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更新日:2023年1月13日
知事定例記者会見における発言要旨230113
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（外部サイトへリンク）
※配布資料(令和４年度１月補正予算案）（PDF：273KB）
※配布資料（茨城県リスキリング推進協議会の設置）（PDF：244KB）
（作成：報道・広聴課）
令和5年1月13日（金曜日）
14時30分～15時12分 会見室
令和４年度１月補正予算案について
知事：お願いします。
茨城（幹事社）：幹事社の茨城新聞です。よろしくお願いします。
今年最初の知事定例会見ということで、今年もよろしくお願いいたします。
知事：よろしくお願いいたします。
茨城（幹事社）：まず最初に、知事から発表事項があるということですので、説明をよろしくお願いします。
知事：それでは、年明け１月の補正予算を提出いたしますので、それについてまずご報告いたしたいと思います。
最初に、補正予算の基本的な考え方です。
コロナ禍が続く中、原油価格・物価高騰などへの対応として、医療、福祉、農林水産事業者など、特に困難な状況、あるいは様々なハンディを背負った業種に対する支援を行うべく、予算を計上いたしております。
国の補正予算に対応して、地域の「稼ぐ力」の回復であるとか、「新しい資本主義」の加速、あるいは防災・減災、国土強靱化などについても、国の予算に合わせて、こちらの方も計上しておりまして、合計で366億7,800万円ということになるわけです。
原油価格・物価高騰等対策でございますが、これが一覧でございます。
本県では、これまで、新型コロナ臨時交付金を活用して生活者支援や事業者支援に取り組んでおりまして、業種を横断して困難な状況の方々に支援をするという体制を取っておりましたが、今回は、関係業界、あるいは国からの要請などを踏まえて、よりきめ細かな支援を行うということでございます。
下の表をご覧いただくと、今回の補正分を含めた原油価格・物価高騰等対策の一覧となっております。
今回追加するのは、物価高騰等対策事業で合計49億9,100万円となりまして、医療関係、福祉関係、私立学校や農林水産業者、交通事業者、貨物運送事業者、ＬＰガス利用世帯などを支援するものになっております。
こちらが詳細でございます。
次に、出産・子育て応援事業、こちらが国の予算に応じて計上するものでございますが、妊娠期から出産・子育て期において、切れ目なく身近で相談に応じて必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を経済的支援と一体として講じるものになっております。
伴走型相談支援では、妊娠届出のとき、妊娠８か月前後、出生届から乳児家庭全戸訪問までの間、それぞれの時期に面談を実施して、継続的に支援を行うというものになっております。
経済的支援では、妊娠届出時に、妊婦の方お一人当たり５万円相当、出生届出後に子ども１人当たり５万円相当、計10万円を支給するというものになっております。
次が、こどもの安心・安全対策支援関連事業でございます。
昨年、保育園のバスの中で取り残されて児童が亡くなったという痛ましい事故がございましたが、これに対して、幼稚園や特別支援学校などにおける安全対策を強化するという内容になっております。
送迎用のバスの改修支援や登園管理システム、これらの整備を支援するものになっておりまして、送迎用バスにつきましては、安全装置の整備が義務化される幼稚園や特別支援学校などに１台当たり18万円、それから、任意の設置とされている小学校・中学校などに１台当たり10万円を支援する内容になっております。
また、出席の状況など、施設や保護者がリアルタイムに共有できるシステムであるとか、あるいは、ＧＰＳを活用した子ども見守りサービスなどの導入についても支援してまいります。
次が、社会資本整備になっております。
国補公共事業につきましては、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保のために、道路整備、道路・橋梁の老朽化対策、それから、河川改修を行うものでございます。
また、鹿島臨海都市計画下水道事業につきましては、下水道の老朽化対策を行うものでございまして、合計がこの金額になっております。
私からの予算に関する説明は、以上です。
