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更新日:2023年8月24日
知事定例記者会見における発言要旨230824
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（外部サイトへリンク）
（作成：報道・広聴課）
令和5年8月24日（木曜日）
11時20分～12時10分 会見室
令和５年度９月補正予算案について
NHK（幹事社）：よろしくお願いいたします。
知事：よろしくお願いします。
NHK（幹事社）：幹事社のNHKです。まず、発表事項があるということなのでよろしくお願いいたします。
知事：それでは、令和5年度9月補正予算について御説明をしたいと思います。
最初に基本的な考え方でございますけれども、原油価格、物価高騰を機に本県の特産物である干しいも、メロンに着目した新たなチャレンジを支援するための事業や、特別支援学校の新設をはじめとした県政の課題等への対応のほか、本年6月の大雨からの災害復旧など社会資本の整備に必要な事業を計上するものでございます。
補正予算の規模につきましては、一般会計で66億500万円、企業会計で46億2,800万円となっております。
主な事業について御説明をいたします。このスライドにございますが、まずは「干しいも資源循環モデル形成支援事業」というものでございます。干しいもといえば、茨城県の全国に誇る特産物でございますけれども、干しいもの未利用部分が多数発生しておりまして、この処分というのは結構大変な負担になっております。この未利用部分を活用して飼料化などを図る取組を支援するものでございます。物価高騰に対応し食品ロスを削減するため、干しいも未利用部分を広域的かつ大規模に回収し、県内への流通を図る資源循環モデルとなる取組について補助率3分の2で、新規参入、事業拡大のための設備導入についての補助率2分の1で、それぞれ補助するものでございます。対象事業は、10月に公募により選定する予定でございます。
次が、「化学肥料削減緊急支援事業」でございます。肥料価格の高騰が続く中、2割以上の化学肥料削減に取り組む農業者に対し、価格高騰分の一定割合を支援するものです。対象は2023年秋肥購入に係るもので、価格高騰分の3分の1、認定農業者であれば3分の2の補助率でそれぞれ支援をいたします。
次がメロンでございます。「メロン産地新市場開拓チャレンジ事業」でございます。メロンのブランド力強化や輸出拡大に取り組むものでございまして、春メロンの高付加価値化や品質の安定化に取り組む農業者に対して、パイプハウスなどの設備整備を補助するほか、お歳暮需要に対応するための生産技術実証やパッケージ開発、輸出先のアメリカなどでの求められる残留農薬基準に対応した実証栽培などを行うものでございます。
次が、「ひたちなか地区土地造成事業」でございます。第1期拡張地区について国有地（※）の取得、造成工事に必要な予算を追加するとともに、新たな引合いに対応できるよう、隣接地である第2期拡張地区についても設計・測量を実施するものでございます。
※ 事務局訂正：当初、「現有地」と発言しましたが、訂正しております。
続いて、「神栖特別支援学校整備事業」でございます。児童生徒の長距離通学の負担軽減のため、2027年開校に向け、神栖市内に新たに特別支援学校を建設するための測量や設計に要する経費を9月補正予算に計上するものでございます。
続いて、「茨城ご当地グルメ総選挙開催準備事業」でございます。来年10月のグルメフェスの開催に向けた準備経費を計上するものでございますが、フェスのコンセプトなどは、この後、別途詳細の発表をさせていただきます。
最後に社会資本の整備でございますが、公共事業につきまして国からの内示額が当初予算を上回ったことに伴い、橋梁修繕などの予算を追加するほか、本年6月の大雨により被災した農地や土地改良施設の災害復旧事業などに係る予算を計上するものでございます。
県単公共事業につきましては、国補事業の対象外となる道路、河川等の災害復旧事業や災害により氾濫注意水位を超過した河川や、通行規制が発生した道路などの再度災害防止対策を行うものでございます。
私からの発表は以上です。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。幹事社のNHKから質問させていただきます。
まず、ひたちなか市の工業団地の拡張についてです。これの拡張の理由と狙い、あと期待などもあれば教えてください。
知事：ひたちなか地区、非常に企業からの需要が多数来ておりまして、第１期拡張地区についても直ちに着工する必要があるというような状況で非常に人気がございます。そういう、この状況を踏まえて、第２期拡張地区も含めて、開発着手の準備を可及的速やかに行いたいというものでございまして、今後、ひたちなかは港湾もございますから、非常に今後の有望な地域ということで、県としても力を入れていきたいというふうに思っています。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。工場の誘致に関しては、たくさん企業が来ると雇用も発生するということでいい側面もあるんですけれども、一方で、人手不足というところが問題となる中で、そこにはどう取り組んでいきたいのかというのを教えてください。
