　今回、名称を変更する理由は、このロングトレイルが県北にとどまらず、茨城を代表する観光コンテンツに成長してきているという理由からでございます。急速に回復する観光需要の取組に、またインバウンド向けの発信、こういうのにも大変重要なコンテンツになるのかなというふうに考えておりまして、その場合、外の方にも伝わりやすい常陸国ロングトレイルという形で茨城県を代表する観光コンテンツであることをはっきりとさせると、常陸の歴史や文化や生活の原風景、こういうものを思い浮かべていただけるような名前にするという趣旨でございます。

　変更日は、デスティネーションキャンペーンの開始日となります10月1日といたします。

　続いて、ヨルダンのトレイルとのパートナーシップ協定でございます。

　ヨルダントレイル、こちらはヨルダンの国内を縦断する全長675キロメートル、世界を代表するロングトレイルでございまして、ヨルダンの国家プロジェクトとして誕生しております。2018年には世界的に影響力のある旅行雑誌ナショナルジオグラフィックトラベラーの訪れるべき場所2018に選定されるなど、世界も大きな注目を集めている場所でございます。

　このヨルダントレイルとの関係、2021年11月にこのトレイルを世界的に有名にした立役者でございます、現在のヨルダン駐日大使のリーナ・アンナーブ様が県の県庁講堂で講演をいただいた。これがきっかけに、今年5月には、私自ら本県のトレイルを大使に御案内するなど、関係を深めてきたところでございます。

　本県トレイルに対して、我々の想像以上に、大使から高い評価をいただいておりまして、その後も、両トレイルの発展に向けて様々な情報交換をさせていただいておりまして、このような御縁もあった結果、ヨルダントレイル協会と茨城県において、トレイルを通じたパートナーシップ協定を締結するという運びになりました。

　プロモーションやインバウンド誘客、そういうものに対する協力あるいは情報交換、そういうことで連携強化をしていきたいというふうに思います。

　調印は10月13日、ヨルダンのアンマンにおいて開催されます各国のメディアや旅行会社が参加するイベント、アドベンチャーツーリズムニアイーストのこのオープニングで行う予定でございます。本県からは横山副知事が私の代理として出席する予定です。

　調印後は欧米のアウトバウンドのツアーオペレーターなどとの商談会に参加し、常陸国ロングトレイル及び本県の観光をＰＲすることで、インバウンドの誘客をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。

　発表内容は以上でございます。

東京（幹事社）：ありがとうございました。幹事社からお伺いします。

　もともとは県北ロングトレイルという名称できたわけですけれども、コースは県北に展開されていましたが、この名称変更によって、コースを県北以外に広げるというお考えはございますか。

知事：現在、総延長300キロを超えるコースを今整備中で、大体105キロぐらい整備終わって、その残りの今、次の110キロを整備中でございますが、まずその取組をしてから、県北以外のコース設定ということは考えることになるのかなと。

　ただ、茨城を代表する観光コンテンツですので、当然この常陸国ロングトレイルを通じて県内各地との観光客の回遊というんでしょうか、そういうものをぜひ狙っていきたいというふうに思っております。

東京（幹事社）：資料にもございますけれども、最近の例で言うと常陸乃国いせ海老みたいに、漢字の常陸に関したブランド展開が続いているように感じますが、これは今後も続けていきたいとお考えでしょうか。

知事：そうですね、使えるところにはぜひ使っていきたいなと。特にインバウンド向けには常陸国というのは結構いいというふうに評価をいただいておりまして、ローマ字にすると、みんなが親しみやすい名前だということで、何か随分日本人が思っている以上に受けがいいので、そういうことも含めて、常陸国というブランドを押し出すということは、しばらく継続していきたいというふうに思います。

東京（幹事社）：分かりました。

　まずこのロングトレイルの件で各社さん御質問あればお願いします。

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。先ほどこのロングトレイルについては全長300キロを超えるコースというお話ありましたけれども、現段階で、全体の300キロ整備完了予定時期、見通しなどがもしありましたら教えてください。

