県の文教警察委員会ですが，就学前教育，また家庭教育の推進室の組織改編を巡って，専任職員が減ることについて懸念を持つ議員さんたちから，付帯決議という形をとるような行動があったのですが，この付帯決議について，知事としてはどんなふうに受け止めていらっしゃるのか，お考えをお尋ねしたいです。

知事：今回の問題は，就学前教育について，何を問題として把握して，そのためにどういう手段で政策を行うのかということについての理解がいま一つ執行部の中でも十分ではなかったのかなということを感じております。

　今回の付帯決議を真摯に受け止めて，それは予算特別委員会で加藤委員からもご質問いただきましたが，家庭教育の問題を，例えば，不登校につながる，あるいは発達障害ですとか，さまざまな問題を抱えている家庭に対してどうアプローチ，サポートをしていくかということと，今現在，県が就学前教育といって行っている，例えば，幼保小連携という手段と本当にマッチしているのかという点も改めて浮き彫りになったと考えておりますので，こういった社会のニーズや課題にマッチした，本当に必要とされているものにターゲットを絞った効果的な施策にするべく，家庭教育支援策の充実に向けて，大幅な見直しを今後していきたいと考えています。

朝日（幹事社）：そうすると，今回の改編というのは，そういった方策にとって，よりフィットした体制になるというようなお考えでこういうふうに組織改編された。

知事：生涯学習課と一緒なので，そこは課内で融通を利かせられるということで，体制自体はそれほど大きな話ではないと思っています。そこ自体をそれほど問題視する必要はないと思いますが，政策については，議員などからの問題意識と，執行部が取り組んでいる政策と，非常にずれを感じておりますので，私自身も大幅に見直しをしていきたいと思っています。

朝日（幹事社）：ありがとうございました。

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○偕楽園の有料化について（２）

日経：先ほどの偕楽園の問題について伺います。３日間にわたって実証実験が行われましたが，もしデータ等がお手元にありましたら，大体何名ぐらいが実験の対象になったのかということと，ざっくりとした所感というか，受け止め，反応などを教えていただければと思います。

知事：実証実験は，３月20日，23日，24日に偕楽園の好文亭で実施して，利用者は全体で5,973人ということでございます。

　そのうち，県民として1,694人が無料券を利用したということで，県民の確認書類については，約８割が運転免許証で確認できたということで，他の書類を示された方も含めて，トラブルは生じなかったと聞いております。

　実験結果の詳細については，現在，担当課で取りまとめて分析を進めておりますので，結果については，有料化の制度設計の基礎資料として，今後，活用していきたいと思っています。

日経：ありがとうございます。先ほどもお話がありましたが，実際の制度設計までにはまだ時間があるというお話だったのですが，これまで今秋を目途にというお話だったのですが，そこのスケジュール感といいますか，考えていらっしゃる制度設計までの時間というのはいつ頃になるのでしょうか。

知事：それは次の第２回の県議定例会に手数料の条例を，おそらく提出しなければならないので，それまでの間に検討の時間があると思っています。

日経：となると，３カ月ぐらいということ。

知事：そうですね。

日経：それまでの間に，先ほどの懇談会も含めて，県民の方の意見を伺っていくというお話だったのですが，手段であったり，県民に対する何かアンケート調査のようなものをされたりするお考えはあるのでしょうか。

知事：まだ今のところ，そこまでは考えておりません。

日経：わかりました。ありがとうございます。

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○取手市立中学校の生徒の自殺事案に係る調査について（２）

東京：取手の関係で，ちょっと一つお伺いしたいのですが，調査委員会を設置されたご本人として，今後，ああいう報告書がまとめられたことで，処分ということも出てくるかと思うのですが，処分については，知事はどうあるべきかと思われているのでしょうか。

知事：私は，当時の責任の所在をしっかり明確にすべきだと考えておりますので，取手市長との面会の際に，そのようにお伝えいたしました。

東京：それはお伝えをされたと。

知事：はい。

東京：市教委といっても，採用としては県がしているのかなと思われるのですが，そこで例えば知事のお考えを示される点というか，知事はこうあるべきだというふうにお伝えになる予定ではあるのでしょうか。

知事：そのつもりです。

東京：それはどういうふうにすべきだとお考えですか。

知事：しっかりと責任の所在をはっきりさせるべきだということです。

東京：それなりの処分もすると。

知事：必要であれば。

東京：わかりました。

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○県北振興策について

東京：議会の中で県北振興についての質問がありまして，知事が，その中で，県北芸術祭のような一過性のイベントを通じた振興は見直すとおっしゃっていましたが，この芸術祭についてお尋ねしたいのですが，あちらの方は，基本的にもう２回目は開かれない，１回目で廃止という方向性でよろしいのでしょうか。

知事：最終的には，県北芸術祭の実行委員会で決定をしないと正式決定ではございませんが，県としては第２回目は無いと考えております。

東京：わかりました。その理由としては，先ほどの県議会で言われたように，こういった単発のイベントでは，県北振興の長期的に役には立たないということ。

知事：芸術祭という手段を使っての県北振興というもののコストパフォーマンスが悪いというふうに考えるからです。

東京：わかりました。ありがとうございます。

朝日（幹事社）：各社さん，他に質問はございませんか。それでは，ありがとうございました。

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