知事：企業誘致に伴う人手不足の問題というのは、一面、事実でございまして、場合によってはその近隣の企業からの雇用が移動するというようなことにつながるケースがあるということは認識しております。しかし、大事なことは、だからといって企業誘致をやめるという選択肢はあり得ないはずで、いかに労働条件を改善していって、働きやすい雇用環境をそれぞれ企業が競い合ってつくっていくということによって、県内外から人を引き寄せるような魅力ある働く場所というのを県内につくっていくということが重要であって、その企業誘致はその大きなきっかけになるものというふうに信じております。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。あと、災害の防止対策の部分で、牛久沼のほうで越水があったりとか被害も確認された中で、こうした対策を取る、これを予算に計上した思いだったりとか、どういうふうにしていきたいか、知事のお考えを教えてください。
知事：災害防止対策は不断に行っていかなきゃならないものでございますので、しっかりと国の予算も活用しながら、災害復旧に取り組んでいくと。それから、新たな災害を防止するという観点でも、今後、県も独自に様々な事業を検討していく予定でございますので、今回の補正は取りあえず復旧事業がメインでございますが、災害防止対策、これはもう、ここまでやったらオーケーということがない、もう全てが過去の前例にないような大規模な水害であったり風害であったり、気候変動上の中で起きているわけでございますので、不断に努力を続けていくということしかないかなというふうに思いますし、あとは災害に対しては、ソフト事業として、いかに避難体制、迅速な避難を行えるような訓練を日頃から真剣にかつ実践的に行っていくかということが大事なのかなというふうに思っています。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。
各社さんお願いします。
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。まず、改めて今回の補正の全体的な狙いなどについて教えてください。
知事：全体的な狙いというのは、基本的には価格高騰対策、原油価格そのほか物価高騰対策を基本にしつつ、それを単純に価格補填というような一時しのぎのものに終わらせずに、しっかりとした構造的な改革に結びつけて、いわゆる価格高騰や原油高に強い経済社会構造というのを目指すための予算ということがまず一つの狙い、そのほか県政の様々な課題に対応しているということです。
茨城：ありがとうございます。あと事業のほうで、ひたちなかの工業団地についてお伺いしたいんですけれども、たしか1期の拡張地区は2025年度の分譲を目指した開発だったと思うんですが、第2期の拡張地区についてはいつ頃の分譲を目指して造成されていくのか教えてください。
知事：まだ決まってないよね。
事務局：１年遅れぐらいを想定しております。
知事：そう、だそうです。
朝日：朝日新聞社です。このひたちなかの事業なんですが、確実性の高い要望を出している複数企業があるということで、どのような産業のものになるのかということをお答えいただけますでしょうか。
知事：現時点では、ちょっとお答えは差し控えたいというふうに思います。
朝日：分かりました。あと原油価格の高騰なんですが、ガソリン代とか様々な面で影響を受けている中で、飼料、肥料に限定した理由というのを伺えればと思います。
知事：薄く広くやっても効果がそもそも期待できないということで、茨城県の特徴である干しいも残渣というものを使って行える事業というのをある程度集中的に考えたということと、そのほか、ガソリン価格などについては国の対策というものがある程度見込める、あるいは国としてやるべきような話であるというふうに考えて、県としてやるとしたら、どこに力を入れるべきかというふうに考えて事業を選定したものでございます。
NHK（幹事社）：ほか、よろしいでしょうか。
では次の発表をお願いします。
シン・いばらきメシ 総選挙2024について
知事：次が「シン・いばらきメシ総選挙2024市町村対抗いばらき最強グルメ決定戦」事業の発表になります。茨城県ナンバーワンのご当地グルメを決定する「シン・いばらきメシ総選挙2024市町村対抗いばらき最強グルメ決定戦」、こちらはコンセプトとして、市町村が地元を代表するえりすぐりのご当地グルメを出店するグルメフェスを開催いたしまして、来場者の投票で本県を代表するナンバーワンいばらき最強グルメを決定するというものでございます。
本県は、全国1位の農業産出額を誇る鶏卵やかんしょ、レンコンや栗など、トップブランド化を進める常陸牛や常陸の輝き、豊かな漁場によりもたらされるヒラメやシラス、ハマグリなど魅力的な食材にあふれているわけなんでございますが、一方で、本県のご当地グルメは何なのかと。茨城に訪れて、例えば観光で訪れて、茨城でしか食べられないというようなご当地グルメは何だということを言うと、あまり食材が豊富なことに比べると頭に浮かぶものがないということです。あんこう鍋、常陸秋そば、その辺は皆さん思いつくと思うんですけれども、そこがそもそも観光地としての魅力向上の一つボトルネックになっている部分でもあるかもしれないというふうに我々もともと常々考えておりまして、今回のグルメフェスは、ないのであればつくってみようということで、皆様の投票による茨城最強のシン・いばらきメシを誕生させようという試みで、意欲的な試みでございます。