知事：320キロ総延長のうち105キロぐらい完成していて、今年度110キロさらに総延長が延びるという予定でございますので、残り100キロぐらい、来年度にということになるので、うまくいけば来年度いっぱいに320キロという総延長が完成する可能性はあるんじゃないかなと。ちょっと様々、そのコース取りとか現地の周りの関係者との関係とかいろいろ整備をする側の現場の問題もあるのかもしれませんので、早ければ来年度、でも、できればできるだけ早い時期に整備できるように努力していきたいというふうに思います。

茨城：ありがとうございます。それと今、茨城を代表するコンテンツに成長してきているというお話もありましたけれども、例えば、なかなか入場者数とかそういうのは難しいとは思うんですけれども、どういった点でコンテンツに成長しているというようなお考えでいらっしゃるでしょうか。

知事：非常に茨城県をアピールしやすい観光資源になっているのかなというふうに思います。ただ単にそのトレイルを歩くということだけじゃなくて、いわゆるトレイル近辺の里山とか、いわゆる田舎特有の場所、人との触れ合い、こういうものが非常に懐かしい日本の原風景を代表するものというふうに、様々アドバイザーの方からもアドバイスをいただいております。

　非常に茨城県、観光地としては、競合している日光・那須のある栃木とか、草津のある群馬とか、あるいは箱根や伊豆のある神奈川、静岡、あとは山梨にも河口湖や富士山があるわけですけれども、非常に強豪の観光地との競争の中で、ちょっと別な角度で観光客にアピールする一つの大きな武器になり得るんじゃないかなというふうに実感しております。

　今オーバーツーリズムが非常に問題になっておりまして、東京、京都、大阪、人気のスポットはどこへ行ってもお客さんであふれかえっているわけで、そういうところから日本の原風景を体験しにこの茨城に来ていただくというのは非常に私としても、すばらしいセールストークだなというふうに思うんで、ぜひこれでちょっと押してみたいなというふうに思っています。

茨城：ありがとうございます。

朝日：朝日新聞です。パートナーシップ協定のところで、アンナーブ大使は、どのような役割をされたのかというところを教えてください。

知事：協定については、もうアンナーブ大使がヨルダンの本国のほうと橋渡しをしていただきまして、今回のイベントでのオープニングセレモニーで協定締結を結ぶわけですけれども、ヨルダンの観光考古大臣、マクラム・カイシ閣下であるとか、あるいはヨルダンのトレイル協会の会長であるドゥーハ・ファイアッド様とか、そういう方々との面談も予定組まれているようでございまして、そういう全面的にパートナーシップを後押ししていただいたというふうに認識しております。

朝日：最後に、日本の自治体とかとの締結というのは、これはほかにはあるんですか。

知事：ヨルダン側にとってですか。

朝日：はい。

知事：初めてのはずです。

東京（幹事社）：よろしいですか。

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２期目任期の折り返しを迎えて（１）

東京（幹事社）：それでは県政に関して、幹事社から幾つか代表質問して、各社さんにお願いしたいと思います。

　大井川知事の任期ですが、2期目も2年の節目、折り返地点に参りました。この２年を振り返っての所感をお聞かせください。

知事：この2年だけというのはなかなかちょっとあれではあるんですけれども、一つにはやっと非常に人々の行動や生活を制約してきたコロナ禍を何とかくぐり抜けた。それで改めて、ずっと私は前からそれが大変だという話はずっと申し上げたんですが、改めてこの日本の国の中で、あらゆるところで人口減少の問題の大きさというのが実感されつつある。そういう中で、茨城県をどう発展の軌道に乗せ続けられるのか、そういうことを試された2年間なんじゃないかなというふうに考えております。

東京（幹事社）：ある種のその点に関しては達成感みたいなものがございますか。

知事：まだ2年ですから。トータルでいうと就任してから6年なわけですけれども、間に東日本台風があったりコロナ禍が3年ぐらい続いて、いろいろな制約があったりという中では、茨城県のパフォーマンスとしては、かなりよい結果を様々な面で出すこともできてきたのかなというふうに思っていますが、でもそれは、これから我々が直面する問題の大きさに比べると、まだまだ十分というところには程遠いというふうには思っておりますので、今後さらに努力をし続けるということ、県民の皆様と一緒に努力をし続けるということが大事なのかなというふうに思っております。