茨城（幹事社）：ありがとうございます。
この補正予算案についての質問ですが、まず幹事社の方から質問させていただきます。
改めてですが、今回の補正予算案全体で見て、知事の方でどういったところに力点を置いて組まれたものになるのでしょうか。
知事：今回、何と言っても特徴的なのは、特定の業種、あるいは特定の施設、そういうところに対するきめ細かな支援が盛り込まれているという内容になっています。
これまで、茨城県は、こういう特定の業種とか特定の施設に対する支援という形を取らずに、業種横断的な支援を行ってまいりましたが、それまでの県への要望であるとか、あるいは国の要請だとか、昨年までのそういう動きなどを踏まえながら、他県の状況なども踏まえながら、茨城県として、今回、思い切って、よりきめ細かな支援に踏み切ったということでございます。
それ以外は、国の対策にのっとって、子育て応援であります出産・子育て支援でありますとか、こどもの安心・安全対策でありますとか、国土強靱化関連というものに予算をつけているわけでございます。
茨城（幹事社）：今のお話の中でもありましたが、物価高騰対策の話でご説明のあったものは、関係事業者からの要望を踏まえてということですが、特に茨城県内の特徴として、こういった分野のこういった要望が多かったとかいう特徴はありますでしょうか。
知事：いろいろなところから要望をいただいておりますが、医療関係、医師会からも要望がありましたし、交通事業者、バス、タクシー、トラックなどの事業者の方からもありましたし、当然、ＬＰ関係の方々からや農林水産関係の方々からもたくさんのご要望をいただいております。
そういうものも踏まえながら、国からもこういうところに是非支援を行ってほしいという要請なんかもございましたので、そういうことを総合的に勘案しながら、可能な限り網羅的にかつ可能な限りきめ細かく対策を行うための予算を計上させていただきました。
茨城（幹事社）：ありがとうございます。
この質問について、幹事社からは以上です。
この補正予算案についての質問が他にあれば、質問をお願いします。
読売：物価高騰対策の関係で、支援をする前提として、県として、現状の物価高騰をどういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いします。
知事：現状の物価高騰は、円安は若干一服する感はあるものの、国際的な需給バランスの乱れであるとか、あるいはコロナを契機とした供給網、サプライチェーンの混乱などもあって、引き続き、物価が上がってきている状況であって、日常生活であるとか、あるいは、事業者によっては、コストの大幅な上昇に直面しているという状況なのではないかなと考えております。
一時的で、かつ十分ではない可能性はあるのですが、何とかこの支援によって前向きな対策につなげていただけるように期待したいと思っています。
茨城（幹事社）：この件に関して、他に質問はございませんでしょうか。
ないようなので、もう一つ、発表事項があるということですので、よろしくお願いします。
茨城県リスキリング推進協議会の設置について
知事：次が、茨城県リスキリング推進協議会の設置を行うことについて発表させていただきます。
まず、今回、協議会を設置することとした背景ですが、産業構造の急速な変化が見込まれる中、本県産業の持続的な発展を確固たるものとするためには、成長産業や成長分野に求められるスキルを企業人が絶えず習得していくことが大変不可欠なのかなと思っています。
このため、リスキリングの推進に向けて産官学から成る茨城県リスキリング推進協議会を設置いたしまして、今月30日に第１回目の協議会を開催することといたしました。
企業人のリスキリングを強力に推進することで、成長産業や分野への円滑な労働移動を可能として、本県産業の生産性の向上を実現していきたいと考えております。
主な検討事項でございますが、将来の成長産業や分野で必要となるスキルの可視化をしていく。それから、リスキリングに意欲的な企業人の後押しをする仕組みをつくる。３番目として、県全体でリスキリングを推進するための環境を整備していく。これら大きく３点について議論をしていただいて、本県産業の発展に資する施策を検討していきたいと思っています。
今後のスケジュールといたしましては、協議会の下に、幹事会とＩＴ人材ワーキング会議を設置して、効果的な施策を検討していきたいと思います。