市町村対抗の総選挙という形にいたしまして、決定したグランプリグルメについては、一過性に終わらされずに、県内外、特に首都圏に広くプロモーションを実施していって、その定着も図っていきたいというふうに思っています。開催時期は来年の2024年10月上旬頃、それまでじっくり準備をしていきたいというふうに思います。場所は三の丸庁舎を予定しております。参加方法については、市町村から一般料理部門とスイーツ部門、この二つでございまして、いずれかにエントリーをしていただき、部門ごとにグランプリを決定したいというふうに考えております。またこのほか県産食材を活用した特別企画、あるいは地酒や県内クラフトビールの出店など、より多くの皆様に御来場いただき、楽しみながら、総選挙に参加していただくような、そういう企画を検討したいというふうに考えております。
令和5年度9月補正予算の中でも少し触れましたが、来年度開催予定のグルメフェスに向けた準備を進めるために、グルメ開発の意欲がある市町村に対して新たなご当地グルメの開発の支援を行っていきます。食の専門家からグルメ開発のアドバイスをいただき、新グルメ誕生の経緯や秘話などのプロモーション動画を制作し配信していくことも検討してます。市町村におかれましては、本事業を積極的に活用していただいて、新たな魅力をつくり上げて開発に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
今後2024年の春頃までに実行委員会を立ち上げて、市町村のエントリーを開始する予定ですので、たくさんの市町村に御参加いただければというふうに思います。
私からの発表は以上です。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。幹事社のNHKです。
まず、このグルメフェスに向けた取組ということなんですけれども、市町村に向けてどのように働きかけて開発を促していくかだったりとか、あと知事のお考えとしては、どれくらいの規模感というか、もう全市町村に参加してほしいだったりとか、どういう思いなのかというのを教えてください。
知事：市町村代表という形にするのか、市町村で新たにご当地グルメをみんなで開発するのか、いろいろやり方はあるかと思いますけども、市町村単位でエントリーしていただいて、総選挙という形で競い合っていただくと、非常に盛り上がりが期待できるのかなということでございまして、そういう形にさせていただきました。事前に各市町村にこの事業の御説明もさせていただいておりますが、かなりの市町村が参加意欲を示していただいておりますので、今後、皆さんと楽しみながら、茨城県の食の特色あるご当地グルメ、シン・いばらきメシをつくっていければなということふうに思ってますし、それがかつ定着し認知が全国内外に広まれば、茨城県への旅、観光というものに新たな魅力が加わることは間違いないというふうに考えていますので、ぜひ意欲的に取り組みたいというふうに思っています。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。今ちょっとお話もありましたけれども、食材はかなり豊富だという。ただご当地グルメが思い浮かばないと。改めてご当地グルメに注目した理由だったりとか、あとこれを通じて茨城県内どのように盛り上がってほしいだったりとか、そこの思いも教えてください。
知事：茨城県の昔から言われている観光地としての特色は日帰りでの観光ということになっておりまして、その日帰りの観光をいかに複数箇所の周遊につなげる、あるいは宿泊につなげていくか、そういう努力を我々ずっとしてきているわけでございまして、様々、夜のイベントとか朝のイベントとかという、夜や早朝のイベントをつくることによる宿泊需要の創出であるとか、あるいは食材についても、食材なんかをプロモーションしながら周遊していただけるような努力とかというのを重ねているんですけども、食材の宣伝はいろいろできても、じゃあ料理としては何ですかと言ったときのちょっと物足りなさというのがあるのではないかなというふうに分析をしております。そういうことを、そういう茨城県のこれまでの観光地を特徴つけたものの一つであるご当地グルメ、これを新たにつくっていくと、県民全体でつくっていくということで、我々自身の食生活も豊かになるでしょうし、観光地としての茨城県というのもますます魅力が増すということを、両方狙えるんじゃないかなというふうに考えております。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。
各社さんお願いします。
読売：読売新聞です。ご当地グルメの一般料理部門についてちょっと確認なんですけれども、知事がおっしゃったように、あんこう鍋ですとか常陸秋そばなど、既存のご当地グルメと言われるものもあると思うんですが、そういったもののエントリーというのも可能なんですか。
知事：シン・いばらきグルメなので。
