令和元年第3回定例会（知事提案説明要旨）

令和元年第3回定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

（新しい茨城づくりに向けた取組み）

はじめに、新しい茨城づくりに向けた取組みについてであります。

私が知事に就任してからまもなく2年を迎えようとしております。

先月総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、日本人の人口は10年連続で減少を続け、減少数、減少率ともに過去最大を更新したとのことであります。本県におきましても、自然減が拡大するとともに、若い世代を中心に東京圏への流出が続いており、人口減少が待ったなしで進行している状況にあります。私は、このような危機的状況を打破すべく、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を目指し、県政運営の指針である県総合計画に基づき、「新しい茨城」づくりに向けた挑戦を進めてまいりました。

まず、県民が豊かさを実感できるよう、戦略的な企業誘致に取組み、次世代自動車や自動運転技術の最先端の研究開発拠点など12社にのぼる新たな成長分野の本社機能等の誘致を実現し、約1,400人の雇用の場を創出いたしました。また、公共工業団地につきましては、価格の思い切った見直しや積極的なトップセールスなどにより、昨年4月以降でそれまでの10年分以上となる60.8ヘクタールの分譲実績を上げてまいりました。

本県に住みたい、住み続けたいと感じてもらうためには、安心安全の確保が何よりも重要なことから、医師確保を最重要課題と位置付け、最優先で確保すべき医療機関・診療科の医師数の目標を16名と明確に示し、重点的に取り組むことにより、これまでの5名に加え、新たに2名の医師を確保できる見通しとなりました。

また、将来の茨城を支える人財の育成に向けて、意欲のある生徒に英語やプログラミング教育の学習機会を提供するとともに、中高一貫教育校を10校設置する方針を決定するなど、質の高い教育環境づくりに取り組んでまいりました。

さらに、観光誘客や県産品などにおける茨城ブランドの確立を目指し、自治体初の県公認Vtuber「茨ひより」の起用による情報発信力の強化をはじめ、偕楽園の魅力向上、大洗水族館やフラワーパークのリニューアル、ひたちなか大洗リゾート構想の策定など、本県の魅力を最大限に引き出す取組みを進めているところであります。

引き続き「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、私がその先頭に立って全力で推進してまいります。

 

 

（第74回国民体育大会・第19回全国障害者スポーツ大会の開催）

次に、第74回国民体育大会・第19回全国障害者スポーツ大会の開催についてであります。

国体の開催まで、あと29日となりました。両大会につきましては、本年5月1日に天皇陛下が御即位されましたことから、「天皇陛下御即位記念」との冠称が付与され、慶祝行事と位置付けられたことは、誠に慶ばしい限りであります。

令和という新たな時代の幕開けを象徴する記念すべき大会の成功に向け、関係する多くの皆様にご支援をいただきながら、開催準備に万全を期してまいります。

天皇陛下におかれましては、来月28日から2日間のご予定で本県にお出ましになることが宮内庁から発表されました。笠松運動公園陸上競技場で開催される総合開会式にご臨席いただくほか、日立市におきまして、卓球競技をご覧になるとともに、森林総合研究所林木育種センターなどをご視察されることになっております。

陛下には、ご即位後、初の国体ご臨席となり、記念となる国体を本県で開催できますことは大変光栄なことであり、ご来県を県民挙げて歓迎いたします。

また、大会期間中は、天皇陛下をはじめとする皇室の方々のご来県が予定されておりますほか、競技会場には、県内外から選手、監督、観覧者等多くの方々の来場が見込まれます。本県の特色を活かした開閉会式の開催や、ボランティアによる心のこもったおもてなしなどを通じ、本県の魅力を精一杯発信してまいります。

さらに、競技につきましては、来月7日に、会期前実施競技として日立市において新体操が開催されるのを皮切りに、37の正式競技が県内各地で実施されます。「チームいばらき」一丸となって、これまで培ってきた力を存分に発揮し、天皇杯・皇后杯の獲得を目指してまいります。