東京（幹事社）：残り2年でやるべきこと、多岐に渡るとは思うんですが、ここに力を入れたいということがあれば教えてください。

知事：人口減少対策をどう取り組むかということですが、人口を一気に増やすということは非常に難しい中で、どうこの地域社会を維持していくか、発展させていくかという難しいかじ取りになるわけですけれども、この直近2年間ということであれば、まずは人が集まってきたくなるようなこの地域の経済力と生活環境、これをつくっていくということが非常に大事なのかなというふうに思っています。要するに、いい仕事があるところに人は集まってくるということを前提に、茨城を代表する産業である農業も含めて、しっかりと若者にとっても非常に魅力的な、そういう仕事が茨城ではたくさん見つかるという環境をどうつくっていくかということが一つ。

　それともう一つは、生活環境として、やはり教育であるとか医療、福祉、そういう社会生活の基本となるそこの整備はしっかりと取り組んでいって、人々が安心して茨城県に移住する、あるいは住み続けるということができる環境を構築していくこと、これが非常に大事なのかなというふうに思っております。

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県有施設・県出資団体調査特別委員会について

東京（幹事社）：各社さん質問あるかと思いますが、ちょっと幹事社質問続けてから皆さんの質問にしたいと思います。

　県議会ですが、25日まで3回、県有施設県出資団体等調査特別委員会が開かれまして、洞峰公園のつくば市の無償譲渡と鹿島セントラルビルのホテル事業売却についての審議内容や結果についてどう受け止められていらっしゃるか所感をお伺いします。

知事：県有施設についての調査特別委員会で、様々御議論をいただいたということについては、県議会としての当然の役割だというふうに思っておりますので、私どもしっかりと丁寧に御説明をさせていただきました。結果として、一昨日の委員会の中で、洞峰公園についても鹿島セントラルホテルの処分の方向についても、方向性を認めていただいたということで、それは非常によかったなというふうに、我々の取組みを御理解いただけたのかなというふうに考えております。

東京（幹事社）：鹿島セントラルホテルの件については、県が当初示されていた予定より約半年ほど遅れるということで、委員会の中でそれは調特の意見を聞いたり地元説明会との意見を聞いた上でということですけれども、半年遅れたということをについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事：当初の想定に比べると、やはりもうちょっと地元あるいはその県議会の御理解をいただくのに、より時間をかけた丁寧な説明が必要だったなということで予定を伸ばすことにしたということでございますが、そもそもああいうホテルの民間譲渡という物事の性質上、事前に根回しするわけにもいきませんので、そういう意味では現場の現在の起こっている状況を柔軟に捉えて把握して、柔軟に対応した結果であるので、大きな問題ではないというふうに考えております。

東京（幹事社）：洞峰公園の譲渡については今後どのように進めていくお考えですか。

知事：条例の改正が必要なのかな、何だっけ、何条例だっけ。

事務局：都市公園条例です。

知事：都市公園条例だ。都市公園条例の改正によって所有権の移転が必要になりますので、つくば市と茨城県の双方でございますが、それは、できれば次の4定で行った上で、来年1月中を目途に譲渡、移管をしたいというふうに考えております。

東京（幹事社）：委員会の中で、県の情報発信が唐突だというような声があり、最後にこの妥当だという判断を示された後に、委員長が2回にわたって二元代表制において議会と知事は車の両輪であると、施設改革等の案件を進めるに当たっては、適時適切に議会に説明をお願いしたいという、つまり、ある意味、適時適切な説明がなかったということを指摘されていて、ある種苦言を呈されておりましたけれども、これについては、お認めになるというか、何か反省点はございますか。

知事：これはよく話を伺っていく必要があるのかなというふうに思っています。我々としては、条例その他、これまでの慣行に則った手続を踏んで、議会に対してもきちんと説明をしてきているわけでございますし、それが唐突であるとか、あるいは説明が十分でないということであるのなら、今まで行ってきた手続自体に問題があるのか、突然その手続が駄目だということになっているのか、どういうことなのか、その辺についてはしっかりとお話を伺って、変更すべきものは変更するということになるのかなというふうに思っていますが、私としては今までどおりの手順を踏んでいるだけなので。そこで唐突にというか、逆に我々にとっては唐突に何か言われているような印象も拭えないものですから、その辺については、よくすり合わせを今後していく必要があるかなというふうに感じております。