読売：あくまで新しいものをつくってくれということですね。分かりました。ありがとうございます。
事務局：既存のものも、エントリー可能としています。予算の対象は、新しいものです。
知事：そうなの。既存のもの勝っちゃうでしょう。そうなの。それはちょっと要検討じゃないかな。それはちょっと僕の認識と違うんですけれども、要検討だと思いますね。
事務局：はい、検討します。
知事：そこは未定ということでお願いします。
朝日：朝日新聞です。理解のためなんですが、各市町村で一つのグルメに絞るのか、各市町村でいろんな料理が、例えばラーメンだったりとか、そばだったりを出してきても可能なのかというのはどういう形になるんでしょうか。
知事：基本は、一つに絞っていただいてエントリーしていただくというふうにしないと、ちょっとなかなか投票が難しくなってしまうかもしれないんで、複数出すことになると、みんないっぱい出してきちゃうと思いますんで、それは一つに絞ってもらうということを各市町村にお願いして、今年はこれでというような形で、次年度以降は次はこれでいこうかというような、そういう話でもいいんじゃないかなというふうに思っています。
朝日：ということは、それぞれの飲食店が出してきて、それを市の中でまた選定して一つに絞って、それを県大会みたいな感じで出していくという感じでしょうか。
知事：そうなると盛り上がるかなと私は思ってるんですけど。
朝日：分かりました。ありがとうございます。
茨城：茨城新聞です。お願いします。基本的には、全ての県内の44市町村で1品出していただくというようなお考えで開催するということですか。
知事：いや、強制するつもりはないんで、楽しみながら、こういうことに挑戦いただける市町村で参加いただければいいんじゃないかなというふうに思っていますけれども。
茨城：ありがとうございます。
毎日：毎日新聞です。分かれば教えていただきたいんですけど、これ来年の開催費用は少なくとも幾ら以上になりそうとか、予算の規模感はありますか。
知事：取りあえず準備事業として今回1,000万円を計上しておりまして、来年度どのぐらいの規模になるかは、参加市町村とか、あるいは企画の内容によっても変わると思いますので、まだちょっとここで申し上げられるような状況ではないというふうに思ってます。
毎日：ありがとうございます。
NHK（幹事社）：ほか、いかがでしょうか。
特になければ発表以外の質問に移させてください。
福島第一原子力発電所の処理水問題について（１）
NHK（幹事社）：幹事社からまず伺います。ALPS処理水についてまず伺います。
今日午後1時からの放出開始というふうな話になっております。これ改めて知事の受け止めと、今後、風評被害対策だったりとかは先日お話ししたとおりだとは思うんですけれども、改めて県が独自に何かやるだったりとか、そういうお考えが変わっていたりしたら、教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
知事：今回の政府のALPS処理水放出の決定については、科学的に人体には影響を無視できる安全なものであるという、その専門家のIAEAからの評価報告書も出ていることも踏まえると、廃炉作業に向けて一定の安全性についての理解は進んでいるし、やむを得ない決断という側面もあるとは思っております。一方で、政府が約束していた関係者の理解がなければ一切放出しないということについては、非常に懸念が残る状況での放出であるということは、これは政府においてもしっかりと認識すべきであると思いますし、全漁連あるいは茨城県漁連も含めて反対という姿勢は変わっていないわけですから、その彼らの不安、懸念に対してしっかりと全面的に責任を負うとおっしゃっていただいているわけですから、国と東電に対しては、しっかりと全面的に寄り添う形で対応していただきたいというふうに思っております。
東京電力の小早川社長からも昨日お電話をいただきました。私のほうからは、副大臣との記者会見の後の皆さんからの質問の中には、東京電力の不信感というのが逆に不安をかけてるんじゃないかというような質問までありましたよとしっかりと東京電力として例えば賠償の考え方に、補償の考え方についても、自分たちの企業の都合ではなくしっかりと漁業者の立場に立ったそういう考え方を示していただきたいということを申し上げております。
残念ながら県の今の調査によると、既にもう風評と思われるような事例が数件確認されておりますので、そういう事案についても直ちに水産庁及び経済産業省、関係省庁には事務的に報告をさせていただいております。こういう事例がもう既に起きてるということも厳粛に受け止めて、我々としてはしっかり観光あるいは漁業、様々な関係の方々に県として寄り添っていきながら、国と東京電力に対して、スピーディーな対応を要請していきたいというふうに思っております。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。今お話しいただいた風評とみられる事象というのは、具体的にはどういう事象で何件ほど確認されたのか、業種まで教えてください。
知事：詳細は差し控えたいと思いますが、形から言うと、例えば放出が始まったら取引を控えたい、あるいは放出が始まったら引き取り価格を幾ら幾ら下げたいというようなことを実際に言われているという事例が既に幾つか確認されてるということです。