議員各位におかれましても、大会の成功に向け、格別のご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

（医療提供体制の充実強化）

次に、医療提供体制の充実強化についてであります。

医師確保につきましては、先に申し上げましたとおり、これまで確保した5名の医師に加えて、常陸大宮済生会病院の救急医療を担う医師2名を確保できる見通しとなりました。引き続き、先の定例会において議決いただいた補正予算による追加対策も進めながら、各医療機関と連携し、最優先で確保すべき医療機関・診療科について、来年9月までの医師確保を目指してまいります。

また、年々増加するドクターヘリへの出動要請に対応するため、先月16日から県防災ヘリコプターを活用したドクターヘリの補完的運航を開始いたしました。開始から1か月余りで6件の救急要請に対応してきたところであり、引き続き、県民の救命率の向上や後遺障害の軽減につなげてまいります。

また、先月30日に開催された県の医療審議会において、来年4月から、筑波大学附属病院を「高度救命救急センター」とすることが合意されました。これにより、重篤な救急患者に24時間体制で対応し、県内6か所の救命救急センターが対応困難な事例をバックアップする体制が整うこととなり、救急専門医の確保・育成にもつながるものと期待しております。

今後とも、あらゆる医療資源を効率的・効果的に活用しながら、医療提供体制の充実強化に努めてまいります。

 

（農産物の輸出促進等）

次に、農産物の輸出促進等についてであります。

本県農産物の輸出を促進するため、意欲的な産地の掘り起こしや海外での県産品のプロモーション支援等のほか、常陸牛などの販路開拓を目指し、私自身も米国でのトップセールスを実施してまいりました。

その結果、昨年度の農産物の輸出額は、青果物、コメ、常陸牛を合わせまして、前年度比171パーセント増の5億46百万円と、過去最高額となりました。

さらなる輸出促進に向け、先月、本県と友好都市提携をしているフランス・エソンヌ県を訪問した際には、ジェトロとの連携のもと、パリ市内のレストランにおいて、本県産のかんしょやレンコンなどの、試食を通じたPRを行ってまいりました。

また、常陸牛につきましては、米国で和牛が比較的流通していない地域における販路の開拓に向け、牛肉市場の規模や成長性、卸売業者や高級レストラン等を対象としたニーズの把握などのマーケティング調査を実施することとし、今回提出した補正予算案に関係経費を計上いたしました。

今後とも、販路の定着や海外における知名度向上を図るとともに、輸出品目の拡大や新たな市場開拓に取り組んでまいります。

 

（本県産日本酒の振興）

次に、本県産日本酒の振興についてであります。

本県には、関東最多の42の酒蔵があることから、県ではこれまで、本県産日本酒の品質向上などの取組みを支援してまいりました。その結果、近年では様々な鑑評会で高い評価を得られるようになってまいりました。

先月31日には、多くの来県者が見込まれる国体開催に先立ち、本県産の日本酒を手軽に味わってもらえるよう、水戸駅改札付近に地酒バーを開設したところですが、来月にはつくばエクスプレスつくば駅構内への開設も予定しております。

この地酒バーを拠点に本県産日本酒の魅力を積極的に発信するとともに、都内の酒販店や高級飲食店、さらに海外への販路開拓を促進するなど、本県産日本酒のブランド力の向上に取り組んでまいります。

 

（宇宙ビジネスの拠点形成）

次に、宇宙ビジネスの拠点形成についてであります。

今月5日、「いばらき宇宙ビジネスサミット2019」をつくば市内で開催いたしました。若田光一氏による講演や、県内外のベンチャー企業、国の研究機関による24件のビジネスプランなどの発表を行い、企業や投資家との活発な意見交換やマッチングを実施したところであります。

また、今回提出した補正予算案では、本年4月に設立した「いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアム」の会員企業のアイディアから生み出されるプロジェクトを推進するための経費などを計上いたしました。