東京（幹事社）：幹事社からは以上ですので、各社さんお願いします。

台風第13号に係る対応について（１）

ＮＨＫ：NHKです。すみません。三つほどテーマがあるんですけれども、順番に聞いていきます。

　まず今月の大雨の関連についてなんですけれども、昨日、県議会が閉会して追加の補正予算案も可決されました。その中でいろいろ支援策は盛り込まれているんですが、今後これが必要だと、こういう支援が必要だなと、重点を入れなきゃいけない支援というのはどういう支援なのかということを考えなのかということと、それに向けて、具体的にどういうふうな支援策を考えていらっしゃるのか教えてください。

知事：県においての支援は可能な限りスピーディーに行いたいということで、昨日の県議会でもお認めいただいた対策を即時に打っていきたいというふうに思っておりますが、基本的には災害条例等に基づいた、融資を中心とした支援にメニュー的にはなっております。

　そこをさらに一歩踏み込んで、国に対しては激甚災害の指定も含めて、大胆に補助という形で支援のレベルを上げてほしいということを要望させていただいているわけですけれども、そこについてはまだ見通しが立ててない状況でございますので、今後さらに政府に対してどういう可能性があるのか、可能性をつくってもらえそうなのか、そういうことも含めて我々としてもしっかりと要望活動を続けていく必要あるかなというふうに思っております。

ＮＨＫ：ありがとうございます。支援策、成立したばかりということで、取りあえずまずそれを速やかに実行していくということと、追加は、今後情報収集していく中で考えていくとていうことですかね。

知事：はい。

ＮＨＫ：ありがとうございます。今おっしゃったように激甚災害要望されていますけれども、指定の見通しというのはまだ全然立っていないという認識でいいですか。

知事：今のところいわゆる数値基準というものがあって、激甚災害の指定の条件というのがあるわけですけれども、そこに被害額の数字が全く追いついてないというのは、もう現実的にそれは否定できないものですから、その中で特例的な取扱をしていただけるのかどうか、そういうことも含めて、今後国と政府との間で話合いというか要望をしていく必要があるのかなと。

　可能性としては、決して高いとは言えないとは思いますが、最後の最後まで被災者のことを考えると努力する必要はあるかなというふうに思っております。

ＮＨＫ：ありがとうございます。激甚災害の指定についてなんですけれども、なかなか難しいという意見もある中で、もしこれが指定されなかった場合になるんですけれども、この間の防災大臣がいらっしゃったときとかに、それに激甚災害に指定されたときと同等な支援策をというふうな発言もあったと思うんですけれども、指定されなかった場合の対応についてというのは、どのようなことをお考えでしょう。

知事：松村大臣からは様々アドバイスいただいておりまして、自治体連携補助、この中小企業に対する、そういうものなんかも使えるんで、激甚災害の指定が仮に難しかったとしても、やることあるということのアドバイスもいただいているんですが、総額が非常に1億ぐらいと、非常に限られているということもあって、ちょっと我々からすると、とてもじゃないけれどこれでは不十分ですということはきっちりと申し上げて、何とか違う方法を探せないものかということで、政府にも、一緒に新たな対策を考えられないかどうか検討していただきたいというふうにしっかりと要望していきたいというふうに思っています。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

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福島第一原子力発電所の処理水問題について

ＮＨＫ：ちょっと話題変わるんですけれども、処理水についてなんですけれども、放出から1か月余り経ちまして、その後、放出の風評被害だったりとか影響だったりとか、現状については情報は何かありますでしょうか。

知事：処理水の風評ですけれども、心配されたような風評は、当初、最初放出される直前（※1）に少し数件確認されて、すぐ国にも連絡して対策を講じて以来、我々のところで確認されたものはないというのが現状でございまして、非常にそういう意味では、安全な処理水の放出というのが非常に安全に行われているという理解は、少なくとも一部の国を除いては、しっかりと広まっているのかなというふうに思っておりますので、そこは一安心だというふうに思っています。