NHK（幹事社）：件数も明らかにできないですね。
知事：それはちょっと控えさせていただきます。
NHK（幹事社）：分かりました。これに対して具体的に県が何かを支援する、基本的には東京電力と国。
知事：国と東京電力に速やかな対応をお願いしたいと思います。
NHK（幹事社）：分かりました。ありがとうございます。
最低賃金の引上げについて
NHK（幹事社）：ちょっと話題も変わるんですけれども、昨日発表があった最低賃金の公開質問状に関して伺います。
まず、この公開質問状、県として初めてということを伺っているのですけれども、これを出した知事の思いだったりとか、お考えだったりとか、あと今後、中小企業だったりとか、企業に最低賃金を上げる具体的な支援策だったりとか、何かお考えになっていることがあれば教えてください。
知事：最低賃金の引上げについては、我々客観的なデータを示しながら、茨城県の最低賃金が全国的な経済実態、ほかの県との比較からしても不当に低いということを常々申し上げてきて、データによって示してきたわけです。それにもかかわらず、最低賃金の地方最低賃金審議会、今回の答申も、本当に国のガイドラインからプラス2円、要するに、栃木県との差を1円だけ縮めると、これいつまで1円だけ縮めるというのをやってるんだということを、ちょっと我々としては非常に不自然だというふうに思って見ているわけです。
一方で、島根県、鳥取県をはじめ、大胆にガイドラインから7円、8円上乗せして引き上げているところもあるわけで、どうしてそういうことができないのか、一体そこの考え方はどうなってるのかと。我々は科学的な根拠に基づいて、あるべき姿に早く近づけてくださいと申し上げているにもかかわらず、それができない理由は何なのか、そこはしっかりと県民に分かるような形でお示しいただきたいというふうに思います。
賃金が上げられないから支援しろというのは使用者側は必ずいうことであるし、でもその賃金で働かざるを得ない、最低賃金で働かざるを得ない方々は、この茨城という地で、非常に苦しんでいるわけです。この最低賃金を適用している企業は、意外に大企業が多い。かつ最低賃金で働かされた方は、シングルマザーなど、非常に恵まれないハンディを背負って子供たちを抱えながら、正社員として働く時間もないので、あるいは最低賃金の例えばパートで働かざるを得ない、そういう方々が多いわけで、そこに対してしっかりと手を差し伸べるっていうのは、行政の当然の仕事だと私は思ってます。中小企業は苦しいのだというのは、いつでも言われる言い訳で、それはもう今は通用しないというふうに私は思っておりますので、支援策はもうずっと昔から示されてきているわけですから、それがないとか、それが不十分だとかというのは単なる言い訳だと私は思っておりますので、一体どういう考慮でこういう形になっているのかというのは、ぜひ審議会として示していただきたいと。そうじゃないと、何となくブラックボックスの中で、プラス1円だけ栃木より縮まりましたということを何年も続けていって、いつまでたってもその本来のあるべき姿になってない。こういう状況だと、我々として企業誘致してどんどん経済が活性化すると、余計最低賃金の方々は苦しい立場に追い込まれるわけです。非常に我々、地域経済として大変問題だというふうに思っておりますので、そういう重大な懸念を持っていることから公開質問状という形に踏み切らせていただきました。ぜひ、真摯な回答を期待したいというふうに思っています。
NHK（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。
各社さん、お願いします。
福島第一原子力発電所の処理水問題について（２）
読売：読売新聞です。話題戻りまして処理水の関係で伺います。
今後漁業者の方が心配されているのは、いかに風評対策を抑えるかということだと思うんですが、関連するのがやはり消費者心理をどう落ち着いていただくかということだと思うんですが、知事として県民にどういったことを呼びかけたいかというのをお願いします。
知事：まず一つは、IAEAの報告にもありますとおり、日本の今回のALPS処理水の放出によって放出されるトリチウムの量、これについては国際的な比較から見ても決して多くはないと、他国、ヨーロッパ、ましてや中国、日本の放出に対して強く反対する中国などはもっともっと大量のトリチウムを出しているわけで、その根拠なく放出しているから危ないというふうに思うことは、ぜひ皆さん控えていただきたいというふうに思っています。それを特にマスコミの方々の御協力なしにはこういうのはなかなか実現できないので、不安をあおるんじゃなくて、いかにその不安が科学的根拠のないものかということをきちっとおっしゃっていただく、メディアの方からも、ということが今回の無用な風評を防ぐ最大のポイントになるんではないかなというふうに思ってます。
我々としても発信しますが、ここは最もメディアの方々に御協力いただきたいし、あるいはメディアの方々も、無用な不安をあおるようなことに肩入れすることなく、しっかりと科学的な根拠に基づいた報道をしていただくということが大事なのかなというふうに思っています。