引き続き、国やJAXA等と連携して、多くの企業が積極果敢に宇宙ビジネスに挑戦できる拠点の形成を図ってまいります。

 

（かんしょの生産拡大）

次に、かんしょの生産拡大についてであります。

現在、国内外で加工品を中心にかんしょの需要が増加している中、本県産のかんしょは供給不足の状況となっております。県としては、こうした需要の伸びを確実に取り込み所得の向上を図るため、かんしょの生産拡大に意欲のある農業者等に対し、荒廃農地等の再生に向けた支援等を行うことといたしました。

早急にかんしょ栽培に適した農地の確保に努めるとともに、将来的には、本県産かんしょのシェアをさらに拡大することにより、市場を席巻するトップランナーとしての地位の確立を目指してまいります。

 

（豚コレラの侵入防止対策）

次に、豚コレラの侵入防止対策についてであります。

昨年、国内で26年ぶりに発生した豚コレラは、養豚場での発生に加え、野生イノシシへの感染が複数の県で確認されており、本県への侵入も懸念される状況にあります。全国有数の養豚県である本県での豚コレラの発生を防ぐため、野生動物侵入防止用の柵を設置する養豚農家に対する支援制度を創設することといたしました。

この支援制度により侵入防止対策に万全を期すとともに、引き続き、養豚農家における飼養衛生管理基準の遵守と異常豚発見時の早期通報の徹底、死亡野生イノシシの検査の実施により、本県での豚コレラ発生を防止してまいります。

 

（全国育樹祭の開催）

次に、全国育樹祭の開催についてであります。

全国育樹祭は、継続して森を守り育てることの大切さを国民に伝えることを目的に、毎年開催されている全国的な緑化行事であります。

このたび、令和4年の第46回全国育樹祭が本県において開催されることが決定いたしました。本県での開催は、平成元年に大子町の奥久慈憩いの森で開催されて以来、2回目となります。

今後、関係機関と協議しながら、開催準備を進めてまいります。

 

（新たな産業廃棄物最終処分場の整備）

次に、新たな産業廃棄物最終処分場の整備についてであります。

公共関与の産業廃棄物最終処分場である「エコフロンティアかさま」の残余容量が減少していることから、本年3月、外部有識者をメンバーとする検討委員会を設置し、新たな産業廃棄物最終処分場の整備のあり方について検討を進めてまいりました。

今般、検討委員会での議論を踏まえ、県の関与のもと新たな処分場を整備することなどを盛り込んだ基本方針を今月20日に策定いたしました。今後、この基本方針に基づき、検討委員会での議論を重ねながら、整備可能地の検討などを進めてまいります。

 

（性的マイノリティへの支援）

次に、いわゆるLGBT等、性的マイノリティへの支援についてであります。

性的マイノリティの皆様の生きづらさを解消し、安心して日常生活を送ることができるよう、先月1日に都道府県としては全国初となる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を創設し、運用を開始するとともに、18日には性的マイノリティに関する相談窓口を設置いたしました。これまでに、16組の方々が宣誓をされ、また、6市において市営住宅の入居申し込み等に関して宣誓制度の適用を決定しております。さらに、医療機関や不動産業界など、民間事業者においても宣誓制度の適用に向けた動きが広がっております。

今後は、県民への理解増進を図るとともに、市町村や民間事業者への働きかけを一層進め、差別のない社会をつくるための取組みをさらに進めてまいります。

 

（次世代を担う「人財」の育成と教育環境の整備）

次に、次世代を担う「人財」の育成と教育環境の整備についてであります。

グローバル社会で活躍する「人財」を育成するため、外部人材を活用した遠隔教育のあり方について検討を進めておりますが、来月から、英語及びプログラミングの実証研究校として指定した小・中学校において、ネイティブスピーカーやプログラミングの専門家等の外部人材を活用した遠隔授業を実施することといたしました。今後、指定校での学習効果を検証しながら、全県での普及を目指してまいります。