　※1　事務局訂正：「直後ぐらい」と発言しましたが、訂正しております。

　ただ一方で、一部の国においては輸入停止も含めて、向こうで措置を講じておりますので、それに伴う様々な被害というのは県内でも幾つか見られるというところなんで、その辺については風評被害ということで対策を講じていただけるように、国あるいは東電などにもしっかりとお願いしていきたいというふうに思っています。

ＮＨＫ：今お話されたことは、新しく県内でそういう輸入停止の措置だったりとかの影響を受ける事業者というのが幾つかあるということ。

知事：そうですね。中国向けの海産物を中心に幾つかです。

ＮＨＫ：具体的な件数だったりとか、どういう。

知事：被害額、2億くらいだっけ、2億5,000万ぐらいだっけな、全部で、たしか。違ったっけ。

事務局：まだ被害額までは、そこまでははっきりとは確認されておりません。

知事：そんなことないよ。

事務局：数件取引停止とかはありましたけれども。

知事：そうか被害額とは言えないのか。例えば香港に輸出する海産物だと6,800万円（※2）くらい、タコ、イカ、その他、そういうところが影響が出てくる可能性はあるということで、被害額としてはまだ把握していませんが、あとはナマコとか、そういうものは要するに中国市場で売れている日本の海産物、その辺が今後、風評という形になって、売上げを減らす可能性は出てきているのかなというふうに思ってます。

　※2　事務局訂正：「1.2億」と発言しましたが、訂正しております。

ＮＨＫ：まだ数字としては算定されていなくて、件数としてもまだ確定していない。

知事：確定していないということですね。

ＮＨＫ：今調査しているみたいな状況でしょうか。

知事：調査中です。

ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。

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最低賃金の引上げについて

ＮＨＫ：またこれも話題替わりまして、最低賃金についてです。先日、審議会から回答が寄せられました。今回の引上げについては理解を求めるような内容だったと思うんですけれども、この回答について談話も出していただいていますけれども、一応この回答に対する今後の動きというのは今のところは知事としては何も、今何かお考えあるのでしょうか。

知事：我々としても、とてもじゃないですけれど、こういう説明では納得できませんというコメントつきで、向こうからの回答を公表させていただきましたので、これ以上多分やり取りしても無駄でしょうから、引き続き、皆さんへの説明も含めて、世の中の最低賃金に対する考え方をきちっと最低賃金引上げに向かうように、我々としても働きかけをしていくしかないのかなというふうに思っています。

　ちょっと申し訳ないですけれども、あの説明は我々としては受け入れられません。あれを言っちゃったら、一体何のために総合指数やっているんですかということにもなりますし、他の県との関係で言っても、茨城県は異常な状況に私はあると思っていますので、そこをあれはそのグループ決めのために総合指数をつくっているんですというような説明に突然変えることは、私は詭弁でしかないなというふうに思っていますけれども。

ＮＨＫ：それも踏まえた上で、来年度以降も毎年最低賃金の改正というのは審議されると思うんですけれども、県として今後も同じようにどんどん求めていくのかだったりとか。

知事：もちろんです。もちろん。我々の最低賃金の絶対額が経済的な実態にふさわしい水準に上がるまで、我々は引き続き、声を大にして、最低賃金の大幅な引上げということを求め続けたいというふうに思っています。

ＮＨＫ：働きかけというところで、具体的に、今年とかはいろいろ協議会だったり設けていらっしゃったと思いますけれども。

知事：いや、今年は大臣にまで私、陳情しましたから。それでもあの結果ですので、非常に壁は厚いというふうに再認識させていただきましたけれども、引き続き諦めずに頑張っていきたいというふうに思います。

ＮＨＫ：ありがとうございました。

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障害者向けグループホームでの食材費過大徴収について

共同：共同通信です。グループホームの運営会社の恵というところの運営する障害者支援施設で、利用者への食材費の過大徴収の疑いが持たれています。厚労省ですとか他県では立入検査も実施しているという話ですが、茨城県のこれまでの調査、あるいは調査結果、それから今後の対応についてお願いします。