読売：分かりました。その上で重ねて確認なんですけれども、県としてもこれまで食用魚の検体を採取して、放射性セシウムの値をホームページ公表するなどしてきたと思うんですけど、こういった県としての検査の取組というのを今後どう、継続もしくは強化するのかっていうのを伺わせてください。
知事：国のモニタリングの頻度がたしか上がるということですね。あと県のホームページの発表も引き続き行うというふうに理解してますけど。
事務局：国と連携しまして、放出ごとにモニタリングを実施していきます。それで結果に関しては、県のホームページでも国と連携して公表していきたいと考えております。
読売：分かりました。ありがとうございます。
東京：東京新聞です。風評被害の件で確認なんですけど、詳細はともかく、数例事例があって、それ水産庁に報告されたということで。
知事：水産庁、経産省、関係省庁ですね。
東京：水産庁と経産省。
知事：経産省。ほかにどこに報告したかは、内閣。
事務局：報告は経産省と水産庁です。
東京：風評被害、漁民の方は非常に起こると困るというふうに思ってらっしゃいますが、今回事例を見つけて通報されたというようなことを，今後も県として業務としてやっていくと。風評被害の例を見つけたら通報するっていうのはやっていくというか。
知事：継続的にどういう状況が起きてるかということは我々としても継続的に調査をいたしますし、その中でそういう懸念すべき風評被害と思われるような事例があった場合には、しっかりと国に対しても報告して、何らかの対応を促したいというふうに思ってます。
東京：例えば、しばらくはそこを担当セクションを置いて、風評被害がないかっていうのをリサーチしていくというほどではないですか。
知事：それは特に担当セクションを設けるとかっていうのは、今までどおりの体制で十分できると思ってるんですけれども。
東京：認知すれば、それによって通報する。
知事：はい。
共同：共同通信です。東京電力とどういうやり取りがあったのかをもう少し具体的に伺いたいと思います。
先ほど小早川社長から連絡があったということで、そのやり取りを伺いたいのと、あと先日の副大臣との面会後に、それまでの東電とのやり取りについて、もっとその漁業者目線に立ってもらいたいと思うこともそれまでにあって、政府を通じて要望を伝えたというような趣旨のお話もありましたけれども、このあたり、どういった説明をしてきて、どういうリアクションを取っていたのかというのを具体的にお願いします。
知事：昨日の電話は、小早川社長から、政府が決定して放出をするという準備をしろという話が来ましたのでよろしくお願いしますと、そういう電話でございまして、後ほどまた実際にそちらにお伺いしますということでございました。
私からは、社長に対しては東京電力に対する不信感というのが不安をあおってる部分もありますよということをお伝えするとともに、茨城県漁連との東京電力との風評被害への補償の考え方について食い違いがある部分があって、我々、私個人として見ても、漁業者の立場に立ってなくて、あまり東京電力の都合での考え方になってるんじゃないかということを心配していますという話はお伝えしましたが、そこについて食い違いは認識してますけども、ちょっと検討させていただきますという回答は、昨日電話ではいただいております。今後どうなるかはちょっとまだ見えてません。
共同：今後、先ほどからのお話にもあるとおり、状況を県としても調査しながら東電ないし政府に伝えていくというような。
知事：風評被害の実態についてはです。
共同：それから香港の禁輸措置についてなんですけれども、早速、香港政府が禁輸措置を出しましたけれども、これについて政府に求めること、あるいは県としての対応、それからこれが風評被害かどうかともかくとして漁業者の損害に当てはまり、その補償の対象になるべきかどうか、どのように考えるでしょうか。
知事：事実から申し上げますと、本県から香港、中国はもちろんないですし、香港に対する輸出というのも非常に限定的でございますので、被害は発生すると思いますけども、それほど大きくないという状況ではございます。
ただ一方で、その風評という認定を、漁業者の立場からは当然してもらいたいと思うような状況であると思いますので、そういう立場をしっかりと注視した対応を国と東京電力には考えていただきたいなというふうに思います。
ただ、中国と香港については、風評というよりは別などういう背景かよく分からない部分で、科学的な議論を避けながら強硬な措置を取られているようにも映りますので、なかなかそこは判断が難しいのかもしれない。ただ一方で、漁業者にとっては、輸出ができなくなるということについては間違いないので、そこは風評被害の一つとして考えていただけるとありがたいんじゃないかなと思いますけど。
茨城放送：茨城放送です。お世話になります。この海洋放出関連というところで、県として風評があった場合は届出なりということをするというお話の一方で、例えば漁業継続だとかそういうことの補償に関して、その漁業者と国との間に立って何かしらの事務作業などをおやりなったりするのか、そのあたりは今後どうでしょうか。
知事：県として特段そこで何か求められてるっていう認識は私はないんですけど、国と直接行う話なのかなと。いろいろな地区漁連の皆様たちとの情報交換は、我々としても引き続き行いますので、サポートができることがあれば、いろいろ当然、県としても行いたいというふうに思ってます。