本年10月頃に政策パッケージの公表を予定しておりますが、10月を待たずに、次年度４月以降、リスキリングに関する情報発信や機運醸成などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
これは参考でございますが、茨城県リスキリング推進協議会の体制でございますが、協議会は、経営者協会などの産業界、大学など教育機関、それから、茨城県の代表者から成る11名の委員で構成して、協議会の下には、実務的にリスキリングの施策の検討を行う幹事会とＩＴ人材ワーキング会議を設けることにしております。
県といたしましては、産官学連携の下、リスキリングを推進して、本県産業の競争力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
この発表は、以上です。
茨城（幹事社）：ありがとうございます。
この件に関して、幹事社から、まず質問させていただきます。
今回、このタイミングで本県でリスキリングの取組をされる理由と、具体的にどういった効果を期待されているのか、お考えをお願いします。
知事：私は「非連続の時代」という言葉を使わせていただいておりますが、現代は非常に変化の激しい時代に突入してきております。したがって、企業、事業者はその変化の流れにしっかりと対応していく必要がある。その時に最大のネックになるのが人材だと考えております。この人材のマッチングがうまくいかないがゆえに、なかなか日本全体として、労働生産性、付加価値の高いところに労働力が移動しないということにもなっていますので、そういうことをしっかりと先取りして、茨城県としてリスキリングに対する機運を盛り上げて、具体的なツールとして、県民の皆さんが利用できる形でのリスキリングの体制をつくっていければなと考えています。
それがひいては茨城県内に非常に成長力の高い産業を呼び込んだり、あるいは、企業における生産性が向上したり、大きな副次効果が期待できるのではないかと考えております。
茨城（幹事社）：成長産業・分野でというお話がありましたが、もう少し詳しく、どういった分野でものを考えられているのかということと、例えば、何社の企業に参加してもらいたいとか、取り組んでいきたいとか、そういう具体的な目標値みたいなものはどういうものを持っていらっしゃるのでしょうか。
知事：それらについてもまず協議会を設置して検討していくということになるかと思いますが、一つ、鍵になるのはＩＴスキルになるのかなと思っています。いかなる業種、あるいはいかなる業界であっても、今後、付加価値を高めていくためのＩＴスキルは不可欠になってきている時代だと思います。
また、成長産業を県内に誘致していくという観点でも、ＩＴスキルを持った人材がどれだけいるかということが非常に大きな鍵になると思いますので、日本はそれでなくてもＩＴ人材がものすごく足りないという状況でありますので、そういうのが可能性の高い分野の一つにはなるかなと思っています。
茨城（幹事社）：リスキリング推進協議会で参考にされた事例は何かあるのでしょうか。例えば、海外とかでもっと先進的に進んでいるとか。
知事：海外の事例は参考にさせていただいております。よくヨーロッパの事例などが取り上げられることが多いですが、労働力の流動化が日本よりもずっと進んでいる一方で、きちんと公的な仕組みとしてリスキリングとか再就職のサポートが行われているところは人材のベストマッチングが進んでいて、結局、それが結果的に高い労働生産性に結びついているというようなことが紹介されています。
日本の場合は、逆に、どちらかというと、大企業を中心に人材を抱え込んでいるパターンが多い。アメリカ型は逆過ぎるということもあると思うので、リスキリングを含めて、他の企業に移るということがあったとしても、それをサポートする体制をしっかりつくっていくことが、日本の生産性、いわゆる労働生産性を上げていくための一つの大きなポイントになるのではないかということでありますし、政府もそれに向かって動いているということでありますので、我々としては、いいことはすぐ取り組もうということで、まず協議会を立ち上げて、重点分野なり、どういう方法にするかということを検討していきたいということでございます。
茨城（幹事社）：ありがとうございます。
この件に関して、幹事社からは以上です。
この件に関して、ほかに質問があれば、よろしくお願いします。
読売：リスキリングの推進の環境整備という観点で、現時点の知事のお考えとして、県ができること、すべきだと考えていることというのは、具体的に何か想定されているものはあるのでしょうか。