知事：私もその状況は聞いてはいるんですけれども、グループホームに対して、現在8施設あるわけですけれども、水戸市と協力しながら、厚生労働省からの調査依頼、情報提供依頼を受けて、今調査中ということでございます。まだ、それ以上の事実は確認されておりません。

共同：不正の有無とかは、今のところはまだ。

知事：まだ把握していません。

共同：分かりました。

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２期目任期の折り返しを迎えて（２）

読売：読売新聞です。よろしくお願いします。これまでの県政の振り返りなんですけれども、6年間振り返ってまだ課題もあるという御発言もありましたが、御自身としては自分を評価して何点ぐらいと見ていらっしゃいますでしょうか。

知事：点数はちょっと、お答えするのは差し控えたいと思います。

読売：分かりました。

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茨城デスティネーションキャンペーンについて

読売：それでは、個別の話題で観光政策についてなんですが、先ほど知事御自身指摘されたように、茨城というのは強豪がひしめくエリアにあって、なかなか課題も多いと思うんですが、そういった観点を踏まえて、来月から始まるDCというのをどういった意気込みで迎えたいかという御発言をお願いします。

知事：DCキャンペーンは、非常に茨城にとっても21年ぶり（※3）になる大規模な観光キャンペーンになるわけでございますし、今回の県も本当に自ら旗を振って、250もの（※4）観光コンテンツをそろえて、県も主導してこのキャンペーンに力を入れてきております。

　※3　事務局訂正：「20年ぶり」と発言しましたが、訂正しております。

　※4　事務局訂正：「250ぐらいの観光コンテンツを、240かな」と発言しましたが、訂正しております。

　そういう意味では、このDCキャンペーンはJRのキャンペーンではあるんですけれども、ここまで県が主体的に踏み込んで、キャンペーンの政策に携わっているところは今までかつてないというふうな評価をJR様からもいただいておりますけれども、それだけ力を入れている一つの理由は、まさにその観光地としての立地条件からすると、非常に茨城県としてはなかなか厳しい状況にある中で、ほかの観光地と違った新しい魅力というのを自らつくり出していく必要があると。その中でこのDCキャンペーンをきっかけに様々なコンテンツをつくり上げて、茨城って何か面白いねとか、茨城って何かすごい違った魅力あるねというようなものを、国内向けのみならず海外向けにもインバウンド向けにも、ぜひつくる一つの大きなきっかけにしたいなということで、そのキャンペーンそのもの以上に、この茨城県の観光地として飛躍のきっかけにしたいという意味で非常に力を入れて、やらせていただいております。

読売：分かりました、ありがとうございます。

東京（幹事社）：ほか、よろしいですか。

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東海第二発電所の再稼働について

読売：追加で、読売新聞です。話題が変わるんですけれども、東海第2原発の関係で、広域避難計画を巡って東海村が年内で、日立市が年度内ということで。策定の目途を示し始める自治体も出ているんですが、こういった動きについて、知事の受け止めをお願いします。

知事：それぞれの市町村が、それぞれ策定の目途をつくって避難計画をつくられるのは、それは我々としてもいいことだと思いますし、それに向けて県としても協力できることは協力したいというふうに思っています。

　ただ、どんな避難計画をつくれば十分かということの基準というものを、まずはしっかりと確定しないと、なかなか避難計画をつくっても、それが実効性あるのかどうかというところの判断が難しいというのが私の考えなので、そこに向けて、今、関係市町村と出し方についての調整をしている、シミュレーションも含めて、県民に対して透明な形でどこまでの計画をつくっておけば、十分実効性があると考えられるのかということの基準も含めてしっかりと時間かけて、最終的な実効性ある避難計画の完成に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。

読売：その上で重ねて確認なんですが、そういった御発言となると、県としていつまでにとか、目途感というのは現時点で持ってらっしゃるんでしょうか。

知事：特に目途を示すつもりはありません。

読売：分かりました。ありがとうございます。

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台風第13号に係る対応について（２）

ＮＨＫ：NHKです。よろしくお願いします。大雨の関連でちょっと追加の質問なんですけれども、昨日の発表で、一次産業の事業者を支援するための農林漁業災害対策特別措置条例の適用を今回決めたということなんですけれども、このまず狙いと、どういうふうに利用していただきたいのかというところを教えていただきたいのと、あと千葉県茂原市なんですけれども、昨日、被災者生活再建支援法の適用がなされたんですけれども、県内での適用はどのようにお考えなのかというのをお教えください。