茨城放送：ありがとうございます。その上で、今日の午後というタイミング、これについてはどのように考えられますか。放出について。
知事：タイミングが早いかどうかということはあまり意味がない話なのかなと。この理解は進んで安全性、安全だということがある程度科学的に保証され、それに対する理解も進んでいるという状況であるということをもって放出を決めたということでしょうから、そこが早過ぎるとか遅過ぎるとかっていうことではないのかなというふうに思っています。懸念があるとすると、当事者である漁連の方々がまだ反対を続けているという状況、理解は進みつつも反対を続けてるっていう状況で踏み切ったということは、様々総合的に政府としては判断したんでしょうけれども、重大な懸念は残るという中での放出になってしまったということではないかと思いますけど。
茨城放送：強行という感じも若干残りますか、そこはあまりない、そのあたりどうでしょうか。
知事：それは受け取る方々の感じ方次第じゃないかなというふうに思います。大事なことはこれからどうなるかと、どう風評を防いでいくか、どうそれに対して寄り添っていくかということのほうではないでしょうか。
全国知事会会長について
時事：話題変わりますけれども、全国知事会関係で、宮城県の村井知事が新しく就任しますけれども、それについて受け止め一言お願いします。
知事：今、現会長の平井知事は、コロナ禍という非常に各都道府県にとっても大変な時期に全国知事会を大変しっかりとまとめていただいて、政府に対しても地方の考え、あるいは起きてること、そういうことをしっかりと伝える役割を非常に立派にこなされていただいたということで、本当に感謝にたえないわけでございますし、非常に素晴らしいリーダーシップだったなというふうに思っております。今回、新たに村井知事が会長になるわけでございますけども、村井知事も非常にリーダーシップのある方でございますし、多分、久しぶりなのか初なのかはよく分からないんですけど、東北の地方からの知事会会長ということで、今後、様々困難な事象が地方にも起きている中で、全国知事会を引っ張っていっていただきたいなというふうに思っていますし、全面的に私としてもサポートしていきたいというふうに思ってます。
土浦日本大学高校の甲子園での活躍について
茨城：茨城新聞です。また話題を変えるんですけれども、甲子園で土浦日大が県勢としては20年ぶりのベスト4入りしたということで、知事の受け止め、感想などお聞かせください。
知事：非常に今、県内どこ行っても、この土浦日大の大活躍が話題になっておりまして、みんなも県内皆さん盛り上がったのかなというふうに思ってます。土浦日大がすばらしいプレーをして、準決勝ベスト4まで勝ち上がったということ以上に、彼らの試合の内容が素晴らしかったというふうに思っていまして、県大会の決勝からもそうですけども、ちょっと難しいかなと普通だったら思ってしまうような点差から大逆転劇を何度も何度も演じていただいて、私自身も、これはもう教えられているものがたくさんあったなというふうに思います。土浦日大の活躍は、茨城県民に本当に希望と勇気を与えていただいたなというふうに思ってますし、さらに来年以降も後輩がそれを引き継いで活躍していただくことを期待したいなというふうに思ってます。
茨城：ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症への対応について
茨城：あと1点お伺いしたいんですけども、新型コロナ関連で伺いたいんですが、厚生労働省が感染拡大時に住民に注意を呼びかける目安というのを都道府県に先日示しました。現状で県の対応としては、そういった目安、注意喚起の運用の目安などはないとは思うんですが、今後の対応についてお考えがあれば教えてください。
知事：目安ということで、基準のようなものを示されたんですけども、中身見ると、ちょっと体調が悪いときは外出を控えるとか、あるいは手洗いするとか、そういうもう皆さんある程度常識になってるようなことでございますし、改めてこれを受けて県として何か注意喚起のための何か基準設定とか、そういうことを行う必要ないのかなというふうに思ってます。我々としてはしっかりとその状況をモニタリングしながら必要なときに記者会見などで、医療体制の維持、あるいは感染の急速な拡大を防ぐための注意喚起などを適宜行えば十分じゃないかなというふうに思ってます。
福島第一原子力発電所の処理水問題について（３）
毎日：毎日新聞です。一応確認で、処理水の関係の風評が数件寄せられてるというのは、海産物についてでよろしいんですよね。
知事：はい。
毎日：あと県として、その風評被害について何か独自の支援していくという考えはないですか。
知事：国と東京電力が全面的に支援すべきだと思ってます。
毎日：一応その理由を教えていただけないですか。
知事：国と東京電力が全面的に責任を持つと言っているからです。
毎日：分かりました。あと漁業以外での風評被害について、特に県のほうには情報来てないですか。
知事：ありません。
毎日：分かりました。
洞峰公園の移管について
毎日：あと、ちょっと話題変わって洞峰公園のことを伺いたいんですけれども、今後の無償譲渡の時期の見通しを教えてもらえないでしょうか。