知事：あるのですが、ちょっとまだここでは発表できるところまで煮詰まっていませんので、まだ発表は控えさせていただきます。
読売：それは協議会の議論を経てということですか。
知事：協議会の議論を経ながらつくっていきたいと思います。
読売：分かりました。
あと、政策パッケージの公表時期なのですが、10月頃としている背景といいますか、恐らく、予算とかそこら辺にも何か関係するという想定なのでしょうか。
知事：予算というよりは、そのぐらい時間がかかってしまうかなということが一つと、10月のタイミングは、ぎりぎり次年度の予算において大きく反映させることができる最後のタイミングということも含めてだと思いますが、できるだけ前倒しできるものがあれば前倒ししていきたいと思っています。
日経：現時点でお話しいただけるのであればで大丈夫なのですが、具体的な内容として、企業が従業員に対してリスキリングをより推進していくという体制をつくるのか、それとも、県民が県のリソースを使って何か学び直しができるような機会を提供するのか、どういった具体的なアウトプットというか、結果を予測されているのでしょうか。
知事：まず最初は、これはまだ協議会が始まってからの議論になると思いますが、多分、やりやすいのは、企業のリスキリングを後押しするよう受皿を県全体である程度整備していくということを進めながら、最終的には、企業というところから、こういった部分も参加ができるような形での仕組みをつくれればベストなのかなと思っています。
そういう方向で、どういうやり方があるのかということも含めて、これから協議会で議論していただきたいと思っています。
新年の抱負について
茨城（幹事社）：この件で他に質問はないでしょうか。
ないようなので、発表事項以外で、幹事社の方からまず幾つか質問させていただきます。
新年最初の定例会見ということで、改めて新年の抱負と県政運営で特に力を入れていきたい点などを、知事の方からあれば、よろしくお願いします。
知事：コロナ禍の中の３年間をやっと抜けだしつつあるのかなと。とは言っても、第８波のど真ん中にあるので、なかなかそう宣言するわけにもいかないのですが、コロナの弱毒化も含めて、通常の生活を取り戻すある程度の見通しが立ちつつある中で、県政の今年の重点は、しっかりと未来に備えた施策を前に推し進めるということなのかなと。
これまでコロナ禍で実質上ほぼできなかった様々な県の営業活動、県産品の売込みから、あるいは観光誘客、あるいは投資の誘致、様々、海外に対してを中心に、しっかりとこれからドライブをかけることが大事かなと思っています。
背景としては、コロナ禍の３年間、危機管理でなかなか経済活動も萎縮している中で止まってしまいましたが、我々に残された人口減少対策、人口減少に伴う危機に対する対応の時間というのはそう長くはないはずなので、この貴重な３年間で残念ながら十分な活動ができなかった分も今年から取り返すつもりでしっかりとやっていきたいなと思っております。それが今年の抱負ですね。
新年度当初予算について
茨城（幹事社）：ありがとうございます。
新年度の予算編成というのがもうすぐ時期になってくると思うのですが、新年度の予算編成の規模とか、どういったところに力点を置かれていくのかというのを、今、お話しできる範囲で、できたら。
知事：それはまだ全くこれからだと思います。しっかりと方向性を見定めて、めり張りのついた予算にしていきたいと思っています。
本県における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について
茨城（幹事社）：ありがとうございます。
もう１問ですが、鳥インフルエンザについてですが、今シーズン、本県でも３例目の発生が確認されて、全国でも殺処分数が最多となっておりますが、感染対策とか、あるいは鶏卵の価格の上昇なども話があると思うのですが、そのあたり、今後の対策について、考えがあればお聞かせください。
知事：鳥インフルエンザについては、防鳥ネットとか、出入りの際の消毒から、様々な対策を一昨年の経験を踏まえてしっかり徹底してきておりまして、事業者の方でも鳥インフルエンザ対策というのはかなりの神経を使ってやっている中での去年から今年にかけての３件発生ということで、全国的に見ても多数の鳥インフルエンザの感染事例が出ているのは、対策としては、未然に防ぐ対策はもう取りようがないというか、もうこれ以上のことをやれないという状況なのかなというふうに思っています。