知事：農業については、農業被害の受けた農家は少なからずいらっしゃいますので、それの復旧ということを考えて条例の適用ということにしたわけでございますので、そういう意味では、現時点での被害額4億4000万というふうに把握しておりますけれども、速やかなる被害農家のサポート、救済ということを目指していきたいということが一つ目。

　茂原市が指定された法律は、あれ相当被害が集中してないと難しいんだっけ。

事務局：被災者生活再建支援法でございますが、床上浸水の件数であったり、人口で件数が定まっておりまして、今、国と協議しているところでございます。

知事：じゃあ可能性はあるの。

事務局：あります。

知事：だそうです。すみません。把握していませんでした。

ＮＨＫ：基本的には国と協議して結論を出して発表するみたいな形ですか。

知事：ちょっと私まだ説明を受けてないんで説明して。今説明して。どことどこがどういうふうになっていて。

事務局：県北の日立市と高萩市と北茨城市が件数多かったんですが、今、北茨城市が件数が多い状況でございまして、実際に罹災証明の数がどのくらいになるかという見込みになりますので、その辺の数について北茨城市と国で協議をしているところでございます。その辺の数がはっきりしてくれば、生活再建支援法の適用になってくるものと考えております。

知事：人口当たりにどのぐらいの被災があったらとかという基準はあるの。

事務局：すみません。詳細は、今、確認して。

知事：分かる人いたら、それ答えて。

事務局：日立市、北茨城市、高萩市、それぞれの人口に応じていますので、日立市が、床上浸水については300世帯、高萩市が150世帯、北茨城市が180世帯以上となります。

知事：それが基準なの。

事務局：はい、人口によってあります。ただ、今現在精査中ですので。

知事：基準超えているかどうかまだ分からないということ。

事務局：今、精査中になります。

ＮＨＫ：1点、この支援法が適用されると補助だったりとか、かなりの助けになると思うのですけれども、目指すというのもちょっと違うかもしれないですけれども。

知事：もちろん出せるものは必ず出したいと思います。

　すみません。ちょっと私も今話を聞いたもので、認識が甘くて申し訳ありません。

茨城放送：茨城放送です。お世話になります。県北の台風13号水害の件です。今後、電源装置を地下だとか、あるいは1階に設置している県内の自治体への、例えば電源を上のほうにしたほうがいいですとか、そういう指導というのは今後していかれる御予定というのはあったりするんでしょうか。

知事：我々もすぐ調べておりまして、全部で6か所、プラス県庁が電源が地下という状況でございますが、6か所でいいんだよね。

事務局：日立市を含めると7か所です。

知事：日立市を除くと6か所。県庁も含めてありますけれども、ハザードマップ地域外あるいは非常電源が上のほうに確保されているなどの対策は、ほとんどのところで行っているというふうに理解しております。必要な対策を取るように、我々としても、ぜひ6市町村及び県庁自身についても電源は地下でございますし、ただ、ハザードマップの外側であると、あと調整池もあるので、この前の線状降水帯のような豪雨があったとしても問題ないという観測であるんですけれども、再度、再点検して対策、大体50センチくらいの止水板（※5）も造っているようですけれども、十分かどうかということを再度確認をした上で、念には念を入れていきたいというふうに思っています。

　※5　事務局訂正：「30センチくらいの防水壁」と発言しましたが、訂正しております。

茨城放送：それは今後の想定外ということも踏まえてということになりますか。

知事：想定外ということも踏まえて現時点ではおそらく大丈夫だろうというような予想ではいますけども、再度確認をしたいと、念には念を入れたいというふうに考えております。

茨城放送：ありがとうございます。

東京（幹事社）：よろしいですか。

　ないようですので、これで。ありがとうございました。

知事：ありがとうございます。

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