知事：今、まだ調査特別委員会で議論が行われてる最中なので、そういう状況を見極めながら、今後決めていきたいというふうに思います。
毎日：当初、10月無償譲渡というスケジュール感を示されてたんですけれども、それは調査特別委員会の議論を待ってということにされたということですか。
知事：そうですね。そうなると思います。
毎日：ただ、先日の自民党の役員会で無償譲渡というか、条例の改正案を出されるようなことも知事から御説明されて、自民党のほうからはちょっと慎重な意見求めることがあって取り下げたというような話もあるんですけれども。
知事：そういうことについて、私はコメントできませんので、自民党のほうからお聞きいただければと思います。
毎日：知事は当初から、今議会で改正案を出すということは、今回御意向にはなかったということで。
知事：それについても自民党にお聞きいただければと思います。
毎日：知事の御意向を聞いてるので、教えていただきたいのですが。
知事：私は調査特別委員会の状況を見ながら提出したいというふうに言ってます。
毎日：当初からそう思われていたということ。
知事：当初から特別調査特別委員会の状況を見ながらというふうに前回の記者会見で申し上げたと思っています。
毎日：特別委員会が立ち上がったときに、そう思われていたということでよろしい。
知事：調査特別委員会の状況を見ながら提出時期を考えますと前回の記者会見で申し上げたのを何でそんなふうに聞くのか私には理由が分かりません。何か根拠があるんだったら、それを示してください。
毎日：分かりました。あと、調査特別委員会で、この洞峰公園の無償譲渡について議論が十分でなかったという意見もあるんですけれども、知事はそれについてどう受け止めてらっしゃいますか。
知事：議論が十分じゃなかったってどういう意味ですか。
毎日：もう少し慎重な議論ですとか、議会に説明をした上で無償譲渡を決めるべきだったんじゃないかという声もあるんですけれども。
知事：私は直接そういうふうに認識してませんけれども。
毎日：特にそういった声はないと認識されてるということ。
知事：私は認識してませんけれども。
毎日：分かりました。ありがとうございます。
東海第二発電所の再稼働について
共同：ちょっと別件の話題でお伺いします。東海第二原発の拡散シミュレーションについて、先日、水戸市で15市町村の会議が開かれました。それによると、その中ではこのシミュレーションの妥当性ですとか、これをどうやって避難計画に生かしていくのか、生かせるのかというようなところに関心が集まったというふうに認識しておりますけれども、県がシナリオについてどう考えているかですとか、今後の自治体との議論はどうあるべきかお考えをお聞かせください。
知事：拡散シミュレーションについては、避難計画の実効性をどう認識するかということの観点で、我々必要だというふうに考えておりまして、それについて、関連の周辺14市町村に対して県としての考え方ということも御説明をさせていただきました。
しかしながら、そもそも安全基準で考えればほぼ起こり得ないような非常に過酷な条件を意図的に想定して、安全基準上はちょっとそれは起こり得ないんじゃないかというようなシミュレーションになってるっていうこともあって。万万が一ということも含めて、そういうことになってることもあって、どういうふうにこれ出した場合に受け取れるかということも、非常に懸念の一つとして各市町村からも示されましたので、今後そういうことをどう整理していくのかということも含めて、伝え方なりを含めて、しっかりと14市町村とコンセンサスをつくっていった上で、今後の取扱いを決めたいというふうに思ってます。
共同：ありがとうございます。
布川事件で再審無罪確定した桜井昌司氏の死去について
共同：もう一つ、県政の課題とは直接関係ないんですけども、昨日亡くなりました布川事件の桜井昌司さんの逝去のほうについて伺います。
1967年の事件で茨城県警が逮捕して無期懲役判決、それから29年間、獄中で過ごされました。その後、仮釈放後に無罪となりまして、県も損害賠償を負うなど責任の一端を負うことになりました。その後は全国の冤罪事件の支援にも精力的に携わった人物としても知られています。亡くなったことに対して感じることがあればお伺いできますか。
知事：桜井様の御逝去の報に接して謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。警察の捜査の問題も含めて、この再審無罪判決、それから国家賠償控訴審判決、これを厳粛に受け止めるべきだというふうに考えております。
県としては、捜査の指揮権が県警本部にあっても我々にはないものですから、予算措置ということでしか関わりはできませんけれども、県警本部は捜査指揮の責任者でありますから、しっかりとこの教訓を生かして、二度とこういう冤罪事件が起きないような不当な捜査が行われないような、そういう適正捜査の徹底を強くお願いしたいというふうに思ってます。
NHK（幹事社）：ほかいかがでしょうか。
ないようなので、これで以上とします。ありがとうございました。
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