したがいまして、我々としては、いつ鳥インフルエンザの感染が起きても速やかに対応ができるような対策をしっかりと取れる体制をつくっていくことが大事なのかなと思っていますし、県では、全国に先駆けて、県職員だけではなくて、建設業関係、あるいはＪＡの関係の皆様などのご協力を幅広くいただきながら、例えば、速やかに殺処分を行うというようなことも行っておりますので、そういう対策をしっかりと強化していきたいなと思っています。
茨城（幹事社）：鶏卵の価格の上昇とかについては、何かありますか。
知事：鶏卵の価格の上昇は、正直、これだけ全国的に鳥インフルエンザが蔓延してしまいますと、やむを得ないのかなと思います。
今後もこういうことが続くようであると、何らかもうちょっと組み込んだ科学的対応が求められるのかなと。発生したところを処分するというもの以上に、何か別な対策を考える必要があるかもしれないなと思います。
茨城（幹事社）：殺処分についてですが、昨年末の会見の時にもお話しされていたと思うのですが、殺処分について合理的な見直しをすべきということで、農林水産大臣に要望に行かれたというお話をされていましたが、その後、国の反応とか、さらにこういった要望をしたいとかありますか。
知事：一つ、昔、殺処分を定めた法律をつくった頃の前提として置かれていた鶏卵業者の規模と今の鶏卵業者の規模は全然違っておりますので、100万羽を超えるような大規模事業者が多い中で、そういうところで発生した場合にどういうふうに対処するかということは、おのずと昔の想定とは違ったやり方が必要になってくるということは農林水産大臣にもお伝えをし、抜本的な対策の必要性、あるいは事業者がある程度備えておくというようなことも含めて必要があるのではないかなということを要望させていただきました。
今、農水省の方で、他県も含めて、実態がどうなっているかということなどの調査・確認を行っていると伺っていますので、今後、何らかの新しい方針が示されるかどうか、ちょっとまだ分かりませんが、我々としては期待して見守っていきたいと思っています。
茨城（幹事社）：ありがとうございます。
幹事社からは、以上です。
他に質問がある方は、よろしくお願いします。
福島第一原子力発電所の処理水問題について（１）
ＮＨＫ：東京電力の福島第一の処理水の関係なのですが、政府は、海への放出を始める時期として、今年春から夏頃を見込むということを、今日、確認しました。
これに対する知事の受止めをお聞かせください。
知事：閣僚会合が今日行われたと、昨日、担当の経産省の幹部の方からもご説明をいただいておりますが、私から申し上げたのは、今年の春から夏にかけてということであっても、しっかりと地元の理解と納得を得るということを前提にものを考えていただけるということであるのだから、しっかりと努力を行ってほしいということを申し上げました。
我々が見ている限りは、少なくとも漁業関係者の方々はまだ納得しているという状況にはないと考えておりますので、そこに対して、政府及び東京電力のさらなる努力が当然必要ではないかなと考えております。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
昨日話した中で、具体的な風評被害対策について、何か説明等がありましたでしょうか。
知事：風評被害対策については、政府も様々な対策の骨子などをご紹介いただいていますので、そちらについては我々もきちんと理解をしております。
洞峰公園のパークPFI事業について
ＮＨＫ：ありがとうございます。
もう何点か、私からお伺いします。
洞峰公園についてです。以前、知事は、年明けにも建築基準法上の手続を始められるようにしたいというお話があったかと思うのですが、今の進捗状況等を教えてください。
知事：今は、つくば市の方から、つくば市が無償で洞峰公園の移管を受けた場合に、どのような費用がかかるのかということの詳細を知るための様々な情報提供の依頼をいただいておりまして、それについて提供をさせていただいておりまして、今月いっぱいをめどに、つくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしているところです。
ＮＨＫ：改めての確認なのですが、方針としてはこれまでと変わらず、知事としてはこの計画を進めていくということで、無償の移管も含めて話を進めていくというところでしょうか。
知事：もちろんです。我々は、きちんと反対される方の意見も踏まえて、譲歩できるところはしっかりと譲歩した案に切り替えた上でお願いをしておりますので、無償でつくば市に譲渡するか、あるいは我々がある程度修正した案で洞峰公園の改修を進めるか、その両者のいずれかだと考えております。