また、生活様式の変化に対応した教育環境の改善及び災害時における避難所としての機能向上を図るため、県立高校の普通教室棟及び体育館のトイレの洋式化と多目的トイレの整備を推進することとし、今回の補正予算案に関係経費を計上いたしました。

今後とも、生徒にとって快適な環境のもと、質の高い教育の実現に向けて引き続きソフト・ハード両面での施策を進めてまいります。

 

（東京オリンピック・パラリンピックの開催準備）

次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備についてであります。

東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切りました。先月からは、本県をはじめ全国各地で1年前イベントが開催されたほか、聖火ランナーの公募が行われるなど、開催機運が高まってまいりました。

茨城カシマスタジアムでのサッカー競技大会につきましては、都市ボランティアの研修や交通輸送対策などの準備を進めているところでありますが、新たにスポーツを通じた交流拠点など、大会開催後のレガシーとしての活用も見据え、スタジアム隣接地に選手の練習用サブグラウンドを整備することといたしました。

引き続き、関係団体等と連携し、大会成功に向けた取組みを進めてまいります。

 

（広域交通ネットワークの充実）

次に、広域交通ネットワークの充実についてであります。

茨城空港につきましては、イースター航空によるソウル便が来月18日より運休と発表された一方で、今月1日には、スカイマーク社による神戸便が1日2便から3便に増便され、利便性の向上が図られたところであります。また、先月、協力覚書、いわゆるMOUを締結したベトナムの航空会社バンブーエアウェイズが、今月10日から14日にかけて運航したチャーター便は、9割近い搭乗率を記録するなど、好評をいただいたところであります。

今後とも、航空会社と連携したPRの実施などにより利用促進を図ってまいりますとともに、国内外の航空会社に茨城空港の優位性などを示すことで、チャーター便を含めた茨城空港の路線の拡充に努めてまいります。

また、水戸・つくば間の高速バス増便実証運行につきましては、これまで関係者等で構成する実証実験協議会において、運行ルート、時刻表などの運行計画や利用促進策を協議してまいりました。今後、10月1日からの運行開始に向け、運行内容の周知及び定期券の発売や観光との連携など、利用促進の取組みを進めてまいります。

 

（道路の整備状況）

次に、道路の整備状況についてであります。

常磐自動車道の水戸北スマートインターチェンジにつきましては、フルインター化に向け整備を進めてまいりましたが、来月7日に供用開始されることとなりました。また、茨城空港アクセス道路につきましては、整備中の約9.6キロメートルのうち、石岡小美玉スマートインターチェンジから国道6号までを含む約4.2キロメートルが来月21日に供用開始いたします。

これらの開通により、交通の利便性が向上し、交流の活性化や地域の発展などに大きく寄与するほか、茨城国体・全国障害者スポーツ大会における各会場までのアクセス性の向上に大きく貢献するものと期待しております。

 

（提出議案等）

最後に、提出議案等について御説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの6件、条例その他21件、認定1件、報告1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、国から内示のありました国補公共事業の追加、地方創生・地域産業創造を推進する取組み、地域の医療や福祉の体制強化を支援する取組みなど、早急な対応が求められる政策課題に対応するために必要な事業について予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は200億28百万円となり、補正後の一般会計予算の総額は、1兆1,557億96百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

国補公共事業の追加169億51百万円
県単公共事業の追加13億53百万円
茨城かんしょトップランナー産地拡大事業3億60百万円
ICT活用による医療体制強化支援事業28百万円

などであります。

財源としましては、国庫支出金や有利な県債などを活用するとともに、所要の一般財源14億95百万円につきましては、震災復興特別交付税及び平成30年度からの繰越金を充当することといたしました。

また、債務負担行為の補正は、一般会計ほか3会計で24件であります。

条例は、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」など、改正するもの12件であります。

条例以外の議案としては9件で、「和解について」などであります。

次に、認定は、平成30年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等により御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。