つくば市への高校新設の対応について
ＮＨＫ：ありがとうございます。
私からもう１点お伺いします。
つくば市で県立高校の新設を求める動きがある中で、先日、つくば市長が、県立高校をつくるのは県の当然の仕事だというようなことを述べて、市立の高校の設立には否定的な考えを示していました。
これに対する知事のお考えと今後の対応等を教えていただけますか。
知事：つくばエリアで中学校卒業者数は増加するのですが、その周辺は逆に減少するという状況の中で、県としての対応としては、当然、それらを踏まえれば、直ちにつくば市内での新設校をつくるということにならないのは当然でありまして、つくば市内に県立高校をつくらないのはいかがなものかという考え方は、逆に、つくば市側の一方的な考えであって、県という立場からすると、合理性を欠くのではないかなと思います。
我々としては、そもそもつくば市内の県立高校に定員割れしているところもある状況の中で、しっかりとその周辺も含めて、つくば市からの中学校卒業生を受け入れる受皿をつくっていくということにしっかりと取り組んでいくということには変わりませんので、その方法が新設校ということには必ずしも帰結しないということなのかなと思います。
どうしても新設校をつくるというのであれば、全国にも例がありますように、つくば市立高校をつくるというのも、当然、選択肢の一つになるはずでありますので、それは是非お考えになったらいいのではないかなと思います。その際は、県としても全面的に協力をする用意がありますよということをお伝えしています。
ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。
福島第一原子力発電所の処理水問題について（２）
共同：先ほど、福島第一原発の処理水のお話が出たので、重ねてお伺いしたいのですが、先ほど、知事もおっしゃったように、漁業者との溝はまだ埋まっていないように思えます。
ただ、昨年末に、東電も賠償基準を公表していたり、政府も、先ほど、官房長官から安全確保と風評対策に必要な具体策のメニューはおおむね出揃ってきたというような評価をされていました。
こうした現状について、立地自治体の首長としてはどのように認識されているか。例えば、納得が得られないのはどういうところが肝なのだとか、賠償基準を見てどのように評価されたとか、お願いできますでしょうか。
知事：風評被害対策などを含めて、あるいは、安全性についての考え方も含めて、国や東京電力からの丁寧な説明がこれまでも行われてきており、一定の理解は実は進んでいるのではないかなと私どもは見ております。
したがって、この話が出た当初に比べると、共通のテーブルというか、議論のテーブルというか、そういうことができつつあるような兆候もあるのではないかなというふうに見ております。
ただ、いまだに漁業関係者の方々は反対という姿勢は崩しておりませんので、これは春から夏にかけてという話をするのであれば、しっかりとそこは、国、あるいは東電としては、そういう説明と納得を得られるような努力は続けていくべきではないかと思いますし、是非それはお願いしたいということは昨日の経済産業省の幹部の方にもお伝えしております。
共同：もう一つ、もしかしたらこれまでも出ていたかもしれないのですが、例えば、原発の再稼働に当たっては、自治体に事前同意権が与えられているわけですが、今回、海洋放出の決定に当たっては、茨城県としては、そういうプロセスに、何かしら権限がある、または要望していくというようなことは考えておられますでしょうか。
知事：いや、事前同意という話は聞いておりませんし、それを我々から要望するつもりもございません。
基本的には、政府及び東京電力の方で、福島県、宮城県及び茨城県の地元の皆様の納得を得られるような対応をきちんとするという前提でこの話が進んでおりますので、しっかりとその努力をやっていただきたいなということでございます。
共同：例えば、納得や同意がどのように得られたかというのは、重ねてとなりますが、どういう形で認定するというか、認めようというお考えはありますか。
知事：それは我々としてもちょっとよく分かりません。
我々からすれば、政府、東京電力の責任においてしっかり努力をしてくださいねということであります。
東海第二発電所の再稼働について
朝日：東海第二原発の事故時の拡散シミュレーションについてお伺いしたいのですが、昨年末に原電側から提出されて、今、第三者の検証をしていると伺っているのですが、ここで２点、伺いたいのですが、提出された中身をご覧になっていれば、その受止めと、あと、今後、公表に至るまでのスケジュールみたいなものがあれば教えてください。
知事：シミュレーションにつきましては、実効性ある避難計画をつくる上での前提としてどういうものを想定すべきかということも含めて必要な材料であるということで、現在、日本原電から提出していただいた案をまた専門家でしっかりと揉んでいただいて、その上で、関係市町村などともきちんと事前に納得をいただけた状況で、今後、その公表ということも含めて検討していくことになるのだろうなと思います。
今の段階で、いつ頃になるかということについてはまだ申し上げられる状況にはないということと、日本原電さんから出た案を見てどう思うかということも、まだちょっと今の段階では何とも申し上げられない。まずは専門家にしっかりとスクリーニングをかけて見てもらって、日本原電さんのシミュレーションが妥当なものかどうかというのをしっかり検証していただく段階だと思っています。
毎日：そちらに関連してなのですが、日本原電からの放射性物質の拡散予測について、現段階で、昨年末、県に提出されて、知事として公表しないということの理由としては、どういった理由から公表されないのでしょうか。
知事：今のは日本原電案ですから、しっかりと我々の独自で専門家の方にお願いして、そもそもそれがどのぐらい妥当なものなのか、適当なものなのかどうかということをきちんと検証した上で公表しないと、無責任に日本原電さんの案をそのまま公表するというわけにもいきませんし、今はそういうことでしっかりと検証している段階です。
毎日：公表することによって、日本原電の案を県が追認するような形になってしまうことを避けるという、そういう意図ということですか。
知事：いやいや、追認するかどうかもまだ分からない。要するに、きちんとつくられたものなのかどうかということを第三者が検証するということがまず必要ではないかなと思いますし、それなしに公表しても、いたずらに混乱を招くだけではないかなと思っています。
毎日：分かりました。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症への対応について
読売：新型コロナの関係で伺いたいのですが、昨日、１日当たりの亡くなった方が16人となりまして、過去最多を更新しました。
感染者数も増えてはいるのですが、それ以上に、最近、死者が目立つようになっているのですが、その背景を知事としてはどう見ていらっしゃいますでしょうか。
知事：恐らく、我々の推測ですが、我々が把握できていない感染者の方がかなりの数、潜在的にいるのではないかなと推測しております。そうでないと辻褄が合わないような状況なのかなと思っていまして、そういう数字に表れない数の感染者が潜在的にいらっしゃって、それが結果的に重症者数、死亡者数を押し上げていることになっているのかなと思っています。
読売：その数字に表れないというのは、いわゆる全数把握をやめたことでまた見えなくなったとか、そういうことなのでしょうか。
知事：全数把握は一応しているのですよね。しているのですが、要するに、登録しない方々が結構いらっしゃるのではないかなというふうに見ています。
読売：その上で、先ほど、弱毒化というお話もありましたが、基本的にコロナ対策のスタンスというのは、現状は変わらず継続するということ。
知事：はい、変わらず。要するに、感染者の数が増えて、死者数も増えているということではあるのですが、弱毒化が進んで、重症化率なども含めてインフルエンザ並みの状況が進んでいる状況で、ではこれ以上の対策というと、ワクチンも皆さんに提供させていただいているので、行動制限という話になってしまうので、それはもうないのではないかなと考えておりますので、今後、特別な対策ということは、政府としても、県としても、取ることはないのではないかなと思っていますし、医療体制の整備は、しっかりと、臨時の医療施設なり発熱外来もつくばの方で開設しましたので、万全な対策を取っていきたいと思っています。
茨城（幹事社）：他に質問はありませんでしょうか。
ないようなので、終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。
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